地下資源に群がる精霊たち――モンゴルにおける鉱山開発とシャーマニズム/島村一平 - SYNODOS
俺に故郷を残しておいてくれ、わが祖霊よ！ わが望みは金ではないことをわかってくれ。 自分のためだけに生きるのはやめてくれ モノやカネの前にひざまずくなよ、おまえら 俺はこの大地の主だ。伝え継いできたわが祖先たちよ 今の今まで他人にとられてこなかった大地を、最後に 子孫たちは、モノやカネの交換できるってことを知った。 俺はついてない男だ。まったく運のない男だ。 父が俺に命を授けてくれたとき、決して俺を見捨たりはしなかった。 だが、俺たちは自分の子供や孫たちのことを忘れちまった。 カネだけがあればいいんだよって、バヤラグ（豊かさ、資源）（注1）を売っちまった。 富や資源っていうが、物質的なものばかりを探し求めているだろう？ でも本当の豊かさバヤラグ（豊かさ、資源）ってもんは、その大地の下になんかに、ねえぞ。 おまえの血、おまえの知恵、おまえの大地。そしてその地に育つ植物。 それが本物の豊かさバ
マイナンバー制度をきっかけに日本のプライバシーを考える――アメリカとヨーロッパとの比較 / 宮下紘／憲法・情報法 | SYNODOS -シノドス-
2016年1月から社会保障、税、災害対策の分野における行政手続にマイナンバーが用いられることになる。いわゆるマイナンバー制度は、かつての消えた年金問題や生活保護の不正受給といった問題を克服するために設計された。その目的は行政運営の効率化、公正な給付と負担、そして国民の各種申請の簡素化や利便性の向上にある。正確な税の徴収と行政サービスの給付によって、公平公正な社会の実現というマイナンバー制度の目的に異論はない。問題はこの目的を実現するための手段として、マイナンバーが適切に仕立て上げられているかである。 先日、靖国神社のトイレで爆発事件が起きた。しかし、このような事件を防止するために、すべての公衆トイレの便器の上に監視カメラをつけるべきだ、とはならないだろう。それは、たとえ公共の安全という正当な目的に必要であっても、便器を監視するという手段が国民のプライバシーの水準として受け入れられないからで
ラテンアメリカにおける「条件付き現金給付」政策――貧困削減と民主主義のジレンマ/高橋百合子 - SYNODOS
現在、貧困や所得格差といった社会問題は、多くの国が共通して取り組むべき課題として認識されており、人々の関心も高まっている。 そうした世界的な潮流の中で、1990年代以降、ラテンアメリカ諸国が貧困削減のために実施してきた新たな取り組みが国際的な注目を集めている。メキシコやブラジルといった域内大国が、「条件付き現金給付（Conditional Cash Transfers、以下CCT）」という貧困削減政策を導入したのを皮切りに、他のラテンアメリカ諸国のみならず、アジアやアフリカにもCCTが普及しつつある。 ラテンアメリカは、世界的に見ても貧困や所得格差のレベルが高いことが知られているが、近年、その傾向に変化が見られる。国連ラテンアメリカ経済委員会が発表した最新のデータによると、1990年前後と2010年前後の数値を比べると、貧困と所得格差がともに減少していることが分かる。 人口に占める貧困層の
子どもの「食育」は、誰のために行われているのか/成田崇信 - SYNODOS
平成17年に『食育基本法』が施行され、国民の心身の健康を支援するために「食育運動」が推進されることになった。子どもの頃からの食習慣が重要であるとされ、保育所や学校、家庭を中心に食育を進めるというものだ。 特に義務教育では、食育推進の中核的な役割を行う職種である栄養教諭という新たな資格が創設され、栄養士・管理栄養士が直接子どもに対して食育授業（担任との連携が必要）やアレルギーを持つ児童・生徒に対する食事指導などを行えるようになった。 しかし、現実に行われている子どもの食育の内容を見ると、全国的に統一されておらず、まったく根拠のない情報や、特定の主義主張に偏った情報が紛れ込んでいる。 このように「食育」が迷走してしまったのは、なぜだろうか？ まずは、食育基本法の条文を見てみよう。 前文では、食育により身に付けるべき能力として『「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力』を挙げ、家
中国経済にいま何が起きているのか――険しいデフレからの回復の道/梶谷懐 - SYNODOS
中国経済が大揺れである。特にここに来ての、政府による市場への二つの大規模な介入が世界を揺るがしている、と言ってよい。 一つ目は、株式市場の急落を受けた政府による株価維持策である。６月12日、上海総合指数は7年ぶりの最高値をつけた後に急落し、3週間で30％ほど下落して4000台を割り込んだ。 株価急落の後は、政府の露骨ともいえる市場介入＝「救市（マーケット救済）」が注目を集めた。 政府は、大手証券会社には投資信託の買い支えを、国有企業には自社株買いをそれぞれ要請し、また公安当局は「悪意のある空売り」の取り締まりを行った結果、7月下旬に株価指数は一旦4000台を回復した。しかし、7月27日には前週末比8.5%の、さらに8月18日には前日比6.15%の安値を付けるなど、株価の下落に歯止めがかかっていない。 加えて、中国人民銀行が8月半ばに行った人民元の対ドルレート基準値の切り下げである。中国人民
「新型うつ」は若者のわがままか？/井出草平 - SYNODOS
「新型うつ」と呼ばれるものが、20代から30代の若手社員を中心に増えていると言われています。「新型うつ」の特徴はいくつか挙げられています。 たとえば、気分が沈み出社できないが、プライベートでは遊びに出かけているというもの。仕事でうまくいかないことがあると、上司や同僚の責任にするなど他罰的な傾向があるといったものです。「新型うつ」は「現代型うつ」と呼ばれることもあります。 まず、指摘しておきたいのは、「新型うつ」という言葉や概念は、病名や診断名といった医学の専門用語ではないことです。2007年ごろからメディアを中心に広まった言葉で、精神科医の香山リカさんが使い始めてから広がっていきました。 「増加する新型うつ」といったようなことが言われますが、「新型うつ」の増加を示す調査はありません。病名でも診断名でもないわけですから、調査がされたことがありません。また、この言葉は日本独自のもので、海外では
世界一の投資家ジョージ・ソロスが2か月で10億ドル稼いだ投資法入門/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS
浜田 私は、アベノミクスの初期に油揚げを海外に持っていかれた日本の投資家たちに、今度こそおいしい思いをしてほしいと思っています。したがって実際の投資の現場において、大きな成果を上げている人たちの話をお聞きしたいと思います。 投資で大きな成果を上げている人たちといえば、ジョージ・ソロスなどが運営するヘッジファンドでしょう。規模の大きい投機的なファンドが、金融の世界では幅を利かせているように見えるのですが、ヘッジファンドというのはどういった手法でそれだけの利益を上げているのですか。 安達 簡単に言えば、彼らはマーケット自体が「必ずしも『効率的市場仮説』の通りに動いているわけではない」という前提で動き、それをうまく利用して利益を得ているのだと思います。 「効率的市場仮説」とは、株式市場でいえば「現在の株価は、あらゆる情報を織り込んだうえで形成されているため、世間にすでに流布された情報をもとに投資
特別永住資格は「在日特権」か？/金明秀 - SYNODOS
「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [
感染拡大のデング熱！ 蚊の生態からわかることとは/嘉糠洋陸×森澤雄司×荻上チキ - SYNODOS
連日感染者の増加が報道されるデング熱。デング熱によってどのような症状があらわれるのか。なぜ今年注目を浴びるようになったのか。治療法はどのようなものがあるのか。媒介する蚊の生態を学びながら今後の対策について考える。TBSラジオ 荻上チキSession-22 「感染拡大のデング熱。蚊の生態と対策」より一部抄録。（構成／山本菜々子） 荻上 今日は、国内感染の拡大が連日取り上げられてきた「デング熱」を取り上げます。基礎的な知識に加えて、蚊の生態についても学び、今後の対策について考えていきたいと思います。二人のゲストの方にお越しいただいています。まずは、病原体媒介節足動物がご専門の嘉糠さんです。よろしくお願いします。 嘉糠 よろしくお願いします。 荻上 「病原体媒介節足動物」というのは、これは文字通り、蚊を含む、病気を媒介する節足動物ということですか。 嘉糠 そうです。この中にはマダニが含まれてきま
貨幣と世界をインターネットで変える！――新しい貨幣の可能性/インターネットと社会・斉藤賢爾氏インタビュー - SYNODOS
貨幣と世界をインターネットで変える！――新しい貨幣の可能性 インターネットと社会・斉藤賢爾氏インタビュー 情報 #ビットコイン#教養入門#インダストリアルツール いまの貨幣では、いずれ戦争が起きてしまう！？――今回、高校生のための教養入門でお話を伺ったのは、「インターネットと社会」について研究をする斉藤賢爾氏。インターネットは、産業革命以前の世界にひっくり返す力がある。そしてそのファイナルフロンティアは貨幣だ、と語る斉藤氏に、インターネットによるイノベーションの可能性などお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ―― インターネットと社会、とくにインターネットと貨幣の関係について研究されている斉藤先生ですが、ご専門は何になるのでしょうか？ 専門ですか……計算機科学、つまり「コンピュータサイエンス」のことをやっているんですけど、簡単に説明することができません（笑）。博士号は慶應義塾大学の大学院
一からわかる！ビットコインの基礎知識Q＆A/斉藤賢爾 - SYNODOS
昨年（2013年）末ごろより世間を賑わしてきた「ビットコイン」ですが、ひと言で表すなら、インターネットを使った「P2P デジタル通貨」です。サトシ・ナカモトを名乗る人物が、暗号技術に興味をもつ人々が集まるメーリングリストに2008年に投稿したアイデアがきっかけとなってシステムがつくられ、2009年に実際に動きだしました。 日本では昨年末の価格の高騰や、今年に入ってからの大手取引所の経営破綻のニュースなどを通して知るようになった人が多いと思いますが、世界では日常的な買い物の支払いや、銀行預金に代わる資産の持ち方として徐々に使われてきています。 「P2P」は、インターネットを応用したシステムを作るための考え方のひとつです。ピア・ツー・ピア（Peer-to-Peer）の略で、「ピア （peer）」とは対等な相手という意味です。参加するすべてのコンピュータが対等に同じ役割を担い、「どこにも中心がな
地域と共生する持続可能な地熱発電――変わりつつある「進展する世界と停滞する日本」/江原幸雄 - SYNODOS
地球は半径6370kmのほぼ球体に近い惑星である。その中心部の温度は約6000℃、そして、その体積の99％は1000℃以上で、100℃以下の部分はわずか0.1％程度と推定されている。地球内部の温度分布がおおよそ知られていることから、地球内部に貯えられている熱量は1031ジュール程度と評価できる。この数値は莫大で実感が伴わないが、以下のように説明することができる。 地球内部は高温で、地表は10℃程度の低温であり、地球内部からは常に熱が伝導的に流出している。広大な地球表面からはたえず平均70mW/m2の熱（地殻熱流量と呼ばれる）が放出されているが、地殻熱流量によって地球内部の熱を放出し尽くすのには数10億年がかかる。すなわち、地球内部にはそれほどまでに莫大な熱エネルギーが貯えられている。太陽だけでなく、地球も火の玉なのである。 本小論では、地熱発電のしくみ、世界と日本における地熱発電の進展の対
ビットコインをめぐる共同幻想と同床異夢/山口浩 - SYNODOS
要旨： ◎ビットコインは通貨としての機能には疑問符。むしろ投機対象 ◎ビットコイン利用者のニーズは多様で、互いに相矛盾する ◎通貨として定着させたいなら価値の安定が必要 ◎ビットコイン自体より、それが引き金となるイノベーションに注目すべき ＊ ＊ ＊ ここのところ、ビットコインのニュースがさかんにマスメディアに流れてきている。 ビットコインが始まったのは2009年だったが、日本でメディアが取り上げ始めたのは2013年になってからのことだ。最初は「こんなものがある」といった紹介程度の扱いだった。それがその後、みるみるその存在感を増し、とうとう新聞やテレビのトップニュースを飾るまでになった。もちろん、ご存じの通り、悪いかたちでだ。世界最大のビットコイン取引業者になっていたマウント・ゴックス社の経営破綻のニュースは、その利用者が世界に広がっていたことや、そこで伝えられた損害のあまりの巨額さも
中国の所得格差はどうなっているのか？/梶谷懐 - SYNODOS
近年の中国におけるさまざまな経済格差の拡大は、中国社会を語る際の「定番ネタ」の一つとなっている。 かつては世界でももっとも格差の少なかった社会から、アジアで最大クラスの不平等な社会へと急速な変化をとげた「格差大国」の現状に関心が集まるのは、ある意味で当然の成り行きであろう。ただし、最近になって格差の代表的な指標であるジニ係数について異なる数値がいくつか発表され、その信憑性をめぐって議論が交わされるなど、その実態についてはまだまだ分りにくい点が多いのではないだろうか。 農村－都市間の経済格差を始め、さまざまな経済・所得格差の問題は改革開放期を通じて、いや、毛沢東時代の中国にも常に存在していた。しかし、それまでには考えられなかったような目に見える所得格差が、都市住民内部の間でも生じてきたのは、1990年代後半以降の、比較的新しい現象だと言える。そのことを端的に示すのが個人所得の不平等を示すジニ
人々を自閉症とみなす社会――自閉症スペクトラム概念の拡大を考える/井出草平 - SYNODOS
アメリカ精神医学会の診断基準DSM（精神障害の診断と統計の手引き：Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders）が19年ぶりに改訂され、アスペルガー症候群を含む広汎性発達障害が、自閉症スペクトラム障害という診断名に変更になった。変更点については以前の記事を参考にしていただきたい。 今回は少し趣向を変えて、自閉症スペクトラム障害とその社会的背景について考えてみたい。 最初に確認したいのは、自閉症スペクトラムという言葉の意味である。この言葉は統一的な定義がなく、研究グループによって、国によって、人によって意味が異なっているため、文脈によってどのような意味で使われているかということを考える必要がある。 今回は、この「自閉症スペクトラム」という言葉の使い方について考えてみたい。まずは自閉症スペクトラムという言葉はどのように生まれ、どのよ
「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち/高橋洋一氏インタビュー - SYNODOS
「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち 高橋洋一氏インタビュー 情報 #金融政策#アベノミクス#予想インフレ率#リフレ#量的緩和#新刊インタビュー#バーナンキ#リフレが正しい 株安によってアベノミクスが頓挫するのではないか？ という不安が高まるなか、5月23日、『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』（中経出版）が発売された。この本は、FRB議長であるベン・S・バーナンキの過去の講演のうち、とくに「日本のデフレの問題」と、「リフレ政策の是非」について語られている講演をセレクト、翻訳したものである。 本インタビューでは、この本の監訳・解説を務め、プリンストン大学客員研究員時代には直接バーナンキ教授（当時）の薫陶を受けた、嘉悦大学教授で政策工房会長の高橋洋一氏に、「今回の株安がもたらすアベノミクスへの影響」を聞いた。はたして株安でアベノミク
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後/矢野浩一 - SYNODOS
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後 矢野浩一 ベイズ計量経済学 / 動学的確率的一般均衡理論 経済 #金融政策#アベノミクス#リフレ#ニューディール#期待実質金利 2013年5月23日に日本株式市場は激震に見舞われ、日経平均株価指数が（前日終値ベースで）約1100円以上も下落した。これはアベノミクス「終わりの始まり」を意味するのだろうか？ まず本稿ではアメリカで実行されたニューディールを振り返り、今回の急落はアベノミクスの「始まりの終わり」を意味するに過ぎないことを確認する。さらにリフレーション政策による雇用回復と賃金上昇を伴う景気回復が今後実現していくこと、また回復を妨げないため消費増税の延期を考慮すべきことを論じる。 5月23日木曜日、午後のゼミが終わり研究室に戻ろうとしたとき（2時半過ぎ）筆者をゼミ生が呼び止めた。 「矢野先生、日経平均がものすごく下がってい
ドラッカーなんて誰も読まない!? ポーターはもう通用しない!? ―― 学問としての経営学/入山章栄×飯田泰之 - SYNODOS
ドラッカーなんて誰も読まない!? ポーターはもう通用しない!? ―― 学問としての経営学 入山章栄×飯田泰之 情報 #行動経済学#経営学#新刊インタビュー#ドラッカー#ポーター#リソース・ベースト・ビュー#ヤバい経済学 経営学と聞いて経営者名言集や列伝をイメージする人も少なくないだろう。いったい経営学とはどのような研究を行っているのか。『世界の経営学者はいま何を考えているのか』の著者でありアメリカで経営学を研究する入山章栄氏と経済学者・飯田泰之が、世界の経営学について、学問のあり方について繰り広げる、太平洋をはさんだスカイプ通話による日米間対談。（構成／金子昂） 飯田 経営学については経済学以上に誤解が多い学問かもしれません。その意味で、入山さんにアカデミックな経営学の最前線を紹介いただけるというので楽しみにしています。 入山 じつは、ぼくは飯田さんが博士課程の頃から、飯田さんのことを知っ
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