日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。 馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。 ６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。

政府のカジノ管理委員会は２日、統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業免許取得規則やカジノゲームの種類、依存防止対策などのＩＲ運営の細則を盛り込んだＩＲ整備法施行規則案を公表した。日本独自の賭博行為として導入が注目された「丁半賭博」や「花札」などは除外されたほか、カジノ内での貸付金や入場回数に厳しく制限を設けるなど依存防止対策に力点を置いた内容となった。一般からの意見募集などを経て、７月下旬までに決定する。 規則案はカジノ行為の種類として、バカラやポーカー、ルーレットなどのテーブルゲーム９種２１分類と、スロットマシンなどの電子ゲーム機によるゲーム３種類を提示。掛け金のうち払い戻される割合を示す払い戻し率も９０％以上１００％未満と規定した。ゲームの種類については各国のカジノの状況を踏まえて、追加することも検討するという。 花札などが除外された理由について同委員会幹部は「違法賭博として行われてきたもの

１６日に発足した菅義偉（すが・よしひで）内閣の河野太郎行政改革担当相は１７日未明に首相官邸で行った記者会見で、着手する行革について「延々とここで（記者会見を）やるっていうのは前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ。こんなものさっさとやめたらいいと思う」と述べた。 新内閣発足や内閣改造の際は、初閣議後に首相官邸で閣僚が順番に記者会見を行うのが慣例となっている。河野氏は「この記者会見も各省に閣僚が散ってやれば、今ごろみんな終わって寝ている」とも述べた。一部閣僚は官邸での記者会見終了後、担当省庁に移動して改めて記者会見を行っている。

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス

衆院本会議の代表質問で、民主党の岡田克也代表の質問に答える安倍晋三首相＝６日午後、国会・衆院本会議場（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は６日の衆院本会議で、民主党の岡田克也代表が平成２７年度補正予算案を「バラマキ」「選挙対策」などと批判したことに対し、「バラマキには当たらない。選挙対策というのは全く的はずれだ」と反論した。 岡田氏は補正予算案に盛り込まれた低所得の高齢者１人につき一律３万円を配る臨時給付金を「国民の税金を使ったバラマキの選挙対策だ」と発言した。 これに対し首相は、平成２６年に当時の民主党の海江田万里代表が党首討論で同種の給付金を「財源を見つけて行うべきだ」と発言していたと主張し、「天に向かってつばどころか、天に対してブーメランを投げているようなものだ」とこきおろした。

次世代の党は２８日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神（たもがみ）俊雄氏（６６）を公認し、東京１２区で擁立する方針を固めた。田母神氏は今年２月の東京都知事選に挑み、６０万票以上を獲得した。 東京１２区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。 太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪１６区で立候補する予定だ。 田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第６航空団司令、航空総隊司令官などを歴任。平成２０年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された。