東日本大震災後、被災地での復興支援活動に早くから取り組んだNPOやNGO。従来の活動範囲を広げ、取り組んだ団体も少なくない。一般の人のボランティアや募金への参加も増え、NPOやNGOに対する社会的な関心も高まっている。NPOやNGOにとっては、自分たちを知ってもらうチャンスでもあり、改めて自分たちの活動をどのように伝えていくかを考え直す機会にもなっている。 月刊『広報会議』では、NPO・NGO団体の広報担当者や支援者らにお集まりいただき、非営利団体が活動内容を社会に発信し、理解を得るための広報のヒントを探った。 募金やボランティア参加で「自分ごと化」された震災 電話相談を通じて子どもたちを支援するチャイルドライン支援センターでは、東日本大震災で仙台事務所が被災。同じ1つの番号で全国からの電話を受けられる体制を整え、被災直後の東北地方の子どもたちがかける電話にも対応した。 専務理事の太田久美
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