（2010年4月17/18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1990年代に米国が貯蓄貸付組合（S＆L）危機の余波に苦しんでいた頃、バブル期に犯した軽微な不正行為の罪で、何百人もの銀行関係者が罰金を科されたり、投獄されたりした。 だが、それから15年経った今、国際金融システムの大部分が再び金融崩壊の余波に揺らいでいるというのに、その責任を負う人々に懲罰らしい懲罰が科されていないという事実は注目に値する。 S＆L危機と比べて圧倒的に少ない懲罰 何しろ、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題が生んだ損失はS＆L危機より大きかったにもかかわらず、今のところ、罪に問われた金融関係者はほとんどいない。米国や欧州の一般有権者がこれほど怒っているのも無理はない。大部分の人の目には、サブプライム問題の顛末は、刑罰や正義が下されない巨大な「犯罪」のように映る。 しかし今、こうした状況が変わ

●本位的訴因 　被告は、明石署副署長の職にあり、２００１年７月２１日、明石市が開催した「第３２回明石市民夏まつり」について、明石署警備本部副本部長及び警備本部総括指揮班指揮官に任命された。署警備本部長だった元署長を補佐し、かつ、現地警備本部指揮官だった元同署地域官とともに、雑踏警備計画の企画・立案を掌理し、参集者の安全を確保する警備体制を構築し、その安全を確保すべき業務に従事していたものである。 　本件夏まつりは、従来の会場を変更して、明石市の大蔵海岸公園で初めて行われたものであり、約１５万人の参集者が見込まれ、幼児を含む年少者や高齢者なども多数参集する予定の行事であった。 　大蔵海岸公園はＪＲ朝霧駅の南方に位置し、同駅とは、通称「朝霧歩道橋」によって接続されており、同駅から大蔵海岸公園へ向かう参集者の多くが歩道橋を通行する。歩道橋は全長約１０３．６５メートル、歩行有効幅員約６メートル。歩

事故現場付近にある慰霊碑に手を合わせる人＝２０日午前９時５４分、兵庫県明石市、小玉重隆撮影明石市の歩道橋事故で、元明石署副所長が起訴されたことをうけて会見する指定弁護士ら＝２０日午前１１時３７分、神戸市中央区、新井義顕撮影　　 　兵庫県明石市で２００１年７月、１１人が死亡、２４７人が負傷した歩道橋事故で、神戸第二検察審査会の起訴議決を受けて検察官役を担う指定弁護士が２０日、榊和晄（さかき・かずあき）・元明石署副署長（６３）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。昨年５月に施行された改正検察審査会法に基づく強制起訴は全国初。関係者によると、元副署長は起訴内容について否定しているという。 　これまで国内では、公務員の職権乱用罪などについて裁判所が審判に付す決定（付審判決定）をした場合を除いて検察官が起訴権限を独占していたが、裁判員制度と同時に施行された改正法は市民１１人からなる検察審査会に強制起訴

福島瑞穂・消費者担当相は２０日の会見で、空席となっていた国民生活センターの理事長に、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの前理事長で弁護士の野々山宏氏（５４）をあてると発表した。会見に先立つ閣議で了解され、同日発令した。同センターは２３日からの「事業仕分け」第２弾の対象となる予定で、野々山氏は着任早々、仕分け会場で説明に立つ予定という。 　野々山氏は消費者契約法の制定など消費者行政や消費者被害対策にかかわり、日弁連の消費者問題対策委員会副委員長や、京都産業大大学院法務研究科の教授も務めた。 　同センターの理事長をめぐっては、元経済企画庁事務次官の前理事長が２月に辞意を表明したのを受けて公募したが、３月に３３人の応募者全員が選考委員会で不合格とされた。その後、福島氏ら政務三役が人選を進め、選考委にはかった上で決めた。 　公募による選考で、選考委の名を伏せたり選考過程を詳しく説明しなかったりし