コーヒーチェーン大手のスターバックスは、新型コロナウイルスの感染拡大で休業していた13都道府県のおよそ850店舗で、感染防止対策を徹底したうえで19日から営業を再開します。 茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5つの県は店内での営業も再開するということです。 このほかの34の県にあり、これまで持ち帰りのみで営業していたおよそ350の店舗も店内の営業を再開します。 一方、休業中の商業施設の中にあるおよそ350店舗は休業を継続するということです。 会社は、店内の座席を減らしたり座席の配置を変更したりして客どうしの間隔を保つようにするほか、混雑した時には入店を制限するなど感染防止対策を徹底するとしています。 コーヒーチェーンではドトールコーヒーやタリーズでも休業していた店舗を再開する動きが出ています。

緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整

安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣と会談し、３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。

東京 奥多摩町が釣りや登山に来るのを控えてもらうため、林道に設置した鎖の鍵が壊され、バリケードが撤去されていたことが分かりました。町は警察に被害届を出す方針で、改めて訪問を控えるよう呼びかけています。 奥多摩町によりますと、町内のキャンプ場や観光施設は休業が続いていますが、東京都の「ステイホーム週間」が始まった先月25日以降もキャンプやバーベキューをする人が訪れ、近くに路上駐車をしているということです。 町民からは苦情や感染拡大を心配する声が寄せられていて、町は１日の夕方から一部の林道を閉鎖する措置をとっています。 しかし、３日も釣りや登山をしに訪れた人の姿が見られ、町の職員が訪問を控えてほしいと声をかけていました。 また、林道にはバリケードを設置して通行できないようにしていましたが、バリケードを固定する鎖につけられたダイヤル式の鍵が壊され、バリケードが撤去されているのが３日朝に見つかった

ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取

新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の50代の男性が死亡したことが、関係者への取材で分かりました。埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上に当たる370人が自宅での待機を余儀なくされています。 男性は今月11日に発熱や味覚障害などを訴え、２日後の今月13日に肺炎の症状が出たためＰＣＲ検査を受けたということです。 その結果、今月16日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 21日午前９時すぎ、男性の父親が、連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです。 埼玉県内では新型コロナウイルスで今回の男性も含め16人が死亡していますが

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布を始めた布マスクから不良品が見つかった問題で、不良品の数が6700枚まで増えていることがわかりました。布マスクの大半は東南アジアや中国で作られたものだということで、政府は衛生管理に問題がなかったかなど詳しい原因を調べています。 関係者によりますと、その後も相次いで見つかり、20日夕方時点で、117の市町村から報告が寄せられ、不良品の数は合わせておよそ6700枚にまで増えているということです。 布マスクの大半は政府から受注した日本の複数の企業が、東南アジアや中国の工場に発注して生産されたものだということです。 厚生労働省の幹部は「マスクは口に触れるもので、不良品が含まれている時点で大きな問題だ」としていて、政府は、現地の生産現場の衛生管理に問題がなかったかなど、詳しい原因を調べています。 一方、政府は全国すべての世帯に２枚ずつ配布する

新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、外出の自粛が呼びかけられるなか、観光地の神奈川県鎌倉市では海岸沿いの道路などで渋滞が起きました。地元の観光協会はＳＮＳなどを通じて鎌倉を訪れるのを控えるよう繰り返し呼びかけています。 政府の緊急事態宣言のあと、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけが続いています。 ところが観光地の鎌倉市では19日、18日の悪天候から一転して快晴となる中、昼すぎから海岸沿いの国道では渋滞が発生していて、県外ナンバーの車も多く見られました。 これまでにも週末を中心に多くの人が車で藤沢市や鎌倉市などを訪れていることから地元の市民からは不安の声があがっていて、県や各市では海の近くの公営の駐車場を閉鎖しているほか、地元の観光協会などもホームページやＳＮＳなどで繰り返し観光で訪れることを控えるよう呼びかけています。 鎌倉市観光協会の大森道明会長は「県外から車で来ている方も多く見ら

新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。 そのうえで、西村大臣は「国としては、それぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べ、都道府県知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力

新型コロナウイルスの感染の拡大が続き、医療体制の維持が課題となる中、東京都の小池知事はインターネットで配信した動画で「医療現場の負担を軽減するために、あさって７日の火曜日から順次、軽症者の方々には今いる病院からホテルなどの宿泊施設にご移動いただく。より重症の方が病床を利用できるようになる」と述べました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、ＮＨＫの「日曜討論」で加藤厚生労働大臣は、経済や社会への影響を最小限に抑えることも考慮すべきだと指摘しました。一方、東京都の小池知事は、より踏み込んだ感染拡大防止策が必要だとして国の早急な決断を求めました。 また、７日にも決定する緊急経済対策について「本当に厳しい思いをしている家庭に直接の給付金を考えているほか、中小・零細企業で厳しい思いをしている事業者にも一定の額を給付する。今年度の補正予算成立後、できるだけ速やかに直接渡るようにしていきたい。子どもが多い家庭には、児童手当の増額を行う方向で検討している」と述べました。 加藤厚生労働大臣は緊急事態宣言について「人々の暮らし、経済や社会に対する影響を最小限にしながらやっていくことが大事だ。パニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりすると、逆に宣言に伴うマイナスの要因になっ

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、31日は東京都で新たに78人の感染が発表されるなど、全国の１日あたりの感染者数が初めて200人を超えました。 午後９時の時点では206人となっていて、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めてあわせて2193人となっています。 このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせてと2905人となります。

新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。 そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 このほか、小池知事は臨時休校から春

東京都の小池知事は、都内で27日、新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしたうえで、「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べ、改めて不要不急の外出を控えるなど感染を広げない行動をとるよう呼びかけました。 これについて小池知事は、27日の記者会見で、「今まさに、感染の爆発的増加、オーバーシュートが発生するか否かの重要な局面であることが改めて確認できた。感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、「危機意識を共有して適切に行動していただきたい。近隣の県とも一致団結し、しっかりと感染拡大防止に取り組みたい」と述べ、改めて不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 また、「不要不急」の意味について、「その日でないとダメなことかどうかだ。通院している人などは要があると思うし、生活必需品を買うためにスーパーやコンビニに

東京都は、１日に発表する感染者の数としてはこれまでで最も多い、あわせて41人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。小池知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、「今の状況を感染爆発の重大局面ととらえこの認識を共有したい」と述べて強い危機感を示したうえで、平日はできるだけ自宅で仕事を行って夜間の外出を控え、特に今週末は不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 東京都は、25日夜、小池知事が緊急の記者会見を開き、男女合わせて41人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 １日に発表する感染者数としてはこれまでで最も多かった24日の17人の２倍以上となりました。 発表によりますと、41人のうち11人が、24日までに看護師と患者合わせて４人の感染が確認されている台東区にある永寿総合病院の患者や医療従事者だということです。 また、５人は、

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、東京オリンピックについて、イギリス陸上競技連盟の会長が20日、選手たちが十分な練習を行える環境にないことなどを理由に、延期するべきだという考えを示しました。 こうした中、イギリス陸上競技連盟のニック・カワード会長は、イギリスの新聞「デイリーテレグラフ」のインタビューに対し、東京オリンピックについて「政府が感染拡大を防ぐ策を講じる中、練習施設が閉鎖されたことで、選手たちはストレスを感じている。予定どおり開催できないと決めるべきだ」と述べ、延期するべきだという考えを示しました。 そのうえで、「選手たちの意見が表に出始めるようになれば、延期という決定が速やかに出されると信じている」と述べました。 東京オリンピックをめぐっては、これまでスペインのオリンピック・パラリンピック委員会やアメリカ水泳連盟なども延期を求める声明を出しています。 ＩＯＣ＝国際オリン

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。 この中で立憲民主党などの会派は「緊急事態宣言」を行う際には、原則として国会の事前承認を得るよう求めましたが、与党側は「対応が遅れることがあってはならない」などとして、事前承認には応じられないという考えを伝えました。 このため与野党は、法案の付帯決議に緊急でやむをえない場合を除いて国会に事前の報告をするという内容などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。 そして11日に委員会を開き、法案の審議を行って採決することで合意しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。