店舗・工場の補修も助成/被災支援 国の交付金 活用可能/大門議員に国交相答弁
大畠章宏国交相は２７日の参院決算委員会で、現行の被災者生活再建支援制度の適用対象外となっている店舗や工場などの補修費用にも、自治体が国の社会資本整備総合交付金を活用して助成できると答えました。日本共産党の大門実紀史議員に答えたもの。 大門氏は、１２日の質問に国交省が「半壊」未満の被災住宅に交付金が活用できると答弁したことにふれ、店舗・工場などの補修には助成がないため、岩手県では独自の助成制度を創設したことをあげ、国からの交付金措置を求めました。 大畠国交相は「基幹的な社会資本整備事業の効果を高めるものと認められる場合は、活用が可能」と言明。活性化や効果促進事業とあわせれば、交付金の助成対象となるとの見解を示し、「周知に努める」と述べました。 また、大門氏は地震や津波で「全壊」した店舗や工場には、建て替えのための直接助成がないことを指摘し、政府の取り組みについてただしました。高原一郎中小企業
asahi.com（朝日新聞社）：震災の水産業被害、総額８９５２億円 水産白書 - ビジネス・経済
農林水産省は２７日、東日本大震災の津波による水産業の被害額（１６日現在）が、８９５２億円にのぼったとする２０１０年度の水産白書を発表した。岩手、宮城、福島３県を中心に、３１９漁港で約６４００億円の被害が出るなどした。 漁船は、津波で２万隻余りが陸に乗り上げたり海に流されたりして、約１３００億円の被害。水産加工施設も、宮城県で４００を超える工場のうち半数以上が全半壊するなど、生産基盤の多くが失われた。漁港被害は、復旧・修復すると仮定し、それにかかる金額をはじいた。 青森県から千葉県にかけての太平洋側の漁業・養殖業は、全国の生産量の２４％（１２７万トン）を占めており、農水省は早期の復興が重要だと指摘している。
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