内閣府は7日、「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋東大大学院教授)を開き、2007年11月に始まった景気後退の「谷」が09年3月だったと判定した。 これにより、07年10月をピークに下降に転じた景気の後退局面は17カ月続いたことになる。戦後の景気後退の平均期間は16カ月で、これとほぼ同じだが、08年秋のリーマン・ショックで戦後最悪の急激な落ち込みがあったのが特徴だ。 同研究会は、鉱工業生産指数など11の指標ごとに「谷」や「山」を割り出し、その状況を指数化することによって全体の転換点を決めている。