2010年5月1日のブックマーク (5件)

  • CNN.co.jp:中国との有事発生でも米国の参戦求めず 台湾総統が発言

    (CNN) 台湾の国民党政権を率いる馬英九(マー・インチウ)総統は4月30日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。CNNとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去60年間で最も少ないとし、台湾中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去2年間で12件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の

    yowie
    yowie 2010/05/01
    ちょっと驚いた。政府案は,こういう可能性も十分考慮した上で作られたものなのだろうか?
  • CNN.co.jp:ベルギー下院、ブルカ禁止法案を可決 反対票はゼロ

    (CNN) ベルギー下院は29日、イスラム教徒の女性の衣装「ブルカ」などを公共の場で着用することを禁じる法案を可決した。議会報道担当者によると、採決結果は賛成136、反対0、棄権2だった。 これを受けて、上院も同法案を可決するとの見方が強い。法案が成立すれば、同国は欧州で初めてブルカの着用を禁止する国となる。 法案は、顔と体のほとんどを覆うブルカや、目以外の顔全体にかぶるニカブなどの着用を禁止し、違反者には15〜25ユーロの罰金または7日以下の禁固刑を科す内容。治安対策として、また女性の自由を守る立場から、多くの議員が支持した。 リベラル派政党に所属する議員は、同国内でブルカ、ニカブを着用しているのは同国のイスラム教徒の中でも一割程度で、300〜400人程度だろうとの見方を示していた。 一方、イスラム教系の政治指導者は、禁止法が成立すれば、逆に反発して着用する女性が増える可能性があると警告

    yowie
    yowie 2010/05/01
  • 日本政府支払いの排出枠代金、ウクライナで行方不明に - 日本経済新聞

    京都議定書に基づく温暖化ガスの排出削減目標を達成するため、日政府がウクライナ政府から取得した排出枠の代金約200億円が、同国で行方不明になったことがわかった。代金は温暖化対策に使う契約になっていたが、ウクライナの前政権が流用した可能性もあるという。日政府はウクライナ政府から、合計3000万トンの排出枠を購入する契約を結んだ。昨年5月に半分の1500万トンを受け取り、200億円の代金を支払っ

    日本政府支払いの排出枠代金、ウクライナで行方不明に - 日本経済新聞
  • 与那国などへの自衛隊配備、来年度に本格検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【ニューデリー=白川義和】北沢防衛相は30日、中国海軍の日近海での活動活発化などを受け、与那国島など南西諸島への自衛隊配備に向けた調査費を2011年度防衛省予算に計上し、配備場所や規模などを格検討する考えを示した。 訪問先のニューデリー市内で記者団に語った。 防衛相は、中国艦隊が4月、沖縄島と宮古島の間の公海上を通り抜けて訓練を行ったことを受け、「今回のように追尾だけで当にいいのかという問題もある。何らかの配備を考えなければいけないという空気は防衛省の中でも非常に強くなっている」と述べた。

    yowie
    yowie 2010/05/01
  • 憲法改正発議、過半数に緩和…自民が参院選公約 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    憲法改正の発議を衆参両院の総議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和。財政の健全性確保に配慮するよう義務づける規定を新たに設けるほか、高速道路の「休日上限1000円」の割引制度を継続・拡充することが柱だ。 憲法改正への財政健全化の規定は、憲法83条に2項を新設し「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記する。改正要件の緩和とともに2005年の自民党新憲法草案に盛り込まれている内容だ。 同党が選挙公約に具体的な改正内容を掲げるのは初めて。石破氏は記者会見で「国民の関心が高まっていないから(言わない)というのは責任政党とはいえない」と述べ、改憲論議に消極的な民主党を暗に批判した。 また、道路政策については、〈1〉高速道路会社の民営化と受益者負担原則を堅持する〈2〉新たな国費を投入することなく、「休日上限1000円」の現行割引制度を継続・拡充し、分かりやすい料金に