261か所が被害想定域 補強工事など進まず 県内の病院や幼稚園、福祉施設など災害弱者を抱える施設のうち、261が土砂災害危険個所内にあり、2007年度末までに約3分の2で危険個所のコンクリート補強などの対策工事が済んでいないことが分かった。学校や住宅などの耐震化に比べ関心が薄く、多額の費用がかかるのも難点だが、専門家は「地震時に災害弱者が集まる場所の安全を確保することが大前提」と指摘している。 県が03年に行った高齢者や乳幼児、障害者らがいる「災害時要援護者施設」の緊急点検では、土砂災害の起こる危険性が高い296か所の被害想定区域内に261施設が立地していた。県や市町は崩壊や土石流などが予想される個所のコンクリート製擁壁や砂防ダムなど「防止施設」の設置を進めている。07年3月時点で97か所の工事が完了したが、200か所近くは手つかずのままだ。 また、市町が地域防災計画で定めた避難場所のう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く