人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と

【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が23日、南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行った問題で、韓国軍当局は大祚栄が撮影した映像を早ければ24日のうちに公開するようだ。 軍関係者は「大祚栄が23日に哨戒機による低高度での近接威嚇飛行の様子を撮影した。日本の挑発の度合いを推し測ることのできるこの映像は、軍合同参謀本部に送られたと承知している」と伝えた。 韓国軍によると、日本の哨戒機が23日午後2時3分ごろ、離於島近くの海上で大祚栄に距離約540メートルまで接近し、高度約60～70メートルの超低高度で威嚇飛行した。 大祚栄は「経路を離脱せよ」「これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る」などと警告通信を約20回発したが、哨戒機は応答せず艦艇の上空60～70メートルで円を描きながら飛行した。 これに対し、日本の岩屋毅防衛相は23日、韓国国防部の

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ

暴力団組員であることを隠して郵便局からアルバイト代を騙し取ったとして、６０歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは六代目山口組傘下組織の組員の男（６０）です。男は、２０１７年１１月２９日、実際には暴力団組員であるのにもかかわらず、愛知県春日井市の郵便局で反社会勢力ではないと誓約書に署名したうえでアルバイトし、給料として現金７８５０円を騙し取った疑いが持たれています。 警察によりますと、男はこの日だけ「ゆうパック」の集配アルバイトとして働きましたが、その後暴力団関係者であることを明かし、わずか４日後に自主退職したということです。 警察が別の事件で男の組事務所を捜索したところ、男の口座に郵便局から給料が支払われていたことがわかり、犯行が発覚しました。 調べに対し男は容疑を認めていて、警察は、男がアルバイトを始めた経緯などを調べています。

「全席禁煙後も業績は好調に推移している」。居酒屋大手の串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長は、16日13時に始まった決算説明会で、満足げにそう語った。 2018年11月期の連結決算は、16年に上場して以来、実質的な3期連続の増収増益（営業利益ベース）となった（17年11月期までは単独決算）。既存店売上高は前期比2.6％増だった。 今回の串カツ田中の決算は、発表前から多くの居酒屋チェーンの注目の的だった。同社は18年6月、200ほどある店舗のほぼ全てで「全席禁煙」に踏み切ったからだ。 20年4月に飲食店の店内での喫煙原則禁止を定めた改正健康増進法が施行されるが、串カツ田中の対応は法令で定めるより厳しい。「アイコス」など加熱式たばこも含めて全面的に喫煙を禁じ、喫煙ルームすら設けない徹底した対応をとった。 背景には串カツ田中の独自の出店戦略がある。同社の強みは、住宅街を中心に出店してファミリー

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、

「感動しました」「上手すぎてうっとり」…。2018年の紅白歌合戦に初出場した米津玄師（27才）の歌唱が、多くのファンを魅了した。米津は故郷・徳島の美術館に作られた幻想的なステージで、代表曲『Lemon』を歌い上げた。 米津は、「2018年の顔」と呼ぶにふさわしい男性ソロアーティスト。10代の頃から活動を続け、『Lemon』の大ヒットで瞬く間に人気歌手の1人に。YouTubeに投稿された同曲のミュージックビデオの再生回数は2億回を超え、日本レコード大賞特別賞を受賞するなど、まさに破竹の勢いだ。

「第95回箱根駅伝」は3日、東海大学の初の総合優勝で幕を閉じた。青山学院大学の5連覇が焦点になっていた今大会だが、スポーツ業界関係者の目線は、2017年春に発売された「ナイキ（NIKE）」の厚底シューズ“ズーム ヴェイパーフライ 4％”による同ブランドのシェア率に注がれていた。結果は10区・23校の230人の選手のうち95人が「ナイキ」のシューズを履く（同社公式サイトの発表）という圧勝だった。 箱根駅伝は「ナイキ」厚底シューズの圧勝　約4割の95選手が履く 実は昨年の箱根駅伝でも“ズーム ヴェイパーフライ 4％”は40人近い選手に履かれて、「ナイキ」の箱根駅伝のシューズシェア率を前年の4位から1位へ押し上げていた。これに限らず同シューズはこの1年、世界中の主要レースの表彰台をほぼ独占してきたといってよい。18年9月のベルリンマラソンでエリウド・キプチョゲ（Eliud Kipchoge）選手

車のスマートキーの弱点を突いた自動車窃盗の新たな手口「リレーアタック」とみられる被害が、関西で初めて確認されていたことがわかりました。 リュックサックを前に抱えた人物。両手で電気コードのようなものを広げると、奥にある車のヘッドライトが点滅し、ドアのロックが解除されました。東大阪市で9月、男性（37）が自宅の前に車を止めていたところ、何者かに盗まれそうになり、警察に通報しました。捜査関係者によりますと、犯行グループは特殊な装置を使って、自宅の中に置いてあったスマートキーが発信する電波を家の外まで中継し、車のドアのロックを解除したとみられます。これは、ヨーロッパを中心に被害が広がっている「リレーアタック」と呼ばれる手口で、関西で、その手口を使ったとみられる盗難事件が確認されたのは初めてです。被害を受けた人は「ただただ、びっくりですよね。なんで開いたんや。なんで開けられたんやって」と話します。「

山田宏防衛政務官は２日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で韓国国防省が「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表したことに対し、自身のツイッターで、「威嚇的」な低空飛行をしたとの「証拠」を韓国側が示すよう求めた。 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 山田氏は「自衛隊機は完璧に国際法に則り、『友好国』として対応したことは、公開映像で明らか」とも強調した。防衛省は昨年１２月２８日、哨戒機が撮影した当時の映像を公表した。

かつて全国を網羅した“青い客車の寝台特急”は需要が衰え、車両の老朽化によって列車ごと消えてしまいました。現在、毎日運行する寝台列車は「サンライズ瀬戸・出雲」だけです。その希少価値が鉄道ファンや旅行好きに注目されています。特に「サンライズ出雲」は、縁結びの神様の出雲大社を参拝する若い女性に人気とのこと。「女子旅向け列車」として、テレビや雑誌などでも紹介されています。 【写真】JR唯一の定期寝台特急「サンライズ瀬戸・出雲」その車内 ほかの寝台特急が「絶滅」したなかで、なぜ「サンライズ瀬戸・出雲」は生き残ったのでしょうか。その理由は「設備」と「運行ダイヤ」にあると思われます。 この列車に使用されている「サンライズエクスプレス」こと285系電車は、寝台列車専用に設計された鉄道車両です。客室は個室が中心となっており、暗証番号式の鍵がかかります。プライバシーと安全の確保、これが女性も安心して乗れる要素

今、日本の働き方が大きく変わろうとしている中で、動向が注目されているのが、「女性活躍推進」、そして「男女不平等の是正」の問題です。 世界経済フォーラムが発表する男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数（2017年版）」で日本は144カ国中114位になるなど、国際的にも遅れが指摘されています。 そうした議論について回るのが、「男は仕事をし、女性は家庭を守る」という、いわゆる「性別役割分業意識」です。 この考え方は、「サラリーマンと専業主婦からなる核家族」という戦後日本の家族のあり方を支えてきましたが、時代の変化とともに「変えなくてはいけない」と言われ続けています。 この意識は、「長時間労働」の問題とも密接に関連しています。なぜなら、日本において長時間労働を行うのは、「男性」に偏っているからです。私たちの調査で残業時間を見てみても、男性と女性では平均で月10時間程度の差があります。 一方で、男

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の艦艇が20日、東海上で日本の海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を捜索するため、接近していた哨戒機に向けて映像撮影用の光学カメラを使用していたことが23日、わかった。光学カメラを使う際、追跡レーダー（STIR）が共に作動されるが、哨戒機にビームは照射しなかったという。 複数の韓国軍消息筋は当時の状況について、「東海で遭難したとの通報を受けて出動した駆逐艦『広開土大王』が船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していた」として、「その後、日本の哨戒機が艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した」と説明した。 航海用レーダーは漁船や商船、軍艦などを確認する際に用いられる。射撃統制レーダーは遠距離にある海上の物体をより正確に識別できる。韓国海軍は当時、射撃統制レーダーは対空用で

【ソウル時事】海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、聯合ニュースによると、韓国軍関係者は23日、「実際に日本の哨戒機を威嚇する行為はなかった」と強調した。 また、「海軍が遭難船舶を捜索するための人道主義的な作戦を遂行したと説明した。日本もその内容を知っていながら、引き続き問題提起していることを理解できない」と述べた。 その上で、「大和堆（やまとたい）漁場などの公海上で、韓国海軍の活動を制約しようとする意図があるのではないかという疑念がある」と指摘した。 聯合が引用した韓国軍関係者によると、韓国軍の駆逐艦は20日、日本海で遭難した北朝鮮漁船を捜索した際、接近してきた哨戒機に向け、映像撮影用の光学カメラを使用した。光学カメラを使用すると、レーダーが一緒に稼働するが、哨戒機に向けてビームは放射しなかったという。また、火器管制レーダーは対空用ではなく、対艦用モードで

去年の政権発足時84％もあった、韓国・文在寅大統領の支持率は、政権発足以来最低の45％に落ち込んでいる（12月14日発表）。 【写真】最高裁判決が“ブーメラン”に！文在寅大統領は日本の国会議員に… こうした中、韓国の“元徴用工”が韓国政府を提訴へ・・・。 20日の提訴に加わるのは、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人とその遺族、約1，100人だ。 原告の代表はFNNの取材に対し、もともと2～300人程度だった原告団の数が、今年10月の韓国・最高裁での判決以降、大幅に増えたと話す。 そして原告団代表は、「現政府が大法院判決を進めたのは、日本との過去の歴史問題を浮き彫りにするためだと思われるが、ならば先にわが政府が堂々とするためには、政府が使った日韓請求権資金についてどうするのか、被害者たちに立場を発表するのが先だと思う」と語った。 20日提訴する原告側は、1965年の日韓請求権協定で

含み損1500万円に「見るのイヤになってきた…」、ソフトバンク株に1億6000万円を投資した男性に密着 携帯電話大手のソフトバンクが19日、東証一部に上場した。調達金額は過去最大の約2兆6000億円、今年最後の超大型上場で注目を集めていたが、初値は売り出し価格1500円を下回る1463円となった。 そんな中、ソフトバンク株に約1億6000万円（10万6600株）を投資した男性がいる。AbemaTV『けやきヒルズ』では、個人投資家・たけしさんのソフトバンク上場の瞬間に密着した。 東京株式市場が始まる前の8時50分、「始まったら多分ドキドキすると思う」と話していたたけしさん。売出し価格を下回る1463円の初値がつくと、「申し込む前からそれぐらいの覚悟はしていないと」と話す。その後、株価が1400円前後まで下がると、この時点で含み損は約1000万円に。「1000万円とびましたね。ここからですよね

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増やす方針を固めた。加入義務があるのは従業員501人以上の企業だが、これを引き下げる。厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より給付が手厚い。パートらの老後の貧困リスクを低くするのが狙い。 18日に有識者会議の初会合を開いて議論を開始。2020年の通常国会に年金改革関連法案を提出する。 現在、パート労働者らについて厚生年金への加入義務があるのは従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8000円以上などの要件を満たした場合。500人以下の企業でも労使合意を条件に任意に加入できる。それ以外の労働者は自営業者ら向けの国民年金に加入する。週30時間以上働く人は企業規模にかかわらず原則加入する。 国民年金の保険料は定額（月約1万6000円）で、40年間納付すれば給付は月約6万5000円。一方、厚生年金は収入に応じて納めた

仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ

韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。 元徴用工訴訟をめぐり、原告側弁護士が資産差し押さえに向けた期限を明示したのは初めて。韓国で差し押さえ手続きが開始されれば、日本側も対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する恐れもある。 ただ、弁護士側は資産差し押さえと資産現金化の手続きは異なるものだと説明。新日鉄住金が協議に応じなければ差し押さえの手続きには進むものの「（同社の）責任ある協議の意思を待ちたい」と強調した。