「女児を性的な対象として描いており、偏見を助長している」 「見た目で判断すること自体が女性蔑視なのではないか」 今、千葉県警が「Vチューバー」とコラボして制作した3分間の動画を巡って議論が起きています。交通安全PRにミニスカートの女の子のキャラクターを使うのはありか? なしか? これまで何度も繰り返されてきた「フェミニズム」と「表現の自由」を訴える人たちの分断。それぞれの主張の本意を探りました。 (千葉放送局 東葛支局記者 杉山加奈)
![“ミニスカート姿” 女性Vチューバー動画の波紋 | NHK | WEB特集](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a8eac563e482838d1b7e98be5d92ea47b7f07cd9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20211004%2FK10013281331_2110041703_2110041705_01_02.jpg)
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。 罰金1000ドルから5000ドル ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。 違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。 また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。 市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。 客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべ
「踏切で30代の女性が電車にはねられて亡くなった。“歩きスマホ”が原因の可能性がある」 捜査関係者の話を聞いて、耳を疑いました。 職業柄、スマホを肌身離さず持っている私も、歩きスマホの危険性は理解しているつもりです。しかし、そんなことが起こりうるのでしょうか? 早速、事故の現場となった東京 板橋区へ向かいました。 (社会部 警視庁担当記者 江田剛章 / おはよう日本 ディレクター 太田緑)
愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われていた問題。 経済産業省は交付を決めていた3000万円の補助金について、誓約を守っていなかったとして取り消す方針を決めました。 先月下旬、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルでは、感染防止対策が徹底されず酒の提供も行われていたとして、愛知県などが主催者に抗議していました。 経済産業省は新型コロナの影響で中止や延期を余儀なくされたイベントを再開するときに補助金を出していて、感染防止策をとることを条件にこのイベントには3000万円の交付を決めていました。 調査を進めたところ、イベントでは観客がマスクを着用せずに大声を出していたことや、密集した状態にあったことが確認されたほか、酒の提供を行っていたことも確認できたということです。 このため、経済産業省は事前の誓約を守ってい
立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像
東京都内で6日、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたのは968人で、ことし7月19日以来、1000人を下回りました。 都の担当者は「学校が再開した影響が今週後半や来週にかけて出てくる可能性があり、再び増加に転じることも危惧される。また、医療がひっ迫している状態は変わっていない」として、引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて968人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の感染確認が1000人を下回るのは、ことし7月19日以来です。 1週間前の月曜日よりは947人減り、15日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 6日までの7日間平均は2414.0人で、前の週の65.1%です。 7日間平均が前の週を下回るのは13日連続です。 都の担当者は「学校が再開した影響が、今週後
愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題で、大村知事は、主催した会社の代表取締役が31日、県庁を訪れ「酒を売らなければ損失をかぶることになり、県の要請は認識していたが売らざるをえなかった」などと釈明したと明らかにしました。 先月29日に常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題をめぐっては、主催者がコメントで、過度な飲酒でなければ酒の提供も可能だと愛知県から話をいただいたなどと説明したのに対し、愛知県が「県が酒の提供を容認した事実はない」と反論していました。 こうした中、愛知県の大村知事は、1日の記者会見で、イベントを主催した会社の代表取締役が、8月31日に県庁を訪れたことを明らかにしました。 この中で、代表取締役は酒を提供したことについて「仕入れたうちの半分はキャンセルしたが、残り
新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。 このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。 出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。 社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。 同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。 働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて
東京都内では31日、新たに2909人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、感染が確認された15人が死亡したことを明らかにし、このうち3人は自宅療養中に亡くなったということです。 東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて2909人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1311人減り、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 7日間平均は3520.7人で、前の週の75.9%です。 7日間平均が前の週を下回るのは7日連続です。 年代別は、▼10歳未満が214人、▼10代が273人、▼20代が791人、▼30代が588人、▼40代が497人、▼50代が332人、▼60代が114人、▼70代が54人、▼80代が31人、▼90代が15人です。 感染経路がわかっている1
28日夜、千葉県匝瑳市の住宅でトラブルの通報で対応していた警察官が刃物を持って襲いかかってきた男に向けて発砲し、その後、男は死亡しました。警察は発砲したあと、男を公務執行妨害の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、28日午後6時半ごろ千葉県匝瑳市吉崎で「近所の家の米の乾燥機の音がうるさい」と警察に通報がありました。 50代の警察官2人が乾燥機がある住宅に向かい事情を聞いていたところ、通報したとみられる男が現場にのこぎりを持って現れたということです。 そして、対応した警察官にのこぎりを振り回しながら襲いかかってきたことから警察官の1人が威嚇のため上空に向けて発砲しましたが男は動きを止めず、そのため男に向けて1発を発砲したということです。 弾は男の胸から腹のあたりに当たり、病院に運ばれましたが死亡しました。 死亡したのは現場の住宅の近くに住む70代の男とみられ、警察は発砲したあと公務執行妨害
東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた会場で新型コロナウイルスのワクチン接種が27日から始まりましたが、想定を大幅に超える人が訪れたため、開始時間の正午を待たず、午前7時半すぎに受け付けを終了しました。 接種会場が設けられたのは渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、対象となるのは16歳から39歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 都は、住んでいる自治体から送られた接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種を受けられるとしていました。 1日あたり200人程度の接種が想定されていましたが、初日の27日は都が午前4時に確認した時点ですでに15人が並んでいて、7時半には300人に達したということです。 都は、急きょ、整理券を配って対応し、27日は想定より100人程度多い300人に接種することを決めたうえで、開始時間の正午を待たず、7時半すぎに受け付
東京都のモニタリング会議で、専門家は感染状況について、「数週間にわたって制御不能な状況が続いていて、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘したうえで、「医療提供体制は深刻な機能不全に陥っており、現在の感染状況が続けば救える命が救えない事態がさらに悪化する」として、先週に続いて極めて強い危機感を示しました。 会議のなかで、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 このうち感染状況について、新規陽性者の7日間平均は今月19日におよそ4702人と過去最多を更新したあと、25日時点ではおよそ4388人となり、極めて高い値が継続していると説明しました。 そのうえで、「数週間にわたって制御不能な状況が続いている。医療提供体制は深刻な機能不全に陥っている。この1週間で新規陽性者数は横ばいに見えるが、このような高い数値が継続するだけ
出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO=放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。
東京パラリンピックの開幕が24日に迫る中、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月18日時点で、都内の公立と私立の学校を合わせて最大およそ14万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が24日に迫る中、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で、調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「より一層本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。
東京都内では21日、新たに5074人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、初めて4日連続で5000人を超えました。入院患者がはじめて3900人を超え、過去最多となったほか、自宅で療養している人も4日連続で最多を更新しています。 東京都は、21日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5074人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より20人減りましたが、初めて4日連続で5000人を超え、感染の急拡大が続いています。 21日までの7日間平均は4719.0人で前の週の111.5%です。 21日の5074人の年代別は、 10歳未満が339人、 10代が565人、 20代が1598人、 30代が967人、 40代が750人、 50代が543人、 60代が155人、 70代が86人、 80代が56人、 90代が15人です。 感染経路が
新型コロナウイルスに感染し、千葉県で自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが分かりました。 感染確認の3日後に保健所が聞き取りを行い妊婦だと分かったことや、その後、優先度の高い患者として受け入れ先を探したものの見つからなかったことなど、詳しい経緯が明らかになってきました。 この問題で柏市保健所は19日午後、記者会見を開き詳しい経緯を説明しました。 それによりますと今月11日、柏市で1人暮らしの妊娠8か月の30代の妊婦が感染していることが分かりました。 この時は軽症の診断で、保健所への届け出には「妊婦」という情報はなく、その3日後の14日、保健所が健康観察として聞き取りを行い「妊婦」だと分かったということです。 女性は「息苦しい、呼吸が苦しい」とも話し、血液中の酸素の数値も91%に低下していたということです。 このため
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が各地で続き、重症者の数も増加していることを受けて、政府は、今週前半にも関係閣僚による会合を開いて緊急事態宣言の対象地域の拡大などを検討することにしています。 新型コロナウイルスの新規感染者数は15日、東京都内で、日曜日としては最も多い4295人となったほか、14日には10を超える府県で過去最多となるなど、各地で急激な感染拡大が続いています。 全国の重症者の数もきのう時点で1563人と、3日連続で最多を更新していて、菅総理大臣は、きのう、厚生労働省の樽見事務次官らから、各地の医療提供体制などについて、1時間近くにわたって報告を受けました。 政府は、今週前半にも、菅総理大臣と西村経済再生担当大臣、それに田村厚生労働大臣ら関係閣僚が会合を開き、感染状況や病床のひっ迫状況も踏まえ、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言や、13道府県に出されている、まん
ことし春以降の新型コロナウイルスの感染の「第4波」で、札幌市では人工透析を受けている患者118人が感染し、半数余りの53%の人が死亡していたことが市の調べでわかりました。当時はワクチン接種が進んでおらず、高齢の患者が多く入院していた病院でクラスターが相次いだことが背景にありますが、専門家は若い世代の患者へのワクチン接種など、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。 札幌市保健所は、変異ウイルスの感染が広がった「第4波」のことし4月からの3か月間に感染が確認された人のうち、人工透析を受けていた患者の経過を調べました。 その結果、18の医療機関で入院や通院をしていた合わせて118人が感染し、このうち半数余りの53.4%にあたる63人が死亡していたことがわかりました。 年代別にみると、 ▽90代以上は感染した6人中5人が死亡し、致死率は83.3%、 ▽80代は28人中21人で75%、 ▽7
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