若手記者が行ったハンセン病「重監房」/群馬・草津町の栗生楽泉園/人権の原点を見た
ハンセン病を知っていますか？ 国は患者を強制隔離するなど、非人道的な政策を９０年にわたり続けました。その象徴が、「重監房」と呼ばれた施設です。今年４月、群馬県草津町の国立ハンセン病療養所・栗生楽泉園（くりうらくせんえん）に「重監房資料館」が開館しました。「ハンセン病というだけで、なぜ人として普通に生きる権利を奪われなければいけなかったのか」。「しんぶん赤旗」若手記者７人で訪ねました。(北野ひろみ) 栗生楽泉園の入り口から数分歩くと、薄暗くひっそりとした木々に囲まれた場所に「重監房」の遺構がありました。 重監房は正式名称を「特別病室」といいます。１９３８年に同園に設置され、４７年まで使用されました。「病室」とは名ばかりで治療は行われず、全国の療養所から「反抗的」とされた人たちを閉じ込めるための“独房”でした。 資料館では、この独房の一部が原寸大で再現されています。 高さ４メートルのコンクリー
医師不在で内部被ばく検査/民主党都議が親子集め 業者機器使い診断
民主党の東京都議４人が昨年１２月に、都議会議事堂に親子約５０人を集めた場で、ペット用品業者が代表をしている「日本ＱＲＳ健康管理協会」（千代田区、白田博代表理事）が「髪の毛で健康度や内部被ばくが検査できる」などと宣伝している機器を使い、子どもの放射能の内部被ばく検査を行っていたことが２７日、明らかになりました。 都議会民主党は同日開いた会見で、ＱＲＳ検査のほか、超音波診断装置を使用し甲状腺がんの有無を検査するデモ体験会を開いていたとの一部報道を認め、都議会民主党の山下太郎幹事長や体験会を主催した民主党都議が説明しました。 関口太一都議が、子どもの検査は無料で、超音波診断は生理科学研究所の臨床検査技師が画像を見て甲状腺がんは見つかっていないと伝え、ＱＲＳ検査の結果は後で親に郵送すると説明。記者団からＱＲＳの信頼性に疑問がだされ、医師不在で診断行為をすることは違法ではないのかなど厳しい質問が相次
被災者救援と原発撤退/どの党が願いに応えたか/通常国会閉幕
220日におよんだ通常国会は３１日､閉幕しました｡東日本大震災と福島原発事故という大災害に直面するなか政治と政党のあり方がこれほど問われた国会はありません｡何より政府と各党には､被災者救援と復旧･復興､原発撤退に踏み出すことが求められました｡ ところが､民主党政権は､救援･復興は大きく遅れる一方､｢復興財源ねん出｣を口実にマニフェスト(政権公約)を投げ捨て､消費税大増税と原発継続､米軍普天間基地の辺野古｢移設｣という古い自民党政治に逆戻りし､自公両党との大連立路線へと踏み出したのです｡ 子ども手当廃止 象徴的だったのは自民、公明両党に屈し、看板政策の子ども手当を廃止した問題です。 子ども手当は、「子育てを社会全体で支える」として国民の支持を集めたマニフェストの中心政策でした。ところが民主党は、２兆円もの大企業と大資産家減税を執行するために、特例公債法成立の取引材料として差し出し、廃止してし
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
店舗・工場の補修も助成/被災支援 国の交付金 活用可能/大門議員に国交相答弁
大畠章宏国交相は２７日の参院決算委員会で、現行の被災者生活再建支援制度の適用対象外となっている店舗や工場などの補修費用にも、自治体が国の社会資本整備総合交付金を活用して助成できると答えました。日本共産党の大門実紀史議員に答えたもの。 大門氏は、１２日の質問に国交省が「半壊」未満の被災住宅に交付金が活用できると答弁したことにふれ、店舗・工場などの補修には助成がないため、岩手県では独自の助成制度を創設したことをあげ、国からの交付金措置を求めました。 大畠国交相は「基幹的な社会資本整備事業の効果を高めるものと認められる場合は、活用が可能」と言明。活性化や効果促進事業とあわせれば、交付金の助成対象となるとの見解を示し、「周知に努める」と述べました。 また、大門氏は地震や津波で「全壊」した店舗や工場には、建て替えのための直接助成がないことを指摘し、政府の取り組みについてただしました。高原一郎中小企業
内部被曝/“健康に影響大きい”/衆院委参考人質疑 危惧の声次々
衆院科学技術特別委員会は２０日、福島第１原発事故に関連して、放射線が健康に与える影響についての参考人質疑を実施しました。 琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授は、放射性物質が体内で引き起こす内部被曝（ひばく）の影響は外部被曝よりもはるかに高いと指摘。崎山比早子・元放射線医学総合研究所主任研究官は、被曝線量に比例して発ガン率が高くなるという見解は、国連科学委員会も採用する国際的合意だと指摘。「放射線に安全量はない」と述べました。 一方、原子力安全委員会の久住静代委員は、年間１００ミリシーベルト以下では被曝直後に健康上の影響は出ず、将来のがん死亡率上昇も０・５％程度で、発がん性への影響は「検出できない｣と述べました｡ これに対し矢ヶ崎氏は、校庭での年間２０ミリシーベルトという基準値は「とんでもない数字」だと発言。崎山氏も、子どもが２０ミリシーベルトも浴びれば、発がん年齢を早める可能性があり、がん死亡率
大地震の想定震源域の真上になぜ原発大増設なのか／1981年2月4日 衆院予算委員会総括質問 不破哲三
衆議院予算委員会での日本共産党不破哲三書記局長（当時）の質問から、原子力政策に関する部分を抜き出しました。 確実にくる地震へのそなえこそ、最大の安全保障 ○不破哲三 最後に私が取り上げたいのは、震災対策の問題なんです。 国民の安全保障ということで考えますと、政府は安全保障だから有事備える――有事立法のことを一番最初に問題にしたのが福田内閣のときでしたが、福田さんは、有事とはどれぐらいのことかと聞かれて、万々々が一ぐらいだと、その可能性でもということを言われました。計算しますと、これは一年三百六十五日ですから、万が一で三十年に一回、万々が一で三十万年に一回、万々々が一で三十億年に一回という、これは大変架空の話になるのですね。しかし、震災というのは、われわれが考えますと数十年規模で確実に来ることは間違いないのです。地震というのは一たん起きたところに必ず起きる性質を持っていまして、これは間違いな
震災・原発 農作物被害 証拠残そう/農民連がよびかけ
福島原子力発電所の放射能汚染による農作物被害が深刻になるなかで、農民連（農民運動全国連合会）は、「万全な被害補償のために証明書類を残そう」と農家に呼びかけています。 放射性物質の暫定基準を超えて出荷自粛を国から要請されたホウレンソウやカキナなどの葉物野菜だけでなく、レンコンなど根物野菜も“危険ではないのか”との根拠のない理由でスーパーや卸売市場が拒否し、価格暴落が生まれています。福島県では酪農家も原乳の廃棄が続いています。 証明書類は、今年と通常年との差額が客観的に分かるものや農業資材など必要経費を明らかにする書類です。 たとえば、出荷数量は返品された野菜の数量だけでなく、出荷自粛を迫られた作物や風評被害によって出荷できなくなった数量も記入します。作付面積も野菜の種子購入量によって分かります。 販売価格は、昨年との差額を記入します。産直や直売農産物なども差額を明確にします。農民連は、記帳運
情報衛星 被災地画像公開せよ/吉井議員が提案 政府は拒否
「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。 吉井議員は、地震発生後、内閣官房にたいして、大規模災害への対応を目的に掲げる情報収集衛星が撮影した被災地の画像を、被災した自治体、救援にあたっている関係機関、研究者などに公開するよう求めています。しかし内閣官房は「公開すると、国の安全を脅かすものが出かねない」などとして公開を拒否。「安全を脅かすもの｣とは､テロ組織などと説明しています。 吉井議員は「巨額の税金を使った高性能の衛星だ。画像を一般公開しないというのは、通用しない」と、対応を批判しています。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された人工衛星。年間約６００億円、総額７０００億円以上の税金が投入されており、事実上、ス
なにが問われる―障害者基本法改正/今国会に提出 - しんぶん赤旗
障害者基本法の改正案が今国会に提出されます。１４日にも、障害者施策のあり方について議論してきた「障がい者制度改革推進会議」に法案要綱が示される見込みです。基本法改正がなぜ求められているのか、改正で問われるものは―。（岩井亜紀、鎌塚由美） 条約の批准に必要 障害者基本法の改正が求められているのは、２００６年の国連総会で採択され、０８年に発効した障害者権利条約批准のためです。 「２１世紀最初の人権条約」といわれる障害者権利条約は、すべての人に保障されるべき普遍的な人権と基本的自由を、障害のある人に差別なく完全に保障することを締約国に求めています。日本は０７年に署名しましたが､批准はまだです｡ 自公政権時代の０９年、政府は一部の法の手直しで批准を狙いましたが、障害者団体は猛反発。障害者自立支援法の廃止を含め、条約批准にふさわしい国内法整備を求めました。 障害者施策の基本となる理念や障害の定義など
ＴＰＰ 労働・安全・医療まで犠牲/民主の公約にも違反/衆院予算委 吉井議員が追及 - しんぶん赤旗
「国民の安全や命より日米大企業の利益を優先するのか」―。日本共産党の吉井英勝議員は１０日の衆院予算委員会で、菅政権が交渉参加を進める「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）の危険な本質を明らかにし、政府の姿勢をただしました。 吉井氏は、ＴＰＰに日本と米国が加盟した場合、国内総生産（ＧＤＰ）は日米両国だけで加盟国全体の９割を占めることを指摘。政府の新成長戦略実現会議の文書でも「ＴＰＰも日米ＦＴＡ（自由貿易協定）も高いレベルの自由化が求められる」と明記している事実をあげ、「ＴＰＰの本質は日米ＦＴＡではないか」と追及。玄葉光一郎・国家戦略担当相は、「日米だけでみた場合、共通の留意点としてありうる」と認めました。 吉井氏は、民主党は２００９年の総選挙時に、菅直人首相（当時、代表代行）の声明や全農など８団体への回答やマニフェストで「コメなどの重要な品目の関税引き下げ・撤廃をしないことを条件に交渉する」（同回答
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
神戸 震災復興住宅 迫る期限/入居者８６％ 「住みつづけたい」/大 家９２％ 「借り上げ継続を」/共産党が調査
阪神・淡路大震災の被災者向けに自治体が借り上げた復興公営住宅（６７００戸）の借り上げ終了期限（２０年）が迫り、入居者に不安が広がっています。日本共産党神戸市議団は１３日、借り上げ住宅入居者と民間オーナーを対象としたアンケート結果（回収５４４通）を発表しました。同アンケートは、兵庫県議団と共同で取り組んだもの。 アンケート結果では、入居者の８６％が、このまま住み続けたいと願っています。また、オーナーも９２％が、借り上げ住宅として継続してほしいとしています。１人暮らしが６０％、２人暮らしは２７％となっており、同住宅での高齢化がより進んでいることがわかります。 入居するとき、借り上げ期間について「聞いていない」という人が３５％。「聞いた」（３８％）と答えた人も「入居のしおりに書いてあった」としています。期限終了後について「退去すると聞いていない」人が５１％に上ります。市職員から「継続されますから
列島だより/大地震 どう備える/９月１日は「防災の日」 首都圏は…
９月１日は「防災の日」です。1923年のこの日に起きた関東大震災の教訓を忘れず、地震・台風・津波など自然災害に対処する心構えを準備しようと、６０年に制定されました。大地震の被害を最小限に食い止めるために必要なことは何か。首都圏の備えの現状を紹介します。 直下型 ３０年以内で確率７０％ 巨大地震がいつ東京を直撃してもおかしくないといわれています。とりわけ大被害を出した阪神・淡路大地震と同じ首都直下地震は、「静穏期から活動期の段階」に入ったといわれ、国の中央防災会議は、マグニチュード(以下Ｍ)7クラスの直下型が30年以内に70%の確率で発生すると発表｡これを受けて東京都は､直下型地震が東京を直撃した場合､死者約5600人､建物全･半壊45万棟もの被害が生まれると被害を想定しています｡(東京湾北部地震Ｍ7・３） しかし、都内には木造住宅密集地域が約２万４０００ヘクタールも残され、繁華街の雑居ビル
「災害食」の公的備蓄 必要/震災対策技術展シンポ/横浜
「あなたの被災生活を支える災害食」をテーマにした「震災対策技術展」シンポジウムが４日、横浜市で開かれました。 同シンポは、食品加工産業が１０００社以上も集まる新潟県内で、２００４年の中越地震と０７年の中越沖地震をめぐって、被災者の食支援の危機に直面したことを契機に、新潟大学地域連携フードサイエンスセンターが主催してきたもの。ことしで４回目です。 「複合災害時の食料と飲料水の備蓄はこれで万全か」と題して講演した奥田和子・甲南女子大学名誉教授は、自らの阪神・淡路大震災の体験も交えながら、震災だけでなく、洪水、新型インフルエンザなど病人がふえるような多様な災害に備えた非常食・災害食の備蓄が、家庭だけでなく、企業や自治体に必要と指摘。自治体などが公的備蓄をやめ、流通業者にゆだねてしまう「流通備蓄」は、複合災害時や広域災害時に機能できないと強調し、「流通備蓄はやめるべきだ」と訴えました。 井上誠・新
障害者自立支援法の廃止/実現へ運動さらに/障全協集会
「障害者自立支援法廃止の公約をきちんと守らせよう」―。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は６日、東京都新宿区の日本青年館で全国集会を開き、約２５０人が参加しました。 民主党を中心とする政権が誕生し、鳩山首相が１０月、国会の所信表明で障害者自立支援法の「廃止」を公約。長妻厚労相も、障害者自立支援法廃止と当事者の参画のもとでの新法づくりを約束していました。 こうしたもとで開かれた全国集会で、吉本哲夫会長は「障害者の共同運動が政権交代と、政府の自立支援法廃止表明に実を結んだ歴史的な１年だった。実現はこれからの運動にかかっている」とあいさつしました。 白沢仁事務局長は報告のなかで、新政権が「公約実現の困難さを強調するようになっている」と指摘。障害者施策についても、緊急に求められるサービス利用料の応益負担の廃止やサービス事業者の収入源である報酬単価の引き上げ、障害者施設の経営悪化を招い
水害認定基準を検討/被災者支援法 高橋氏が問題提起/衆院委
地震や台風など、自然災害に遭った人に支援金を支給する被災者生活再建支援法で、家屋被害の認定基準が明確になっていなかった水害について、政府が基準のあり方を検討していることが分かりました。これは、二日に開催された衆院災害対策特別委員会の理事懇談会で、内閣府の大森雅夫政策統括官が明らかにしたものです。 同懇談会で、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が、これまでも水害の際に、被害認定のあり方が問題になってきたことを踏まえ、「委員会として研究・検討する必要がある」と問題提起しました。 自民党から「被害認定の問題は前国会からの積み残しの課題だ」との認識が示され、民主党からも「ワーキングチームをつくって検討すべき」だとの発言がありました。 こうした発言を受けて、大森政策統括官は「政府内で水害の場合の被害認定基準のあり方について検討を始めている｣と述べました｡ 一度浸水した家屋は、水を吸った柱がゆがんだり、腐
輪島で震災対策考える/避難所整備や支援法説明を
石川県輪島市で十八日、能登半島震災シンポジウム「震災とセーフティ・ネットを考える」が開かれ、約百人が参加しました。日本学術会議、金沢大学、輪島市の主催。早川和男・神戸大学名誉教授、地域づくりコーディネーターの水野雅男氏、金沢大学大学院生の井口克郎氏が報告しました。 早川氏は老人ホームや保育所、公民館などが震災の際、避難所となる「居住福祉資源」であり、日ごろの整備を求め、鎮守がコミュニティーセンター、心の支えだとして基金による支援を強調しました。 水野氏は能登半島地震で、ボランティアと左官、大工など専門家が協力して輪島市の土蔵修復活動をおこない、回遊性に富んだ町づくりの実践を報告。一口五万円の「土蔵債権」を発行し、土蔵で作った酒や輪島塗五万円分を贈るユニークな財源対策を披露しました。 井口氏は、市民の生活上の困難や要望の聞き取り調査結果を報告。能登半島震災では直接的な地震被害と同時に過疎・高
被災者支援改正法が成立へ/住宅本体に対象拡大 被災地の要求実る/参院委可決
参院の災害対策特別委員会で八日、地震や豪雨などの自然災害の被災者を支援する被災者生活再建支援法改正案が、全会一致で可決されました。九日に参院本会議で可決後、直ちに衆院に送付され、同日中に成立する見通しとなりました。 同改正案は、与党案、民主党案が提出されていましたが、衆参の審議では、日本共産党も含め、住宅本体への支援や支給要件の緩和などで一致。自民、民主、公明の三党が協議をおこない、修正案を提出しました。 同改正案は、住宅の解体や撤去などに限られていた支援金の使途を住宅本体の再建にも使えるようにしたのが、最大の特徴です。世帯主の年齢、収入の要件が撤廃され、今年発生した特定四災害（能登半島地震、中越沖地震、台風１１号、１２号の災害）については、公布後に申請した人には新制度が適用されます。 賛成討論にたった日本共産党の仁比聡平議員は「ようやく与野党の足並みがそろった。被災地の願いを受け止める内
仮設住宅に風除室/中越沖地震 冬が来る前 設置/新潟県生健会と被災者要望実る
新潟県中越沖地震の被災者が強く望んでいた仮設住宅玄関の風除室設置が、県生活と健康を守る会連合会の取り組みで実りました。希望者には中旬から工事が始まることが決まり、被災者は喜んでいます。 同会が柏崎市の五百三十戸の仮設住宅を訪問して実態と要求を調査した際に、仮設住宅には玄関がなく、ドアから室内に直接風雨、雪が吹き込むため、多くの被災者から要望が出ました。 そのため、被災者とともに直ちに県と国に要求。その後も繰り返し県などに粘り強く設置を求め、国は「県が必要と認めれば補助する」と回答。県も復興基金のメニューに盛り込むことを決め、設置が決まりました。日本共産党県委員会も国や県に設置を要求していました。ＮＰＯなどの設置の寄付があった柏崎市をのぞく市町村で、復興基金での設置となります。 設置は、三年前の中越大震災のときにも求めましたが、実現しませんでした。このため、自前で設置した被災者がたくさん出ま
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