安倍晋三元首相銃撃事件で注目が集まる宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」と、自民党国会議員の接点が次々と明らかになっている。現職閣僚も選挙の支援を受けたり、教団関係者にパーティー券を購入してもらったりだ。野党は、旧統一教会と政治との関わりや霊感商法の実態調査に乗り出した。ここが関係を断ち切るチャンスにも思えるが、自民の腰は重い。これだけつながりが多いと政策はゆがまないのか。関係を断てないわけとは。(特別報道部・宮畑譲、山田祐一郎)
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参院選中に起きた、安倍晋三元首相の銃撃事件。7月28日までに、事件を引き起こした山上徹也容疑者の減刑を求める署名が1200人を突破し、物議を醸している。 【写真あり】"塩顔イケメン"と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 「報道によれば、山上容疑者は母親が信仰する旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への恨みにより、犯行に及んだと供述。母親が多額の献金をおこなったことで、家庭は崩壊したと主張しています。献金額は、1億円にものぼると伝えられています。 また、7月27日付の『産経新聞』によれば、山上容疑者は奈良県警の調べに対し、安倍元首相への謝罪や反省の言葉は口にしていないといいます。今後は鑑定留置が始まり、刑事責任能力の有無を調べる段階に入っていきます」(政治部記者) そんななか、7月15日には署名サイト「Change.org」にて、検察庁長官宛てに山上容疑者の減刑を求める署名活動が始動。署名
CCCマーケティングとトレジャーデータは7月28日、CDP(Customer Data Platform)領域において業務提携を行い、同意取得済のT会員データ(Tポイントデータ)を、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」として8月から提供を開始すると発表した。 2022年3月現在、名寄せをし重複を排除したT会員数は7025万人で、週間の利用者は2469万人、月間利用者は4175万人だという。この会員により、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、 オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなとが得られ、データベースに蓄えられている。 20
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