ことし5月、わいせつ目的で女性を名古屋のホテルに連れ込んだ罪で起訴されていた男が、この女性に多量のテキーラを飲ませて死なせた疑いがあることがわかりました。起訴状などによりますと、板谷博希被告42歳はこ…
イギリス・ロンドンで多発する携帯電話の盗難に現地警察が警戒を呼び掛けています。ロンドンでは「6分間に1台」携帯電話が盗まれているということです。 ロンドン警視庁は去年、ロンドンで携帯電話が盗まれる事件が約3万9000件発生し、窃盗事件全体の68%に上ったと発表しました。 6分間に1台の割合で携帯電話が盗まれているということです。 観光スポットで海外からの観光客が狙われるケースも多く報告されています。 強盗事件に発展する場合もあり、足を刺され携帯電話を奪われた被害者が死亡する事例や、携帯電話を奪われた際に腹部を蹴られた妊婦が流産するなどといった被害が確認されています。 今年も携帯電話の窃盗事件は増加していて、ロンドン市とロンドン警視庁は「転売があまりにも簡単で収益性が高い」ことが事件増加の一因だとして、携帯電話事業者へ対策を要請しました。
グラフィティは、法やシステムの死角にあるカルチャーだ。自由で、叛逆的で、管理を拒む者たちの足跡だ。そうであるが故に、規範意識の強い人々からは、敬遠あるいは敵視されている。これからも、その状況が変わることはないだろう。 ところがスプレー缶の生まれ故郷ノルウェー出身のグラフィティ・ライターREMIOは、全世界で「爆撃」を継続しつつ、同時に煌びやかなギャラリーの世界でも注目を集めている。また企業のためにTシャツのデザインを手掛け、街ゆく普通の若者たちから人気を博している。彼の作品は、善良な人々が暮らす管理されたコミュニティ、アナーキーな者たちが行き交うストリートのカオス、セレブが社交に励むホテルのペントハウス、プッシャーやジャンキーが吹き溜まるトラップハウスに点在し、それぞれの場所に熱心なファンを抱えている。本人の話によれば、「とある都市」が主催したストリートアートのイベントに「Very Top
メディアに多数出演、 Twitterでの独自のキャラクターにファンも多い ロシア軍事研究家の小泉悠さんに、糸井重里が ウクライナ戦争の話をうかがいました。 なかなか語るのが難しい話題ですが、 軍事オタク出身で、ちょっとしたユーモアや キャッチーな話題などもはさみつつ、 やわらかく語ってくださる小泉さんのお話は、 身構えず、落ち着いて聞くことができます。 日本で暮らす私たちはこの戦争について、 どんな軸を持てばいいのだろう? 「知っておいたほうがいい部分」や 「考えておくべき部分」は、どこだろう? 戦争や軍事との向き合い方を考えるための なにかヒントになれば、と思います。 *2023年5月「生活のたのしみ展」でおこなわれた 「ほぼ日の學校 特別授業」を記事にしたものです。 >小泉悠さんプロフィール 1982年千葉県生まれ。 民間企業、外務省専門分析員などを経て、 2009年、未来工学研究所に
SHIBUYA TSUTAYA(「gettyimages」より) 東京・渋谷駅前のスクランブル交差点前に構える「SHIBUYA TSUTAYA」(以下、渋谷ツタヤ)が、一時休業・全面改装に伴いDVDやCDなどソフトコンテンツのレンタルを終了させることがわかった。渋谷ツタヤといえば、レンタルショップとして圧倒的に豊富な在庫を持ち、かつては高い集客力を誇り、渋谷のランドマーク的な存在として知られていたが、近年では動画や音楽の配信サービスの台頭などの影響もあり、集客に陰りがみえていた模様。全店改装に伴い10月31日から一時休業に入るが、一つの時代が終わりを告げることになる。 渋谷ツタヤがオープンしたのは1999年、今年で24年目を迎える。地下1~2Fがコミック・トレカ・ゲーム販売、1~2FがDVD・CD販売、3~5FがDVD・CDレンタル、6Fが書籍販売、7Fがカフェ、8Fがイベントホールとなっ
Published 2023/08/10 19:55 (JST) Updated 2023/08/10 23:15 (JST) 2021年3月、名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人について、名古屋地検が再び不起訴とする方向で検討していることが10日、関係者への取材で分かった。不起訴となれば事実上、捜査が終結する。 検審は昨年12月、殺人罪と保護責任者遺棄致死罪を捜査不十分とするのは困難とする一方、業務上過失致死罪が成立するかどうか再検討を求めていた。地検は同罪に絞って再捜査しているが、関係者によると、死因や死亡に至る経緯が詳細に特定できず、予見可能性や結果回避可能性という業務上過失致死罪の構成要件を満たすこ
NTTの島田明社長が、8月9日開催の2023年度第1四半期決算会見で、NTTドコモの新料金プランについて言及した。ドコモは7月1日から小容量帯のプラン「irumo」と、大容量帯のプラン「eximo」を提供している。新プランの反響について島田氏は「もう少し様子を見ないといけないが、ポートアウト(他社への転出)の影響はプラスに効いていると、ドコモから聞いている」とコメント。 eximoは従来の「ギガプラン」がベースなので新規性は薄いが、irumoはこれまで同社のプランでは手薄だった小容量帯に特化したプラン。このirumoの狙いについて島田氏は、「競合のセカンドブランド(サブブランド)対抗を意識して導入した」と話す。セカンドブランドは、ソフトバンクだとY!mobile、KDDIだとUQ mobileが該当する。「そこに対してどういう効果が出てきているかは注目している」と同氏。 一方、小容量帯に注
原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填(ほてん)させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填(ほてん)させる対応を
成田空港で、来日していた中国人旅行者に話を聞きました。 「お年寄りや子どもは団体旅行を利用する人が多いと思います。どちらの国にとっても解禁はとてもよいことだと思います」(旅行で南京から母親とともに到着した女性) 「中国には日本に行きたいと思っている人がたくさんいます。団体旅行は個人旅行より安いので、解禁されたのはよいことだと思います」(北京から訪れた男性) 都内のデパートでもインバウンド需要がさらに伸びることに期待を寄せています。 東京・中央区のデパート「松屋銀座」ではコロナ禍からの回復に伴って去年秋ごろから外国人旅行者の来店数の増加が続いています。 この店舗ではコロナ禍の2020年度には外国人旅行者の売り上げが一時、ほぼゼロにまで落ち込みましたが、このところは円安の効果もあって欧米やアジアなどからの客が高級ブランドの商品を買い求めるケースも多くみられるようになったということです。 先月の
楽天グループは中核のクレジットカード事業とスマホ決済事業を一体的に運営するため、グループの再編を行うことを正式に発表しました。カード子会社の株式の上場を今後、検討し、携帯電話事業が経営を圧迫する中、財務の強化を図るねらいがあるものとみられます。 発表によりますと、楽天グループはクレジットカード事業を行う「楽天カード」の傘下に、スマホ決済事業を行う「楽天ペイメント」を子会社として置き、ことし11月にグループの再編を行うことを10日の取締役会で決めました。 事業を一体的に進めることで、いわゆる“ポイント経済圏”の競争力強化につなげるねらいです。 楽天は携帯電話事業でおよそ1兆円に上る基地局の整備費用が経営を圧迫し、財務基盤の強化が課題となっています。 これまでも、▽傘下の銀行や証券会社の株式の上場や、▽3000億円規模の増資など資金の調達を急いできました。 今回のグループ再編について会社は発表
保険金の不正請求が発覚した中古車販売会社のビッグモーターは10日、複数の取引銀行と協議し、先月後半から中古車の販売台数が例年より6割以上減っていることなどを報告した上で、取り引きの継続を要請したことがわかりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求問題を受けて、10日、東京都内で融資を受けている複数の銀行を集めた会合を開きました。 関係者によりますと、会合には会社の幹部が出席し、一連の不正について陳謝した上で、経営状況を説明したということです。 この中では、先月後半以降、中古車の販売台数が例年の同じ時期より6割以上減少していることや、買い取り台数も今月に入り、4割以上減少していることなどが示されたということです。 また、事業の継続に必要な当面の資金は確保できているものの、損害賠償を想定した費用などについて今後、精査を進めるとしています。 その上で、銀行側に対して、近く返済期限を迎える資金の
ことし5月、川崎市の小学校で教諭がプールに水をためる際の操作を誤り、6日間にわたって水が出しっぱなしになっていたことが分かりました。 無駄になった水道料金は190万円余りで、市は教諭らに半額の弁償を求めています。 川崎市教育委員会によりますとことし5月17日、多摩区にある市立稲田小学校で、30代の男性教諭がプール開きに向けて水をためようとした際に操作を誤り、水道水が出しっぱなしになったということです。 用務員がプールを訪れるまで、6日間にわたって注水が続き、プールおよそ6杯分、2200立方メートルが無駄になりました。 水道と下水道をあわせた損害額は190万円余りで、市は半額のおよそ95万円について、男性教諭と校長に弁償を求めました。 男性教諭は「多くの人に迷惑をかけてしまったことを、大変申し訳なく思っています」と話しているということです。 川崎市教育委員会の小田嶋満教育長は「市に損害を与え
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