株式会社ゼンリンは、東日本大震災の被災地の自治体に向けて、住宅地図データと航空写真画像を重ね合わせた画像データを無償で配信すると発表した。 画像データは東京大学空間情報科学研究センターの柴崎研究室によって、震災前の住宅地図データと国土地理院が提供する震災後の航空写真画像を重ね合わせて整合性を検証した。その結果、被害状況を住宅地図上でほぼ問題なく確認できたという。 無償提供は独立行政法人防災科学技術研究所が開発したオープンソースの「eコミュニティプラットフォーム」を通じて被災地域の自治体や災害ボランティアセンター、町内会などの地域コミュニティに対して行われる。自治体は画像データを用いて被害を調査し、罹災証明の発行などに利用できるほか、住民からの支援ニーズの把握や炊き出し場所の地図作りなどにも利用できる。 利用申請は防災科学技術研究所にて電話またはメールで受け付けている。 提供画像のイメージ図