株式会社アテインコーポレーション様との法律顧問契約を終了いたしました。 | IT企業の法律に詳しいIT専門弁護士｜中野秀俊グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営
寄付型・購入型クラウドファンディングを運営するときの法的ポイントをITに強い弁護士が解説【2023年2月加筆】 | IT企業の法律に詳しいIT専門弁護士｜中野秀俊
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 寄付型・購入型クラウドファンディングで注意すべき点はどこ？ クラウドファンディングとは、「新規・成長企業と投資家をインターネットサイト上で結びつけ、多数の投資家から少額ずつ資金を集める仕組み」です。 前回は、ファンド型クラウドファンディングの法的ポイントを取り上げました。 参考ブログ：弁護士が解説！ファンド型クラウドファンディングの運営に必要な法的ポイント 今回は、寄付型・購入型クラウドファンディングの法的ポイントを見てみたいと思います。 寄付型クラウドファンディングとは 寄付型クラウドファンディングとは、ある案件に出資者がお金を出すが、出資者にリターンがないタイプです。被災地支援や途上国支援などの公益的な目的で行われ
ウェブサービスの「仮想通貨」「ポイント」が資金決済法の適用を受けるとどうなるの？ | IT法務・AI・暗号資産ブロックチェーンNFT・web3の法律に詳しい弁護士｜中野秀俊
「仮想通貨」・「ポイント」が、「前払式支払手段」に当たるとどうなるか？ 前回、どういう場合に、ウェブサービスにおける「ポイント」や「仮想通貨」が、資金決済法の「前払式支払手段」に当たる基準について、お話しました。 【資金決済法】ウェブサービス内に「ポイント制や仮想通貨」を導入するときに必要な法律 自社の「ポイント制」や「仮想通貨」が、「前払式支払手段」に当たる場合に、何をしないといけないのでしょうか？ 資金決済法の前払式支払手段は、２種類！ 「ポイント制」・「仮想通貨」といっても、２種類に分かれています！自社のものが、どちらに当たるのかを見極める必要があるのです！ 自家型前払式支払手段 「自家型前払式手段」とは、発行者に対してのみ使用できる「ポイント制」・「仮想通貨」をいいます。 例えば、ウェブサービス会社が、自社の運営するサービス内でのみ、利用できる「ポイント」・「仮想通貨」を発行する場
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
