asahi.com（朝日新聞社）：消費者庁、届かぬ事故報告 「情報の一元化」看板倒れ - 社会
食中毒や製品事故など、消費者の安全が脅かされた事例を一元的に把握しているはずの消費者庁に、重大な事故情報が通知されない事態が相次いでいる。通知すべき事故かどうかの判断を通知義務者の省庁や自治体側に任せてしまっているため、「消費者視点」を欠いた判断になったり、見落とされたりしているからだ。消費者庁の「待ちの姿勢」が、看板倒れにつながっている。 通知制度は、消費者安全法に定められている。中国製冷凍ギョーザ事件での対応の遅れを受け、昨年９月発足の消費者庁に事故情報を一元化し、被害拡大の防止や注意喚起につなげようという制度の根幹が揺らいでいる。 都内で３月２２日、乗用車の後部座席にいた母親がパワーウインドーを閉めた際、ひざに座っていた生後１１カ月の女児が右手を挟まれ、小指を切断した。昨年９月には４歳の男児が、後部座席の窓から頭を出していて首を挟まれて窒息し、運ばれた病院で生命に危険がある「重症
asahi.com（朝日新聞社）：国民生活センター理事長に弁護士の野々山宏氏 - 政治
福島瑞穂・消費者担当相は２０日の会見で、空席となっていた国民生活センターの理事長に、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの前理事長で弁護士の野々山宏氏（５４）をあてると発表した。会見に先立つ閣議で了解され、同日発令した。同センターは２３日からの「事業仕分け」第２弾の対象となる予定で、野々山氏は着任早々、仕分け会場で説明に立つ予定という。 野々山氏は消費者契約法の制定など消費者行政や消費者被害対策にかかわり、日弁連の消費者問題対策委員会副委員長や、京都産業大大学院法務研究科の教授も務めた。 同センターの理事長をめぐっては、元経済企画庁事務次官の前理事長が２月に辞意を表明したのを受けて公募したが、３月に３３人の応募者全員が選考委員会で不合格とされた。その後、福島氏ら政務三役が人選を進め、選考委にはかった上で決めた。 公募による選考で、選考委の名を伏せたり選考過程を詳しく説明しなかったりし
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