▽GPS活用 山口県は1日、県土木防災情報システムの携帯電話版のサイトで、利用者が現在地の防災関連の8項目の情報を手軽に把握できるサービスを始める=写真はイメージ。 利用者がサイトにアクセスして「現在地の防災情報」の項目を選択すると、携帯電話の衛星利用測位システム(GPS)や最寄りの中継局からの距離を基に現在地を特定。県内を6081区分した各エリアから、現在地を含むエリアの情報を画面に表示する。 画面からは、大雨洪水注意報警報▽土砂災害警戒情報▽洪水予報▽降雨分布▽土砂災害危険度▽土砂災害危険箇所▽地域の雨量▽地域の水位―の各情報を入手できる。昨年7月21日の豪雨災害を受けたソフト面の対策強化の一環。県は4月から防災情報のメール配信もしている。 携帯版サイトのアドレスはhttp://y―bousai.pref.yamaguchi.lg.jp/k/(山田英和)
▽業務膨大で見送り決断 防府市が、昨年7月21日の豪雨災害で被災した農地と農業用施設の小規模復旧をめぐり、地権者や所有者への補助制度の財源として活用できる「小災害債」の国への発行申請を見送ったことが、12日の市議会定例会本会議で取り上げられた。 同債は、返済時に全額が国の地方交付税で補てんされる。市にとって損失との指摘に対し、嘉村悦男副市長は「国の補助事業に全力を挙げ、職員の肉体的にも限界だった。見送らざるを得なかった」と説明した。 防府市は、農地、農業用施設の復旧のうち、国の補助対象(被害額40万円以上)から外れる小規模事業で、被害額が13万円以上について農地は90%、農業用施設は全額を地権者や所有者に補助する方針を決定。2009年度補正予算案と10年度当初予算案に計4千万円を計上している。 申請は先月26日時点の集計で約160件、申請額は約6千万円。市はさらに、13万円未満の復旧事業や
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