大畠章宏国交相は27日の参院決算委員会で、現行の被災者生活再建支援制度の適用対象外となっている店舗や工場などの補修費用にも、自治体が国の社会資本整備総合交付金を活用して助成できると答えました。日本共産党の大門実紀史議員に答えたもの。 大門氏は、12日の質問に国交省が「半壊」未満の被災住宅に交付金が活用できると答弁したことにふれ、店舗・工場などの補修には助成がないため、岩手県では独自の助成制度を創設したことをあげ、国からの交付金措置を求めました。 大畠国交相は「基幹的な社会資本整備事業の効果を高めるものと認められる場合は、活用が可能」と言明。活性化や効果促進事業とあわせれば、交付金の助成対象となるとの見解を示し、「周知に努める」と述べました。 また、大門氏は地震や津波で「全壊」した店舗や工場には、建て替えのための直接助成がないことを指摘し、政府の取り組みについてただしました。高原一郎中小企業