衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）の新春セールが史上最速で取扱高１００億円を突破したとして前澤友作社長が私財から１００人に１００万円ずつ総額１億円を配る「お年玉」企画をツイッター上で行い、話題をさらった。 企業拡大の一方で低賃金労働者を利用し、貧困や生活困窮を生み出しておきながら、このような「お年玉企画」で人々に夢を見させて、夢を語らせ、成金経営者の承認欲求や満足のために利用する姿は見るに堪えない下品さがある。 私は昨年、コミュニケーションデザイン室長、田端信太郎氏とＡｂｅｍａＴＶやツイッターなどで議論を続けてきた。さらに前澤社長ともツイッターでやり取りを行い、彼らの欺瞞（ぎまん）性を指摘し続けてきた。なぜなら、同社は社員が働きやすい企業、従業員が楽しく働ける企業であるという「ウソ」を喧伝（けんでん）してきているためだ。

私は『新潮４５』８月号の「杉田水脈論文」への批判を受け、１０月号で小論「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」を執筆した。だが、雑誌掲載内容が世に普及する暇（いとま）さえなく、したがって雑誌の内容が社会的糾弾に値するかどうかの世論の醸成が全くないまま、発売初日から、ツイッターの組織戦で小論の完全な誤読による悪罵（あくば）を大量に流布された。そして発行からたった３日で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」を佐藤隆信社長が詫び、発行１週間で事実上の廃刊となる。全く異常な話ではないか。

テレ朝記者「セクハラ告発」と報道倫理 テレビ朝日の女性記者に対するセクハラ疑惑で、財務省の福田淳一事務次官が辞任した。「セクハラ告発」をめぐっては、官僚の資質や政治家の道義的責任、記者の報道倫理まで、議論はさまざまな方面に飛び火した。今回、iRONNAでは記者経験を持つ識者の論考を集めた。賛否が渦巻くこの議論を正面から考えてみたい。

日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。

昨年８月３日、防衛大臣に就任した。正直、防衛大臣に任命されたことは私にとって青天の霹靂（へきれき）であり、その後の１年は政治家として歩んできた１２年の中で最も困難かつ試練の時であった。私のカラーを出し、取り組むべき課題に全力投球する以前に、国会やマスコミ対応に追われたようにも思う。もちろん、その責任は私の経験不足と至らなさにある。 一方、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発、中国による活動の急速な拡大、活発化の中で、わが国の防衛・安全保障の重責を担えたことは非常にやりがいがあった。どの問題も１つとして容易な解決策などない、そのような中、わが国の安全保障・防衛政策を前に進めるために葛藤する、そんな日々であった。

痛ましい事件が起きた。広告代理店の最大手の電通に勤務していた新入社員の高橋まつりさんが昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だとして労災と認定されたのだ。つまり、彼女の死は、避けられたのだ。 電通と言えば、有名な「電通事件」という最高裁判決の舞台となった企業だ。この事件は、いや、この事件も、大学卒の新入社員である労働者が過労によって自死に追い込まれた事件であった。東京地裁、東京高裁と会社の責任が認められ、最高裁でも、会社に安全配慮義務違反があったとして、電通に対し遺族への損害賠償の支払いを命じた原審の判断を維持した。最高裁判決が出たのが２０００年、同事件の労働者が自死したのが１９９１年、すなわち、最初の事件発生から２４年後、電通では再び新入社員が過労により自ら命を絶ったことになる。 立ち入り調査のため、電通に入る東京労働局の労働基準監督官＝１０月１４日、東京都港区