KDDIの田中孝司社長は2月9日に行われた決算会見で、実質0円以下の端末販売が終了した2月以降、「来店者数が2割は確実に落ちた。店舗によってはもっと大きく影響が出ていると思う」と明かした。 実質0円の終了が伝えられた1月末には、従来通りのキャッシュバックや割引を求める駆け込み需要があったが、現在はその反動で来店者が減っているという。「今後の販売数にも相当影響がでるだろう。それがどれくらいになるのか、駆け込み需要の影響が落ち着いた以降でどうなるのか、現時点では読めないのが偽らざる認識。もう少し待てば分かってくるのかなと思う」（田中社長） これまで大手3キャリアは、主に番号ポータビリティ（MNP）利用者向けに高額なキャッシュバックや割引きを行い、実質0円以下でスマートフォンを販売してきた。しかし、過剰な値引き競争と販売奨励金の増加による通信料金の下げ止まりが指摘されたことから、総務省は2015