新型コロナウイルス対策として全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金を巡り、大阪府寝屋川市が993世帯の2196人に二重に振り込んでいた。広瀬慶輔市長が28日、記者会見して謝罪。誤って振り込んだ2億1960万円は返金を求める。 市によると、オンラインや郵送などで申請を受け付け、マスターデータベ…
10万円を2196人に二重給付 大阪・寝屋川市、計2.1億円返還求める | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策として全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金を巡り、大阪府寝屋川市が993世帯の2196人に二重に振り込んでいた。広瀬慶輔市長が28日、記者会見して謝罪。誤って振り込んだ2億1960万円は返金を求める。 市によると、オンラインや郵送などで申請を受け付け、マスターデータベ…
「空前絶後」「一気呵成」…なぜ情緒的で大げさなのか 首相のコロナ語録 | 毎日新聞
緊急事態宣言の全面解除について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月25日午後6時19分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は2月29日からの約3カ月間で計8回の記者会見を開いた。恒例になっているのが、20分間前後にわたる冒頭の「演説」だ。内閣支持率の大幅な下落もあってか、与党内でさえ「しゃべり方も、内容も良くない」（閣僚経験者）と評判は今ひとつ。だが、情緒的で大げさな表現の印象は強く残る。首相の「コロナ語録」を振り返ってみたい。 8回目となった5月25日の記者会見。首相が2020年度2次補正予算案を説明する際に使ったのが「空前絶後」だった。1次補正を含めて「GDP（国内総生産）の4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に1度の危機から日本経済を守り抜きます」。力強い内容だが、1次補正だけでも「世界的にも最大級の経済対策」だった
妊婦・施設向け1.5億枚 配布完了は秋？ 巨額「国策マスク」は本当に必要か | 毎日新聞
衆院予算委員会で政府が配布する布マスクの受注業者をめぐり、立憲民主党の大串博志氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年4月28日、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク（1億3000万枚）は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億5000万枚を届ける考えだ。緊急を要するとして巨額を投じて進められた「国策マスク」。改めて課題を洗い出し、それでもマスクは必要なのか、考えた。【山口朋辰、上東麻子/統合デジタル取材センター】
「あちこちで気の緩み。宣言解除できなくなる」 西村担当相が懸念、自粛継続要請 | 毎日新聞
新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1％、北海道・ススキノで19・7％それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め
検察庁法改正案：ワニ動画に続き小説も 検察法案審議中に自民・大西議員「読んでいたのは衆院のやつ」 | 毎日新聞
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた＝2020年5月13日午前9時53分撮影 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員（自民）が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1 反逆の戦場」（中公文庫）とみられ、約20分にわたって読み続けた。
首相「三権分立侵害全くない」「黒川氏人事、全く決めていない」 検察庁法改正案 | 毎日新聞
安倍晋三首相は14日の記者会見で、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、一般職の国家公務員と同様の制度を導入するものだとして、改正が必要との認識を示した。 改正によって、内閣が検察幹部の人事を恣意（しい）的に行うとの懸念がある点については「検察官は三権分立で言えば、強い独立…
都の死者数19→171変更に加藤厚労相「知らない」 凍り付く予算委、質問の玉木氏「大丈夫か」 | 毎日新聞
厚生労働省が9日に新型コロナウイルスの感染状況の集計方法を改めた結果、11日の衆院予算委員会で空気が凍り付く場面が生じた。厚労省は都道府県の報告で感染者情報を1人ずつ積み上げて集計してきたが、感染者が急増した3月下旬以降、一部自治体の情報が報告されなくなり、「症状確認中」が5000人以上に上るなど実態とかけ離れる事態となっていた。このため都道府県のホームページを参照する方法に改定。厚労省集計の東京都の8日時点の死者数は「19人」から「171人…
新型コロナ 政府、ＰＣＲ検査陽性率把握できず 全国集計基準なし | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。
中西宏明・経団連会長「印鑑はナンセンス」 代替に電子署名 | 毎日新聞
政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める中西宏明・経団連会長は27日の記者会見で、印鑑について「全くナンセンスで、美術品として残せばいいだけだ」と指摘した。代替として電子署名を挙げ、「身分証明のシステムを印影に頼る文化は、デジタル時代に合わない」と述べた。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、…
「緊急事態」延長是非 5月5日前後に判断 解除は地域ごとに | 毎日新聞
政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。
職場や学校の「白マスク」指定に悲鳴 専門家「管理者の安全感覚鈍い」 | 毎日新聞
白い布マスクをした安倍晋三首相（右端）。小池百合子東京都知事や玉城デニー沖縄県知事ら色柄のあるマスクを着用する政治家もいるが、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議では白いマスクの利用者がずらりと並んだ＝首相官邸で2020年4月1日午後6時24分、竹内幹撮影 何が大事なのか気づけ！――。新型コロナウイルスの感染拡大で使い捨てマスクが不足し、手作り布マスクの需要が高まる中、一部の学校や職場で「白いマスクを」と色を指定されることがあり、保護者や従業員から困惑や憤りの声が上がっている。白い布や糸、ゴムひもなどをそろえる手間がかかる上、品薄や店舗休業などで入手が難しくなっているためだ。学校での白マスク指定の経緯を知る専門家は感染拡大が進んでも漫然と続けられる色指定に「管理者らの安全感覚の鈍さを感じる」と警鐘を鳴らす。 「特に白い糸が売れていますね」。ミシン糸メーカーの「フジックス」（京都市下
ファクトチェック：首相の「支援は世界で最も手厚い」発言、ホントなの？ 世界と比べてみた | 毎日新聞
「世界一」はどうなったのだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、休業を余儀なくされている事業者や雇用者に対する経済的な支援策を巡り、安倍晋三首相は再三にわたり「国際的に全く遜色ない」と胸を張り、「我が国の支援は世界で最も手厚い」とも言い切った。しかし政府は16日、それまでの「1世帯に30万円給付」を撤回し、国民1人当たり一律10万円の支給に方向転換した。「世界一」ならばその必要はないはずだ。安倍首相の発言の真偽は－－。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】
輸血用血液不足「東日本大震災以上に深刻」 献血バスの受け入れに企業難色 青森 | 毎日新聞
協力者が減少する中、献血に協力する男性＝青森市長島の青森献血ルームで2020年3月30日14時47分、平家勇大撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、青森県内でも濃厚接触への懸念などから献血バスの派遣受け入れをキャンセルする企業が相次いでいる。今後県内の輸血用血液の必要量確保が難しくなる可能性もあり、県赤十字血液センターの担当者は「感染終息の予測がつかず、東日本大震災の時以上に深刻な状況だ」と話している。 同センターによると、感染拡大を理由とした企業などからのキャンセルは2月は4件だったが、3月は26件と増加。4月以降に献血バスの派遣を予…
横浜の「コロナファイター」卵 研修医2人感染 3月下旬に連日同期会やカラオケ | 毎日新聞
市立市民病院に入る、感染者を乗せているとみられる救急車＝横浜市で2020年2月5日午前10時32分、南茂芽育撮影 感染症指定医療機関の横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、研修医の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認された。研修医約20人は3月27日夜、市内の飲食店で同期会を開催。この場に参加した2人が感染した。くしくも前日の26日に、神奈川県の黒岩祐治知事が医療従事者を「コロナファイター」と命名したタイミング。感染者が増え続ける中での「コロナファイターの卵」たちの軽率な行動に、批判の声が上がりそうだ。 感染したのは、いずれも20代の研修医。女性研修医は4月1日に感染が確認され、濃厚接触者として検査を受けた男性研修医も3日に感染していることがわかった。
政府の新型コロナ「正念場」はいつまで？ 9日までのはずが「今」になった思惑 | 毎日新聞
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止の「正念場」の時期について、政府専門家会議の見解に基づく「ここ1～2週間」から「今が正念場」へと発信を切り替えた。専門家会議が2月24日に「ここ1～2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解を示してから9日で2週間になるのを前に、「正念場」の期間を柔軟に解釈する余地を広げるために表現を変えたとみられる。
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「マスクはどこに消えたのか」供給を一時楽観した安倍政権が解決できない品薄の謎 | 毎日新聞
首相「東京五輪を完全な形で実現。G7の支持得た」 共同声明には記述なし | 毎日新聞
「致死率を下げながらコロナと共存するしかない」山本太郎・長崎大熱帯医学研教授に聞く | 毎日新聞
政府が「マスクチーム」 自治体保有分、病院などへの配布調整 新型コロナ | 毎日新聞
安倍首相、参院本会議でせき込み議場内どよめく 「せきエチケット」しっかり守り | 毎日新聞
