【ワシントン＝望月洋嗣】米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、アフガニスタン各地に１兆ドル（約９２兆円）規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。 　同紙によると、２００４年、アフガンの鉱物資源を復興に役立てようと考えた米国の地質学者が、旧ソビエト連邦が侵攻当時の１９８０年代に作製した鉱脈図を発見。米地質調査所（ＵＳＧＳ）がこれを元に、アフガン全土の７割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた。 　鉄や銅、コバルトの巨大な埋蔵地のほか、アフガン南部では大規模な金の鉱脈が確認され、中部ガズニ州付近の塩湖ではリチウムの巨大な埋蔵地がみつかった。リチウムの埋蔵量は、世界有数の産出地として知られ

【パリ＝国末憲人】２００８年の紛争以来対立が続くグルジアとロシアの首脳が、相次いでパリを訪問した。ロシアはフランスからの軍艦購入について詰めの交渉を急いでおり、グルジアはこれを自国の安全保障への脅威と受け止めて阻止に動いた形だ。サルコジ仏大統領を前に両国の駆け引きが続いている。 　仏がロシアに売却を予定しているのは、ミストラル級強襲揚陸艦。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からのロシアへの軍艦規模の武器売却は初めてで、ロシアは軍の近代化や武器調達の実績づくりを、仏は軍需産業の立て直しをもくろんでいる。 　ロシアのプーチン首相はパリに到着した１０日にフィヨン首相と、１１日にはサルコジ大統領と会談。プーチン首相は軍艦購入についてＡＦＰ通信に「技術移転が伴う場合のみ意味がある」と述べ、同艦の購入が自前での建造につながることに期待をかけた。 　一方、グルジアのサアカシュビリ大統領はこれに先立つ８日

キルギス南部の国境地帯で１２日、隣国ウズベキスタンに避難しようと集まったウズベク系住民たち＝ＡＰ　　 　【モスクワ＝星井麻紀】中央アジア・キルギス南部で起きたキルギス系とウズベク系住民の衝突は１３日も続き、放火や略奪が相次いだ。キルギス保健省によると死者は９７人に達し、負傷者は１２００人を超えた。臨時政府はジャラルアバド州全域に１０日間の非常事態を宣言し、治安部隊に発砲を許可するなど、事態は深刻化している。 　１０日以降、衝突が続くオシ州では１３日も若者が火炎瓶などで住宅や学校に放火し、町は黒煙に包まれている。治安部隊はキルギス系とウズベク系の混在地域を中心に、女性や子ども、老人を安全な場所に避難させている。 　隣のジャラルアバド州では１２日深夜、発砲が続き、軍部隊の拠点が占拠されて武器などが運び出された模様だ。大学やテレビ局、ウズベク系住民の居住区が放火され、千人以上の若者が商店を略奪し

【北京＝琴寄辰男、台北＝村上太輝夫】中台間の自由貿易協定にあたる中台経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指す双方当局の専門家協議が１３日、北京市内で開かれた。協議後の記者会見で中台双方の代表は「専門家協議は本日で基本的に終わった」と述べ、協定と付属文書についてほぼ合意に至ったことを明らかにした。さらに細部を詰めたうえで月内にも双方の交流窓口機関のトップによる会談を中国で開催し、協定を締結する見通しだ。 　今回の協議の焦点は、先行して輸入関税引き下げの対象とする貿易品目のリスト。協議の結果、中国側から約５００項目、台湾側から約２００項目を示した。台湾が中国側に求めていた石油化学製品、繊維、機械などの関税引き下げが含まれている模様だ。 　中国商務省の唐●（●は火へんに韋）・台湾香港マカオ局長は「台湾の主要産業、競争力のない産業への負の影響がないようにした」と配慮を強調した。 　ＥＣＦＡは、

【カイロ＝村上大介】イスラエル軍は３１日早朝、パレスチナ自治区ガザ地区への封鎖を突破し、支援物資を届けようとした親パレスチナの国際支援団体の船団を急襲し、イスラエルのテレビ局によると、イスラエル兵が船を制圧する際に船上で衝突となり、船団側の活動家１９人が死亡、３６人が負傷した。一方、軍報道官は死亡者は１０人だと発表した。イスラエル軍は拿捕（だほ）の過程で支援活動家から銃や刃物で攻撃を受けたと主張しているが、イスラエルに対する国際的な非難が高まっている。　フランス通信（ＡＦＰ）などによると、６隻からなる船団にはパレスチナ支援の活動家約７００人が乗船、建築資材や医薬品など約１万トンの支援物資を積んで、５月３０日にキプロスを出港した。船団は各国のパレスチナ支援団体により組織されていたが、船団側によると、死亡した活動家の多くはトルコ人だったという。　イスラエル政府は支援船から銃が発見されたと発表し

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年04月28日 (水)アジアを読む　「韓国哨戒艦　沈没原因は？」 （ＶＴＲ）先月、北朝鮮との境界線近くで沈没した韓国の哨戒艦「チョナン」。乗組員104人のうち46人が犠牲になりました。 （イ・ミョンバク大統領4月19日） 「大統領として沈没の原因を必ず明らかにする。その結果に従って断固とした対応をとる」 韓国のメディアは、北朝鮮の潜水艦による魚雷攻撃など、北朝鮮の関与説を繰り返し伝えています。 （ＫＢＳキャスター）「合同調査団は、沈没の原因として、外部爆発の可能性が高いとしています」「北朝鮮が好戦的であると認識し、犠牲者を悼もうと大統領は述べました」 一方、北朝鮮は、みずからの関与を否定しています。 （朝鮮中央テレビ）「韓国は、我々の潜水艦が魚雷を発射した可能性をあげるなど、沈没の原因として"北関与説"をねつ造している」 北朝鮮

６日付の韓国紙、東亜日報は、沈没した同国海軍哨戒艦の船体から、魚雷に使われる火薬の成分が検出されたと一面で報じた。また、沈没現場から回収された哨戒艦と材質の異なるアルミニウム片は、魚雷の破片であることが判明。沈没原因は北朝鮮による攻撃との判断で米韓が一致したと伝えた。　同紙は、合同調査団が遅くとも今月中旬までに最終の調査結果を発表するとしており、沈没原因が北朝鮮による魚雷攻撃と公式に判断されれば、南北関係が一気に緊張するのは避けられない。　韓国軍と米軍などの民間専門家による合同調査団関係者の話としている。同紙によると、火薬は沈没の際に分離した哨戒艦の煙突部分から検出された。回収されたアルミニウム片は、韓国内の武器に使用されていないことも分かったという。（共同）

紛争が続くスーダン西部ダルフール地方の最大反政府組織「正義と平等運動」（ＪＥＭ）は３日、新たに武力攻撃を行ったとして政府を非難、政府との和平交渉をいったん打ち切った。ＡＰ通信が伝えた。　ＪＥＭは２月、政府との間で全面停戦を含む和平に向けた枠組み合意に正式調印。最終的な和平合意に向け、カタールの首都ドーハで政府と交渉を続けていた。　ただ交渉関係者によると、ＪＥＭは完全に交渉の再開を否定しておらず、双方の関係が修復されれば今後、交渉が再開される可能性がある。（共同）

鳩山首相は沖縄県宜野湾市で開いた４日の住民との対話集会で、沖縄の基地負担の軽減について、「オバマ大統領として、あるいは米国がどこまで理解しているか、まだ判断がつかない」と発言した。 「『沖縄の負担を軽減させるために協力してもらいたい』と（米側に）言ってきた」と強調した後に飛び出した。米側の沖縄に対する取り組みに疑念を呈したとも受け取られかねず、今後波紋を呼ぶ可能性がある。

（ＣＮＮ）　台湾の国民党政権を率いる馬英九（マー・インチウ）総統は４月３０日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。ＣＮＮとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去６０年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去２年間で１２件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の

（ＣＮＮ）　ベルギー下院は２９日、イスラム教徒の女性の衣装「ブルカ」などを公共の場で着用することを禁じる法案を可決した。議会報道担当者によると、採決結果は賛成１３６、反対０、棄権２だった。 これを受けて、上院も同法案を可決するとの見方が強い。法案が成立すれば、同国は欧州で初めてブルカの着用を禁止する国となる。 法案は、顔と体のほとんどを覆うブルカや、目以外の顔全体にかぶるニカブなどの着用を禁止し、違反者には１５〜２５ユーロの罰金または７日以下の禁固刑を科す内容。治安対策として、また女性の自由を守る立場から、多くの議員が支持した。 リベラル派政党に所属する議員は、同国内でブルカ、ニカブを着用しているのは同国のイスラム教徒の中でも一割程度で、３００〜４００人程度だろうとの見方を示していた。 一方、イスラム教系の政治指導者は、禁止法が成立すれば、逆に反発して着用する女性が増える可能性があると警告

【台北・大谷麻由美】台湾の馬英九政権が、北京を射程圏内とする１０００キロ以上の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発をいったん停止に踏み切ったものの、再着手へと方針転換したことがわかった。台湾の国防・安全保障関係者の話や、国防部（国防省）高官の議会証言で明らかになった。 ◇日米間の摩擦に危機感 開発停止は、中台関係改善を公約とする馬政権の対中融和策の一環だが、公表されていなかった。再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の協力が得られにくい状況への危機感と受け止められている。 台北から北京までは約１７００キロの距離がある。毎日新聞に証言した複数の関係者によると、馬政権がミサイル開発を中断したのは０８年５月の政権発足後まもなく。巡航ミサイル「雄風２Ｅブロック３」を含む１０００キロ以上の射程を持つミサ