子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種後に報告されている重い副反応について、厚生科学審議会の検討部会が「心身の反応」とする評価をまとめたことを受け、日本産科婦人科学会などは20日、昨年6月から中止されている接種勧奨の「一刻も早い再開」を求める声明を発表した。【烏美紀子】 声明は日産婦と日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の連名。検討部会の見解を「HPVワクチンの安全性と効果が確認された」と評価する一方、勧奨再開の判断を見送ったことには、「(公費助成開始から勧奨中止までに)2万人の子宮頸がんの発症を防ぎ、5000人以上の死亡を防ぐことになったと推計されている」「少女とその家族に対してワクチンによる恩恵が与えられるべき」などとして、再開を強く希望するとしている。 慢性的な痛みや運動障害などが報告されている副反応について、同日の副反応検討部会は、接種