ノンアルコール飲料２商品をトクホ許可 消費者庁：朝日新聞デジタル
酒類のような味がするノンアルコール飲料２商品について、消費者庁は１８日、特定保健用食品（トクホ）として許可すると発表した。審査過程で、内閣府の消費者委員会が未成年者の飲酒につながる懸念などから「認めることは適当ではない」と答申していたが、許可要件の安全性や効果には問題がないと判断した。ノンアルコール飲料のトクホ許可は初。 許可されたのは、サッポロビールの「サッポロプラス」と、花王の「ヘルシアモルトスタイル」。サッポロプラスは「食物繊維の働きにより、糖の吸収をおだやかにする」、ヘルシアモルトスタイルは「茶カテキンを豊富に含んでおり、脂肪を消費しやすくする」との表示が可能となる。食物繊維や茶カテキンを含むトクホは、これまでにも認められてきた。 消費者委の懸念を受け、「２０歳以上対象という旨の表示をする」など、業界の自主ルールを守ることを許可の条件とした。違反があれば、許可の取り消しもあるという
ストーブ火災の７割が電気 安全過信、物との距離近すぎ：朝日新聞デジタル
空気を汚さず手軽に部屋を暖める電気ストーブ。だが、東京都が調査したところ、物とストーブとの距離が近すぎて火災の危険が高い使い方をしている人が多かった。「炎が見えなくても、実際には多くの火災の原因となっている。安全性を過信しないで」と都は呼びかけている。 東京消防庁管内で２００９年から１３年の間にストーブが原因で起きた火災は６７４件。このうち、７３％が電気ストーブによるものだった。電気ストーブから火がついたものは、寝具類や座布団が４２％で最も多く、次いで衣類（１９％）だった。 神戸市や横浜市でもほぼ同じだ。昨年までの５年間の統計で、電気ストーブによる火災がストーブ火災全体に占める割合は、神戸市で６８％、横浜市で６３％だった。 火災の背景にあるストーブの使用実態を調べるため、東京都は今年１月、インターネット調査をした。成人男女２万人が回答した。使っている暖房器具（複数回答）は、エアコンが６９％
北陸新幹線「Ｗ７系」が初の試験走行 各地で歓迎式典：朝日新聞デジタル
来春開業する北陸新幹線の金沢―上越妙高（新潟県）間で５日、ＪＲ西日本の新型車両「Ｗ７系」の試験走行が始まった。新幹線の発着駅となる金沢など各駅では到着に合わせ、地元関係者や市民らによる歓迎セレモニーが開かれた。 ＪＲ東日本の検査車両「イースト・アイ」の試験走行は今月１日からこの区間でも始まっているが、営業用車両のＷ７系が走るのはこの日が初めて。試験走行は１０月末まで続けられる。 列車は白山総合車両所（石川県白山市）を早朝出発し、午前８時ごろ、駅舎の工事が進む金沢駅の上り線ホームに到着。約５００人が出迎えた。谷本正憲・石川県知事が「いよいよ開業まで秒読みの状態に入った。一日千秋の思いで開業を待っている」とあいさつし、発車を見届けた。セレモニーには３千人超から参加の申し込みがあったという。 この日は、富山県の新高岡駅と… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
津波危険４７校、指定避難場所に 南海トラフ、７県調査：朝日新聞デジタル
南海トラフ巨大地震で津波被害が予想される神奈川から高知までの７県で、海岸から１キロ以内など津波のリスクが高い小中学校５０校のうち４７校（９４％）が、自治体の指定する住民の指定避難場所になっていたことが、日本教育学会の研究者グループの調査でわかった。屋上が、実際に上がれないなどで避難に使えない学校が５０校中１８校（３６％）あった。 調査したのは、東北福祉大の数見隆生教授（学校保健学）ら。神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知の７県を取り出し、小中学校のうち、東日本大震災の浸水域を参考に、海岸線や河川から４キロ圏内の１４３６校に昨年２月、調査票を郵送。翌月までに８１５校（小５２０校、中２９５校）から回答を得た（回答率５７％）。 研究グループはこのうち、①海岸から１キロ以内②標高５メートル以下③近くに避難できる高台などがない④ハザードマップで津波浸水想定区域に入っている――の４条件に当ては
「分かれて生活」半数 福島県調査、避難２万世帯が回答：朝日新聞デジタル
福島県は２８日、東京電力福島第一原発事故などで避難した全世帯を対象にした初めてのアンケートの結果を公表した。避難後に２カ所以上に分かれて暮らしているという回答が半数近くに上り、７割近くが避難後に心身の不調を訴えるようになった家族がいると答えた。 県が今年１月下旬～２月上旬、県内外に避難した６万２８１２世帯に用紙を郵送し、２万６８０世帯から回答を得た。このうち国の避難指示区域から避難したのは１万６９６５世帯（約８２％）、同区域以外からのいわゆる自主避難者は３６８３世帯（約１８％）。どちらか分からない避難者が３２世帯いた。自主避難者も含めた県全体を対象にした調査は初めて。 １カ所で暮らす世帯（一人暮らしを含む）は４４・７％。２カ所以上に分かれて暮らす世帯は４８・９％、３カ所以上の世帯も１５・６％に上った。
２月の大雪なら屋根落ちる？ 新国立競技場、設計見直し：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場に予定されている新しい国立競技場の開閉式屋根について、今年２月中旬並みの大雪が降った場合、雪の重さに耐えられず崩落するとの試算が出ていることが２６日分かった。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が基本設計を進めており、屋根の素材や可動部の構造などを再検討している。 開閉式屋根はコンサート利用を増やし収益を上げるため、悪天候や騒音対策で設置が決まった。普段は開けておき、コンサートや悪天候時に閉める。「頑丈な屋根でなく、雨の時にさす傘のイメージ」（文部科学省幹部）で、東京ドームの屋根と同じガラス繊維膜材を想定。設置費用は１２０億円、開閉にかかる電気代は１回１万円としていた。 しかし、関東各地で観測史上最大を記録した２月１４～１６日の大雪で、東京でも体育館やアーケードなどの屋根が崩落。新国立競技場の屋根も同程度の雪が降った場合、重さに耐えられないとの試算が
原発止まっても核燃料税 ８道県、１０９億円税収確保：朝日新聞デジタル
稼働している原発の核燃料に課してきた核燃料税の仕組みを、原発が止まっていても電力会社などに課税できるように原発を抱える八つの道県が変えていたことがわかった。朝日新聞の調べでは、これにより原発停止状態でも２０１４年度以降、少なくとも年間計１０９億円の税収が確保されることになった。税収の大半は値上げされた電気料金で賄われており、電気利用者に負担が押しつけられている構図が浮かんだ。 核燃料税は、自治体が地方税法で定められた住民税などのほかに、条例で課すことができる「法定外普通税」の一つ。原発の安全対策に使うとして福井県が１９７６年に始めた。 東京電力福島第一原発の事故前は、古くなった核燃料の代わりに新しいものを挿入するたびに価格に応じて課税する仕組みで、原発が動いていることが前提だった。
気象庁「１週間は余震に注意を」 愛媛で震度５強：朝日新聞デジタル
１４日午前２時６分、瀬戸内海西部の伊予灘を震源とする地震があり、愛媛県西予市で震度５強を観測したほか、松山市や広島県呉市、山口県防府市など５県１９市町村で震度５弱、西日本の広い範囲で震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは７８キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・２と推定される。津波の心配はないという。今後１週間ほどは最大震度４程度の余震が発生する可能性があり、同庁は崖崩れなどに注意するよう呼びかけている。 同庁によると、今回の地震は、ユーラシアプレートに下に沈み込むフィリピン海プレートの内部で岩板が割れたことで発生した。両プレートの境界付近で起きると想定される南海トラフ地震とはメカニズムが違い、駿河湾から九州東方沖へ伸びる同地震の想定震源域からも外れている。震源の深さも異なり、「今回は単発的なもので、南海トラフ地震と直接結びつくとは考えていない」（地震津波監視課）という。
新潟・長岡産の発泡酒に除菌剤 １本流通の可能性：朝日新聞デジタル
酒類製造施設「日本海夕陽ブルワリー」（新潟県長岡市）が製造した発泡酒「サンセットピルス」（３３０ミリリットル入り）に、「過酢酸」を主成分とする除菌剤が混入していたことがわかった。新潟県が９日発表した。除菌剤入りの製品が１本流通している可能性があり、県は「すっぱい刺激臭がしたら飲まないでほしい」と注意を呼びかけている。 県によると、スキーに来ていた東京都内の５０代男性が３日、県南魚沼保健所管内のレストランでサンセットピルスを飲んで嘔吐（おうと）などの症状が出た。レストランに製品を納めた同ブルワリーから連絡を受けた長岡保健所が調べ、除菌剤が入っていたことが判明した。 同ブルワリーで昨年１１月１２日、発泡酒の充塡（じゅうてん）機を洗浄した作業員が誤って廃液を製品用の瓶に入れ、そのまま出荷されたという。製品は同ブルワリーと、近くのホテル飛鳥で売られていた。除菌剤が入ったものはレストランで提供した分
（伝える東日本大震災３年目）太陽光発電、農家照らす：朝日新聞デジタル
【小坪遊】東京電力福島第一原発事故により、放射能汚染への懸念から農業が本格的に再開できない福島県沿岸部。太陽光発電で農地の維持を助ける独自の取り組みが活用され始め、他の被災地からの関心も呼んでいる。現場を訪ねた。■「定収を」水田にパネル 福島県南相馬市の国道６号を走ると、津波でひっくり返った乗用車や折れた電柱が今も残る。 東京電力福島第一原発から北に約１２キロ、避難指示解除準備区域の同市小高区耳谷に入ると、太陽光発電パネル（縦約８０センチ、幅約１・５メートル）約５００枚が並ぶ風景が目に飛び込んできた。 ２０アールの農地の上に藤棚のように組まれた高さ２メートルの鉄パイプの上に、パネルが載る。パネル間の隙間から地面にも日があたっている。農業と太陽光発電を共存させる「ソーラーシェアリング」だ。
朝日新聞デジタル：京都・五山送り火、「被災松」今も倉庫に 対応先送り - 社会
倉庫に保管されている「被災松」の薪や木くず＝京都市西京区、戸村登撮影 京都市の伝統行事「五山送り火」。今年も１６日夜にあるが、２年前に東日本大震災の被災地から届き、燃やされなかった「被災松」の薪（まき）がそのままになっている。放射線量の値は自然界と変わらないものの、市が「今も不安に思う市民がいる」として対応を先送りしているからだ。被災者からは戸惑いの声が上がっている。 京都市西京区の山中にある「旧西部クリーンセンター」の倉庫。被災松の薪１１０本、削り取った樹皮や木くずなどが二重のポリ袋２０個に入れられ、ブルーシートで覆われている。 ２年前、京都市は震災の犠牲者の鎮魂を目的に岩手県陸前高田市から薪５００本分を送ってもらった。しかし、樹皮から１キロあたり１１３０ベクレルの放射性セシウムが検出されて中止に。昨年６月以降、市は薪の芯の部分で約２００体の仏像や工芸品を造り、陸前高田市へ贈った。
朝日新聞デジタル：裏山崩れ 家の中から「ここです」の声 山口・島根豪雨 - 社会
男性が救出された民家。裏山が崩れ、木が家に倒れていた＝２８日午後５時５２分、山口市阿東嘉年下、伊藤和行撮影田万川の増水で道路が冠水していた＝２８日午後５時２０分、山口県萩市、朝日新聞社ヘリから、藤脇正真撮影なぜ猛烈な雨に？ 記録的な豪雨に見舞われた山口、島根の両県では２８日、土砂崩れや河川の氾濫（はんらん）による被害が相次ぎ、住民らを不安に陥れた。両県で観測史上最多の大雨が降った理由について、気象庁は通常は重なることのない「三つの条件」によるものとみている。 「ここです、ここです」。山口市阿東嘉年下（あとうかねしも）の木造２階建ての民家。午後３時半すぎ、救出作業をしていた陸上自衛隊山口駐屯地の隊員が、かすかな声に気付いた。裏山が崩れ、壊れた家に男性（８８）が閉じこめられていた。 隊員６人が素手で屋根の瓦や壁板をはがして屋内に入ると、薄暗い中で男性が手を振るのが見えた。男性は、屋根と壁
朝日新聞デジタル：両陛下、私的な旅へ 宮内庁側近らが初めて企画 - 社会
長野に向けて出発する天皇、皇后両陛下＝１５日午前、東京駅、池永牧子撮影長野に向けて出発する天皇、皇后両陛下＝１５日午前、東京駅、池永牧子撮影長野に向けて出発する天皇、皇后両陛下＝１５日午前、東京駅、池永牧子撮影 【島康彦】天皇、皇后両陛下は１５日、新幹線臨時専用列車で長野県に向かった。今回は「あんずの里スケッチパーク」（千曲市）でのアンズの花観賞を目的とした私的な旅行。多忙な公務が続く両陛下にゆっくり静養してもらおうと、宮内庁の側近らが初めて企画した。 天皇陛下は昨年２月に心臓手術を受け、皇后さまは首の痛みを抱えるなど「満身創痍（そうい）」（宮内庁幹部）で公務をこなしている。そこで、両陛下に全国各地にある季節ごとの風景や自然を楽しんでもらおうと、側近らが旅行を提案。通常の地方訪問と比べ、今回は訪問先を減らし、同行者や警備も縮小している。 昭和天皇も天皇陛下と同じ７９歳だった１９８０年
朝日新聞デジタル：東電、７千億円追加支援申請へ 原発賠償、総額３兆円超 - 経済
東京電力は、福島第一原発事故で被災した人たちへ支払う賠償金に充てるため、原子力損害賠償支援機構に７千億円程度の資金援助を申請する。不動産への賠償が年明けから本格化し、賠償資金が足りなくなるとみられるためだ。早ければ年内にも申請する。 東電が追加支援を申請するのは、昨年１２月と今年３月に続き３回目。今年５月に政府に認められた東電の再建計画では、当面の賠償に必要な金額を２兆５４６３億円に仮置きしていた。今回の追加申請で原賠機構からの支援額は３兆円を超える。これらは全額、東電が将来返さなければならない。 政府は、東電救済のため、資金の調達が必要なときに換金できる「交付国債」の発行枠を５兆円設けている。３兆円超はこの内数に当たり、今回の追加申請を受けてもあらたな資金を手当てする必要はない。 一方、東電は１１月、これとは別に除染や廃炉の費用が１０兆円を超えるとの見通しを示し、政府に費用の一部を
朝日新聞デジタル：福島原発で注水量急増、規定超える ３号機、作業員ミス - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 【西川迅】東京電力は２６日、福島第一原発３号機で原子炉への注水量が一時的に急増し、東電が保安規定で定めた１日当たりの増加量を超えたと発表した。流量を調整するハンドルに作業員が誤って触れたのが原因という。 注水量が増えると核分裂反応が促されて臨界状態になる恐れがあるが、東電によるとその兆候はみられないという。 東電によると、２６日午前１１時ごろ、注水量が午前１０時の毎時５．８トンから１．２トン増え、毎時７トンになったことに社員が気付いた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：美しい土地、汚されるのか 大飯原発、京都に影響予測 - 社会
関連トピックス原子力発電所刈り終えた水田に入る瀬口裕さん。山の向こうは大飯原発のある福井県おおい町だ＝２４日午前、京都府南丹市美山町美山町の地図 【大谷聡】全国で唯一稼働している大飯原発から南に３０キロ。放射性物質の拡散予測で高濃度汚染の範囲とされた京都府南丹市の旧美山町地区は、色付き始めた山々に囲まれている。「こんな美しい土地が放射能で汚されるっていうのか。とんでもない」。瀬口裕さん（６５）は稲刈りを終えた水田を見つめ、ため息をついた。 ２１年前、かやぶき屋根や自給自足の生活にひかれ、妻の静枝さん（６４）と京都市内から移り住んだ。今は田畑で作ったコメや野菜、果物を直売所に持ち込み、週末には米粉などを生地に果物を練り込んだパンを売る。農薬はなるべく使わないのがポリシーだ。 これまで原発を意識したことはあまりなかったが、今夏、再稼働問題に揺れた大飯原発を見に行った。「ひと山越えればすぐ
朝日新聞デジタル：浜岡原発周辺、「大動脈」に新たな課題 放射線拡散予測 - 社会
関連トピックス菅直人原子力発電所中部電力浜岡原発の拡散予測 ２４日公表された放射性物質の拡散予測。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺は、自動車産業を中心とした製造業の集積地で、東名高速や東海道新幹線といった交通の大動脈が走る。また、各地の原発では防災重点区域の目安の３０キロ圏を超える拡散も予測される。経済、生活への影響は――。予測は原発と暮らす意味を突きつける。 「日本の大動脈」といえる東名高速道路や新東名高速道路、東海道新幹線。浜岡原発で大事故がおきれば、断たれかねない。 「浜岡原発で重大な事故が発生した場合に日本社会全体に及ぶ甚大な影響も考慮した」。昨年５月、当時の菅直人首相は浜岡停止を中部電力に要請した際、そう話した。近くを通る東名や新東名、東海道新幹線を想定したものだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員
朝日新聞デジタル：来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所 【上地兼太郎、福山崇】政府の電力需給検証委員会は２４日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても５．４％ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。 検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった２０１０年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも１０年より１割弱ほど少ない１億６５８３万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発１５基分にあたる約１５００万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。 これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発を止めたままでも１億７４７８万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な３
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