ノルウェー観光の目玉と言えば、オーロラと氷河の浸食作用で作られた入江（フィヨルド）だろう。同国の海岸線には高い山に囲まれたフィヨルドが多く、水深もあるため橋の建設が難しく、フェリーによる往来が多く行われている。 ノルウェーのフェリーの大半は、フィヨルドを横切るだけの短距離の運航で、電動化に適している。船舶の電動化には、重量のある蓄電池を航続距離に合わせて大量に搭載する必要があり、充電時間も長くなることから、航続距離の長い航路に電動化は適していない。しかし、短距離であれば可能だ。 温暖化対策に熱心なノルウェー政府は２０１１年、フィヨルドに面した２つの村（距離５．７キロメートル）の間で電動フェリーを運航する企業を入札で募った。その結果、最初の電動フェリーが１５年に導入された。フェリーは長さ８０メートル、幅２１メートルで、乗客３６０人、車１２０台を積載できる。重さ１０トンの蓄電池（１０００キロワ

警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの？」などの文言が

防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った

旧民主党政権で環境相を務め、現在は無所属の細野豪志衆院議員（静岡５区）が自民党入りを模索している。野党のホープとして将来を期待され、小池百合子東京都知事らと旧希望の党を結党して政権奪取を目指したが失敗に終わり、展望が開けないためだ。二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会、４４人）の関係者らと水面下で接触し、機会をうかがうが、地元の反発は強く、ハードルは高い。（奥原慎平） 「早々に細野氏を二階派に迎え入れてもいい」 昨年１２月１７日、二階氏は自身に近い静岡県連幹部らと党本部で地方選情勢について意見を交わした際、こう述べた。細野氏は旧民主党などで一貫して自民党と対峙（たいじ）してきた。それだけに、二階氏の発言を聞いた関係者は驚きを隠せない。 細野氏は当選７回を数え、旧民主党政権で原発事故担当相や環境相、党幹事長を歴任。旧民進党で代表代行も務めた。しかし、憲法改正に関する見解の相違などから平成２９年

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。 米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。 駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。 米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ

本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授のノーベル医学・生理学賞受賞の決定を受けて、注目が集まるがん治療薬「オプジーボ」が１１月から３度目の値下げを実施する。当初は患者１人当たり年間３５００万円かかる「超高額薬」として批判を浴びたが、４分の１以下の価格に落ち着く。一方、１回の投与で約５千万円の白血病治療薬の承認を間近に控え、米国では１回約１億円の眼病薬も登場。政府は薬の費用と効果を薬価に反映させる議論を急ぎ、医療保険財政への危機に備える。 ７割以上の値下げ　オプジーボは平成２６年、画期的な新薬として登場したが、あまりに高額なため「医療保険財政を圧迫する」として非難された。 当初は皮膚がんの一種である「悪性黒色腫（メラノーマ）」が対象で、予想患者数は４７０人と予想された。採算が取れるように１００ミリグラム当たり約７３万円、患者１人当たり年間３５００万円と見積もられた。 適用範囲が拡大されると

保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説

【ワシントン＝青木伸行】米海軍専門紙「ネイビー・タイムズ」は８日、軍事筋の話として、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に中国が建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に、オバマ政権が近く、米軍艦船を航行させる可能性があると伝えた。 同紙によると、海軍側はオバマ大統領の承認を待っており、近く判断が下されると見込んでいるという。 一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は米政府高官の話として、２週間以内に踏み切る可能性があると報じた。 国防総省と軍は今年５月ごろから、国際法で領海と規定されている１２カイリ以内の海域とその上空に、艦船と航空機を活動させ、中国を強く牽（けん）制（せい）するよう大統領に繰り返し進言している。 これに対し、オバマ大統領らは自制し、承認を与えないままの状況が続いている。