ジャーナリストの池上彰氏(64)が、慰安婦問題に関する記事の一部を取り消した朝日新聞報道を批判した原稿の掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れていたことが2日、分かった。池上氏は産経新聞の取材に「これまで『朝日の批判でも何でも自由に書いていい』と言われていたが、掲載を拒否され、信頼関係が崩れたと感じた」と説明している。 池上氏によると、連載中止を申し入れたのは、朝日で毎月1回掲載されていた「池上彰の新聞ななめ読み」。池上氏は8月29日掲載分として、朝日の慰安婦報道検証や、それを受けた他紙の反応を論評する予定だった。掲載数日前に原稿を送ったところ、28日に担当者から「掲載できない」と連絡があったという。 池上氏は「原稿の具体的な内容については言えないが、私自身は朝日新聞の検証を不十分だと考えており、そうした内容も含まれていた」と述べた。
総務省は19日、病院など医療機関における携帯電話の使用制限を緩和する新たな指針をとりまとめた。手術室や集中治療室(ICU)を除き、携帯電話の電源を入れることを認める。電波の影響が懸念される医療機器からは、目安として約1メートル離して使うことも示された。各医療機関は今後、新指針を参考にそれぞれのルールを策定し、運用していくことになる。 有識者などで構成する電波環境協議会(会長・上芳夫電気通信大名誉教授)が同日、公表した。 具体的には、待合室や病室、食堂、廊下での通話・メール等が原則可能となる。診察室では、診察の妨げとなる通話は禁止とする。共用の病室では通話を控えるなどマナー上の配慮も求める。 平成9年に策定された従来の指針は「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招く恐れがある」として、病院の建物内では電源を切ることを求めていた。ただ、高速データ通信サービス「LTE」が主流の現在は当時と比べ、弱
確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。(平沢裕子) ◇ ◆職務に必要 特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」(その年中の給与などの収入金額1500万円以下の場合)を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。 昭和40年代からある制度だが、これまでは(1)通勤費(2)転勤費用(3)仕事に必要な研修費用(4)仕事に必要な資格取得費用(5)単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費-の5項目だけだった。昨年からはこれに加え、(6)仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用(図書費)(
1995年というと、コンピューターの世界ではWindows95が発売されたエポックな年だ。マウスやウィンドウに代表されるグラフィカルユーザーインターフェース(GUI)で日本語がまともに使えるパソコンとして初めてビジネス的に成功し市場を確立した。それ以前のWindowsは完成度が低く、Windows95の登場により、コンピューターを専門としない一般の人がパソコンを使うのが普通になった。 ≪イスラエルの成功例に学べ≫ 一般の人はパソコンショップでワープロや表計算や年賀状印刷といった特定目的プログラムのパッケージ商品を買い、マニュアル通りに操作する。パソコンは割りきって使う「道具」になった。このようなパソコン利用を受け、3年後の98年告示の学習指導要領には情報教育の目標として「情報活用能力」が挙げられた。パソコンを何に使うか、パッケージソフトをどう使うか、その時気をつけるべきルールといった、いわ
米CNNテレビは4日、西アフリカでエボラ出血熱に感染した米国人2人が、人での臨床試験を経ていない治療薬の投与を受けて症状が回復したと報じた。 2日に米国に帰国した男性医師は歩いて病院に入った。一時は重篤な状態だったとされ、CNNは「奇跡的だ」とする医療関係者の声を伝えた。 治療薬は米カリフォルニア州の製薬会社が開発する「ZMapp」。マウスを使った抗体を含み、免疫機能の働きを助けてウイルスによる細胞への感染を防ぐ。感染後1~2日のサルに投与すると死亡を防ぐ効果が示されたが、人での安全性や効果は未知数だった。 CNNによると、米国立衛生研究所(NIH)が提供した治療薬を先週リベリアに輸送。男性医師らは説明を受けた上で投与に同意し、感染から7~10日後にもかかわらず劇的な効果がみられたとしている。(共同)
コミック誌で連載されている漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用していたとして、大阪府警生活経済課は5日、著作権法違反容疑で、ドラゴンクエストやファイナルファンタジー(FF)シリーズなど人気ゲームソフトの製作で知られる発行元の「スクウェア・エニックス」(東京都新宿区)の本社など関係先を家宅捜索した。 捜査関係者らによると、著作権侵害の疑いが持たれているのは「月刊ビッグガンガン」誌上で押切蓮介氏が連載している「ハイスコアガール」。府警は押収資料の分析を進め、会社の担当者や作者らから今後任意で事情を聴く方針。 スクウェア・エニックスはこの漫画の中で、ゲームソフト販売・開発会社「SNKプレイモア」(大阪府吹田市)が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ(KOF)」や「サムライスピリッツ」などのキャラクターを、許諾なしに勝手に使用したとしている。 ハイスコ
自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが15日、分かった。 通達は竹下亘組織運動本部長名で先月18日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。 共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。
6月の株主総会で会社提案の買収防衛策継続が否決されたゲームソフト大手のカプコン。「モンスターハンター」「バイオハザード」など人気シリーズを抱え、敵対的買収の標的になる懸念が出てきた。最高財務責任者(CFO)を務める小田民雄副社長に今後の対応などを聞いた。(藤原直樹) --平成20年に防衛策を導入してから初めて否決された 「2年ごとに継続を提案してきたが、反対する外国人投資家の議決権比率で45%まで上昇し、採決はかなりきわどくなると考えていた。否決されたことに大きな驚きはないが、必要だと判断したから提案した」 --外国人株主に理解を求める活動はしたのか 「危機感は感じていたので、昨春から1年間、株主の多い米国東海岸を中心に3回ほど説明に回った。しかし、否決されたということは、説明がまだ足りなかったのだろう」 --そもそもなぜ防衛策が必要なのか 「カプコンは多くのシリーズ作品を抱え、特に海外で
大型で非常に強い台風8号は8日、沖縄県の宮古島に接近し同島や沖縄本島などが風速25メートル以上の暴風域に入った。今後も勢力を保って同日夕には沖縄本島に近づくと予想される。気象庁は沖縄本島と宮古島地方への暴風と波浪の特別警報を継続。両地方には新たに高潮の特別警報も発表、最大級の警戒を求めた。宮古島市や宜野湾市など12市町村は約22万世帯約53万人に避難勧告を出した。 台風は進路を東寄りに変えながら東シナ海を北上する見通し。10日には九州へ近づき上陸の恐れもある。その後は本州を縦断する可能性もあり、各地で厳重な警戒が必要になる。 予想最大風速(最大瞬間風速)は沖縄で45メートル(65メートル)、九州南部と鹿児島県奄美で25メートル(35メートル)、九州北部で24メートル(35メートル)。渡嘉敷村で最大風速35・3メートル、最大瞬間風速52・6メートルの猛烈な風を観測した。 台風は8日正午現在、
フィギュア製造販売のグッドスマイルカンパニー(東京都)は26日、鳥取県倉吉市への進出を決め、同県や同市などと協定を結んだ。設備投資に必要な約4億2千万円の一部を自治体が負担。3年間で約100人の新規雇用を見込む。 グッドスマイルカンパニーは、人気キャラクターの初音ミクのフィギュアなどで知られる。音響機器メーカーのオンキヨーの子会社から工場の一部を借りて必要な設備を導入し、今年10月に操業を始める予定だ。 鳥取県は、水木しげるさんら著名な漫画家を輩出していることから、漫画を使った観光振興を進めている。グッドスマイルカンパニーの安芸貴範社長は「鳥取はサブカルチャーに理解が深い土地。心強い支援も頂いている」と進出の理由を説明。平井伸治知事は「ここで大きく成長するきっかけをつくってほしい」と語った。
中国はエネルギー不足を補うために、海外での資源開発に力を入れてきたが、各地で現地労働者によるストライキや本国から派遣された中国人の拘束・殺人事件など、トラブルが相次いでいる。中国のある業界関係者は、第11次5カ年計画(2006年~10年)の期間に中国企業が海外で買収した鉱山の95%以上は失敗だった、との衝撃的な数字を明らかにしている。 中国は江沢民時代の1990年代末に「走出去」政策を打ち出した。海外での資源の確保、市場の開拓を目的とした中国企業による海外投資戦略である。これによって対外直接投資は急増し、2013年には156カ国・地域で5090の企業向けに、合計902億ドル(約9兆2031億円)の規模に達している。1990年代初めに比べれば、約30倍もの増え方である。 その先頭に立ったのが資源関連の大手企業だった。石油を初め、鉄鋼や非鉄金属など多くの企業がアフリカや中南米、オーストラリアな
日本のエネルギーを取り巻く環境は、極めて脆弱(ぜいじゃく)な状態だ。 今年のエネルギー白書によると、原発の停止で火力発電向けの燃料輸入が急増し、直近のエネルギー自給率は6%にまで低下した。日本中がパニックに陥った第1次石油危機時の9%を下回る水準である。 火力発電所がフル稼働していることで、温室効果ガスの排出も増加している。このままでは日本が公約した国際的な温室効果ガスの排出削減目標の達成も危うい。 こうした客観的な事実を踏まえて危機感を共有し、安全性を確認した原発の早期再稼働を含めた現実的な対策が必要だ。 東京電力の福島第1原発事故を受け、国内の原発は相次いで運転を停止している。昨年9月から稼働する原発はゼロだ。こうした異常事態が、わが国のエネルギー事情に深刻な打撃を与えている。 フル操業が続く火力発電は、その燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている。昨年度の電源全体に占める化石燃料比
「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出 佐竹知事は5月12日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも
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