今年のうちに見ておきたい講演その他（その1）：スノーデンと民主主義と自由の未来 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
今年も残すところわずかとなり、2013年をふりかえる的な記事も増えていますが、2013年「今年の人」を選ぶとすれば、与えた世界的なインパクトという点で外せないのは、アメリカ国家安全保障局（NSA）による PRISM プログラムを暴露したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）でしょう。 彼が告発した NSA の個人情報収集活動については、先日も連邦判事が NSA の電話メタデータ一括収集は憲法違反である疑いが強いと宣言するなど未だ波紋を呼んでいますが、個人的に面白いと思ったのはエベン・モグレン（Eben Moglen）コロンビア大学教授による全4回の連続講演 Eben Moglen: Snowden and the Future です。 ワタシがモグレンのことを知ったのはフリーソフトウェア財団（FSF）の関係で、彼は長年にわたり FSF の法律顧問を務め、リチャード・ストール
古賀茂明 日本再生のために「TPP交渉に見る秘密主義とマスコミ・国民の責任」「みずほ銀行の暴力団融資と半沢直樹は同根」（古賀 茂明） @gendai_biz
▼古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンVol069 目次 ―第1部― 日本再生のために 1．TPP交渉に見る秘密主義とマスコミ・国民の責任 2．みずほ銀行の力団融資と半沢直樹は同根 3．ストーカー対応に見る警察の文化 4．ツイッター参事官とブログ課長が示す公務員制度の問題点 ―第2部― 読者との対話 ―第3部― 古賀さんのスケジュール 1．TPP交渉に見る秘密主義とマスコミ・国民の責任 ◆元々聖域ではなかった5品目 TPP交渉で、「聖域」と言われたコメなどの5品目について、関税撤廃の交渉に入ることが確実となった。今年2月の日米首脳会談後の記者会見で、安倍総理は、「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないという認識に立った」と胸を張った。日本のメディアはその言葉をそのまま伝えたが、一方のオバマ大統領は会見をしなかった。双方が会見すると声明の解釈に食い違いが出るからだ。 声明そのものには安
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TPPでアメリカが狙っているもの 保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の主張 - Market Hack
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得か？ 損か？日本を惑わすTPP恐怖症
とにかく反対 TPPによる恩恵は大きいとみられるが、日本国内には根強い反対がある（写真は東京の反対集会） Kim Kyung Hoon-Reuters 日本にとって、そして長期的には世界の貿易にとって、正しい決断だった。３月15日、２年半に及ぶ政治的迷走の末に、安倍晋三首相はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を正式に表明した。 これによりＴＰＰの交渉参加国は、原加盟国４カ国を含む12カ国となる。日本とアメリカのほか、西太平洋６カ国、南北アメリカ４カ国で、世界のＧＤＰの38％を占める一大貿易圏が誕生しようとしている。 日本政府はＴＰＰ参加が国内にもたらす影響について、統一試算を発表した。それによると、正式に参加した場合、ＧＤＰは全体で３兆２０００億円（０・66％）拡大する見込みだ。 ＴＰＰ参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる「３本の矢」──財政出動、金融緩和、成長戦略──
例外認めず「全品目」求める ＴＰＰ日本参加で米通商代表 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２０日、ロイター通信のインタビューに対し、日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する場合、「コメを含めて全品目を対象に交渉に臨む必要がある」との見解を示した。 カーク代表は「特定の分野や問題について保護が必要だという条件をつけて、交渉を始める国はない」と強調。日本におけるコメのような「政治的に微妙な品目」についても、初めから交渉対象から除外することは認められないとした。 訪米する安倍晋三首相は２２日のオバマ大統領との首脳会談で、ＴＰＰ交渉にあたり、「聖域なき関税撤廃」を米側が前提としているか直接ただす方針。だが、カーク代表の発言は、交渉参加国はすべての品目で関税撤廃などの交渉の対象とする意思を示すべきだとするＵＳＴＲの方針を改めて強調した格好だ。
日本のＴＰＰ交渉年内参加、絶望的…政局混迷で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１２月上旬に予定されている年内最後の交渉会合に参加するには、米議会による９０日間の承認期間が必要で、期限となる８月末までの政府・与党内の合意形成が政局の混迷で間に合わないことが確実視されているためだ。 １２月上旬に行われる交渉会合には、新たにカナダやメキシコも参加する。日本がこの会合から交渉に加わるためには、まだ日本の参加を受け入れていない米国、豪州、ニュージーランドの承認が必要となる。 交渉に加わっているベトナムなどから「８月末までの決断」を求められていたが、外交筋は「年内参加は断念せざるを得ない状況」と話した。 政府はこれまで、社会保障・税一体改革関連法案の成立後、速やかにＴＰＰ参加に向けた国内調整を進め、９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などで正式表明するシナリオを描いていた。 しかし、８日の民主、自民、公明の３党による党首会談で、野田首相が早期の解散・総選挙に言及。与党内に
日本のＴＰＰ交渉参加支持せず…ロムニー氏陣営 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、米大統領選の共和党候補に確定しているミット・ロムニー氏の陣営は２５日、現時点で支持しない考えを明らかにした。 同氏陣営のサラ・ポンペイ報道官が、読売新聞の取材に答えた。 陣営によると、ロムニー氏は、現在交渉に参加している国の枠組みでの速やかな協定締結が望ましく、その後に新規の参加国を検討すべきだと考えているという。将来的な日本のＴＰＰ参加は「米国経済に大きな利益がある」ものの、「日本市場の開放を確実にするためには時間がかかる」と認識しているという。米議会内には、日本の自動車や保険市場の閉鎖性を指摘する声が根強く、米国との事前協議も難航している。ロムニー氏陣営の方針は日本市場の閉鎖性を問題視している米自動車業界などに配慮した面もあるとみられる。
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ事前協議へ 豪州など３カ国、日本へ意向伝える - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰ 野田佳彦首相が交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、マレーシアと豪州、シンガポールの３カ国が日本と事前協議に入る意向を伝えてきたことが１１日、明らかになった。交渉に参加している９カ国のうち、事前協議の動きが具体化したのは初めて。米国も近く条件が整う見通しで、ＴＰＰ交渉への参加をめぐる動きが本格化しそうだ。 日本がＴＰＰ交渉に参加するには、すでに参加している９カ国の同意が条件になる。マレーシア、豪州、シンガポールの３カ国はそれぞれ、自国の閣議決定などが必要だ。 野田政権のＴＰＰ交渉チームで幹事会議長を務める石田勝之内閣府副大臣が、１１日まで３カ国を訪問。関係者によると、マレーシアは２月、豪州は２月下旬か３月下旬に交渉チームの派遣を求めてきたという。シンガポールは明確な時期は示さなかったが、早期に事前協議入りしたい意向だ。 続きは朝
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : TPP論議がおかしくなっているのは経済専門家以外の外交安全保障専門家のせいだ。
パワーエリートのネットワークを分析し、国際政治経済金融のキーパーソンを探るアルルの男・ヒロシです。 TPPに関する海外主要メディアの報道を整理していたことでわかったことがある。 TPPは経済戦略ではなく、国家戦略の軍事戦略との両翼とアメリカが位置づけてしまった時点で、TPPは日米同盟に連動した「踏み絵」になってしまった。 私はここ数年の「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」「フィナンシャル・タイムズ」「WSJ」といった対日世論に影響を与えると思われる新聞の記事検索を行ったのだが、恐ろしい程に関心が低く、特定の論者が熱心に宣伝しているということがわかった。 ①２００９年のオバマの太平洋諸国歴訪：これがアメリカにおけるTPP論議の初期である。この時期（０９年～１０年）においては、鳩山の東アジア共同体構想と連動する形でTPPは「環太平洋自由貿易構想」として報道されていた。 アメリカのハ
NZ次期駐日大使にTPP首席交渉官を起用 - 日本経済新聞
ニュージーランドのマカリー外相は19日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の首席交渉官を務めたマーク・シンクレア氏を次期駐日大使に据える人事を発表した。就任時期は明らかにしていない。外相は「2012年は日NZ国交樹立から60周年の節目。大使の役割は貿易関係の進展に絞られる」と強調した。TPP交
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【上村シーラ千賀子】経済植民地化、もう一つの日本侵略計画[桜H24/11/22]
Trade deal claims a 'beat up' - Groser - NZ Herald
月齢30カ月以下の牛の頭部など、危険部位と扱わず 厚労省方針 ：日本経済新聞
メキシコは反TPPの友好国になるか!?【藤井厳喜】AJER①
まとめよう、あつまろう - Togetter
新生【さくらじ】#8 三橋貴明に聞く！
http://heat666.up.seesaa.net/image/E69DB1E59BBDE58E9F11E69C8822E697A5E69687E58C96E694BEE98081.mp3
http://green.ap.teacup.com/pekepon/582.html
「TPP、日本参加で交渉遅れ許されぬ」マレーシア首相 - 日本経済新聞