あるのに使えない１｜誌面アーカイブ｜ロハス・メディカル
先日、白血病の娘を持つ乳がんの母が無理心中を図るという、痛ましい事件が起きました。母娘の治療費負担に苦しみ、将来を悲観した末の惨劇。娘が服用していた薬は「グリベック」でした。 皆さんは、「白血病」と聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか。「長くは生きられない」「不治の病」――？ 確かに白血病は血液のがんで、完治には化学療法や骨髄移植など大変厳しい治療が必要で、道のりは非常に困難です。ただし「慢性骨髄性白血病」に関しては、特効薬が８年前に国内解禁となりました。それがグリベック。生き続ける道が、あるにはあるのです。 「あるにはある」としたのには理由があります。 この薬の効果は抜群です。一昨年の米国血液学会発表では、グリベックを飲み続けている患者の7年生存率は86％でした。対して、それまで標準治療だったインターフェロンαの７年生存率は36％。違いは一目瞭然です。副作用も軽く、多くの患者は普
「漢方を保険に残して」 署名始まる｜ロハス・メディカル
行政刷新会議の11日の事業仕分けで、漢方薬が湿布やビタミン剤などと共に保険適用を除外するかどうか検討され、ほとんど議論のないまま全体としては除外する方向でまとまった。まだ漢方薬が保険から外されると決まったわけではないが、関係する医師や患者らが危機感を募らせ署名活動を始めた。（川口恭） 呼びかけ文は以下の通り。 平成21年11月20日 漢方を健康保険で使えるように署名のお願い NPO健康医療開発機構 理事長 武藤徹一郎 社団法人 日本東洋医学会 会長 寺澤 捷年 日本臨床漢方医会 理事長 石川 友章 医療志民の会 共同事務局長 木戸寛孝 11月11日（水）の行政刷新会議事業仕分け作業の結果、一般用薬類似医薬品（OTC類似薬）（漢方・ビタミン・湿布薬）を保険給付からはずすという財務省案にワーキング・グループ15名のうち11名が賛成しました。 この議論は長年自民党政権時代に政府ならびに財務省
山形大病院は、「国策に反している国立大学」？ ─ DPCヒアリング｜ロハス・メディカル
2010年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）DPC評価分科会が9月24日に開かれ、9病院からヒアリングを実施した。 このヒアリングは毎年秋に行われ、別名「査問委員会」とか「懲罰委員会」などと呼ばれている。DPCによる診療報酬の請求方法が全体の平均と比べて大きく異なる病院をピックアップして厚労省に呼び付け、公開の場で聴聞する。 この分科会の委員は厚労省の意向に従う御用"とも言うべき医療者ばかり。招集された病院の院長らを厚労省に代わって厳しく追及し、質問攻めにする。この"儀式"を済ませてから、DPCルールを変更するというのがこれまでのパターン。 ヒアリングには、"問題のある病院"と"模範的な病院"が呼ばれる。今年のヒアリングは2日間にわたって行われ、第1日目である9月24日に参加したのは、"問題のある病院"が7病院で、"模範的な病院"が2病院。 その内訳は、▽再転棟率が高
新型インフル エビデンスないからこそオープンに議論を｜ロハス・メディカル
――新型インフルエンザワクチンに関して、26日に舛添要一厚生労働大臣が予防接種法と感染症法の改正を口にしました 日本の制度が不備なまま放置されていたことが、今回のワクチン輸入交渉の過程で明らかになってきました。そこを通常の手続きを踏んで直しては間に合わないところを大臣が決断してくださったと思います。このような政治決断は、官僚にはできません。 ――不備と言いますと。 最も大きなものは、ワクチンを製造するメーカーにとって日本で販売するのは、他の国で販売するのに比べてリスクが大きすぎるということです。そこが今回の輸入に関しても最大の課題でした。副作用が起きた際、故意でなければメーカーの責任は問う必要がなく、公的に補償するという国が多い中で、日本の場合はメーカーが裁判で訴えられて青天井の賠償を請求される可能性があります。 ――メーカーの責任を問わない方が世界的には普通なんですか。 専門的には無過失
（速報）日赤医療センターにも是正勧告｜ロハス・メディカル
東京都渋谷区の日赤医療センター（幕内雅敏院長）が、渋谷労働基準監督署から、36協定を締結していないことなどを理由に、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かった。同センターは、心臓病など緊急の救命処置が必要な妊婦を必ず受け入れることを目的に、東京都から指定を受けた3つの「スーパー総合周産期センター」の1つで、今月25日からスタートしたところだ。愛育病院が是正勧告を受けたことに続き、全国的にも注目を集めている「スーパーセンター」にも同様の指摘が入ったことで、都の周産期医療体制の維持を危ぶむ声も上がっている。（熊田梨恵） 同センターは今月13日、36協定を締結していなかったことや職員の休憩時間が短かったこと、昨年10月に研修医の宿直業務について時間外労働時間に対する割増賃金を払っていなかったことの3点について労基署から指摘を受けており、改善を求められていた。同センターはこの指摘について、
医療崩壊と司法の論理｜ニュース｜ロハス・メディカル
ロハス・メディカル Lohas Medical ニュース 配置病院 バックナンバー 誌面アーカイブ 定期購読 関連書籍 クリック募金 ブログ 首都圏基幹病院に配置のフリーマガジン「Lohas Medical ロハス・メディカル」。医療と健康に関する情報を発信しています。 表題のようなシンポジウムが 早稲田大学で開かれたので行ってきた。 シンポジストは法律家３人、医師３人。 「なるほど」と思うことが多々あった。 まずは主催者である和田仁孝早稲田大学教授が 「医療と司法、２つの専門システムの間に齟齬が生じており 医療者から、いわゆる"トンデモ判決"に対して批判が高まっている。 しかし司法の側から見れば 法という一つの枠組みの中で、それなりの苦悩があるんだと思う。 今日は、２つの専門システムの間にいかに架橋するかという 問題意識で議論を進めていきたい」と挨拶。 以下、法律家とし
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