在日韓国・朝鮮人の排斥を訴え、人種差別的な街頭宣伝やネットでの書き込みを行うヘイトスピーチが問題になっている。ヘイトスピーチ的な言説において、しばしば在日韓国・朝鮮人は「不当に特別な権利を持っている」という主張がなされ、その代表例として「特別永住資格」が挙げられる。いったい、「特別永住資格」はどのようにできたものなのか。その歴史的制度に迫る。 TBSラジオ・Session-22「在日韓国・朝鮮人の戦後史」より抄録。 ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番

「見えない障がい」をテーマにした情報共有メールマガジン「困ってるズ！」。様々な障がい当事者が、「どういう障がいなのか」「何に困っているか」をテーマにコラムを執筆。メルマガというかたちで、「伝えたい人」と「知りたい人」とをつなぎます。今回は、2月20日に配信された『困ってるズ！』vol.52から、小杉あやさんの「困ってること」をお届けします。　※メルマガ「困ってるズ！」は終了しました。 プロフィール 40代の元自営業者。今は主に介護をして暮らしています。2013年5月に当時55歳の夫が右側・脳出血で倒れました。規定ぎりぎりの7ヶ月のリハビリ入院を経て2013年12月から在宅介護生活に突入。 夫の両親はすでに他界し、ほか親類も一切おらず、妻である私に生活のすべてが覆いかぶさりました。現在左半身の麻痺で手足がほとんど動かず、半側空間無視という視野が極端に狭くなる注意障害があり車椅子利用をしていま

私が生まれたのは1964年（昭和39年）、東京オリンピックが開催された年である。当時のスポーツアニメ、ドラマを思い起こせば、『巨人の星』や『アタックナンバーワン』といったいわゆる根性ものが全盛の時代だった。苦しくても辛くても耐えて栄光をつかむという物語が多くの人の共感を得た。なぜなら、その時代は日本全体が我慢して骨身を惜しまず働けば、豊かさを手に入れられると信じて突き進んでいた時代だったからだ。豊かさの定義も、テレビや冷蔵庫、車など物質的なものにあり、目に見える、わかりやすいものだった。その後、時代は進み、日本は世界有数の経済大国となり、物が溢れ、何が豊かさなのかも判断できなくなっていった。人々の求めるものや価値観は多様化し、思い描く豊かさや夢は昔のように単純なものではなくなった。 時代が変化したにもかかわらず、スポーツだけは当時の根性主義をどこかに引きずってきてしまったようだ。おそらくそ

今春、妊婦の血液検査だけで、胎児にダウン症をはじめとする3種類の染色体の変化があるかどうかを調べる出生前検査が始まった。「無侵襲的出生前遺伝学的検査（NIPT）」、「母体血中胎児DNA検査」、「母体血を用いた出生前遺伝学的検査」、あるいは端的に「新型出生前検査」と呼ばれている検査である。 また、現在、一部の不妊クリニックでは、体外受精・胚移植の際に、新たな解析方法を用いてすべての染色体の変異の有無を調べ、「正常」とされる受精卵だけを子宮に戻す受精卵診断（受精卵の着床前診断）が行われ始めている。網羅的な遺伝学的検査技術の登場に伴って、新しい命を迎える医療現場で、今、何が始まっているのだろうか。 妊婦の血液に含まれる胎児由来の物質を用いて、出生前診断を行おうとする試みが始まって久しい。母親の血液中に微量の胎児細胞が存在することが最初に報告されたのは19世紀末に遡る。1980年代後半になって、P

たとえば典型的な事例として、敗訴判決を受けて行政訴訟の原告側弁護団が「不当判決」という垂れ幕を掲げて出てくるような場面を想像してほしい。もちろん彼らは当該判決に不服であり、それが「正しくない」ものだと思っているのだが、しかしなおそこで否定されている「正しさ」と否定されていない「正しさ」の差異を、われわれは考えることができる。 前者は、この事例において納得のいく結論を与えているかどうかという問題である。仮に彼らの満足行くような判決が出されていたとしたら、「正当な判断だった」とうなずくことになるだろう。このように、特定の判断が「正しい」か「正しくない」かを問題にするのが「正当性」(justness)である(なお、《正当であると証明できること》＝「正当化可能性」justifiability、あるいはその証明＝「正当化」justificationは、本当に最終的に区別できるのかは別として、さしあた

「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、

要約：現在国内でいわゆる尊厳死を合法化しようとする動きがある。終末期患者の延命措置の一部を中止・差し控えできるようすることが狙いである。しかしこれには、重度機能障害者など、周囲の十分な支援を期待しにくい人々のうちから、批判が多く提出されてきている。合法化は、支援不足や周囲の圧力のために患者が延命を諦めるという結果を導きかねないと懸念されているのである。 2012年、尊厳死の法制化を考える議員連盟が「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（以下、連盟の名称にちなみ尊厳死法案と略す）」を公にした（国会未提出）。2014年4月に再び第186回国会での提出が検討されるなど[*1]、その後もたびたび話題に上がっている。 [*1] 朝日新聞、「尊厳死法案 人生の最後をどう生きるか」、2014年4月16日、 朝刊 14面. 法案の内容は、「回復の可能性がなく、かつ、死期が間近」(第五条)な患

衣食住も確保できず、セックスワークに従事する――可視化されにくい女性たちの貧困をえがいた『最貧困女子』（幻冬舎新書）が大きな話題となった。著者であるルポライターの鈴木大介氏と、最貧困女子の「リアル」に迫る。TBSラジオ・Session-22「最貧困女子のリアル」より抄録。（構成／八柳翔太） 荻上　今回のゲストは、ルポライターの鈴木大介さんです。 鈴木　よろしくお願いします。 荻上　ご著書の『最貧困女子』は、通常では取材されにくいような人を、取材対象としていますね。どのように取材のアプローチをしているんでしょうか。 鈴木　街中に立って、彼女らを優先的にセックスワークに取り込んでいる人たちっていますよね。たとえばスカウトさんであるとか、ホストさんであるとか。とくにスカウトさんというのは、最貧困女子だけでなく、働き口として貧困男子の受け皿にもなっているので、取材のルートとしてよく使っています。

日本では「死因のウソ」がまかり通っている！？ずさんな死因究明制度が引き起こす、知られざる社会問題とは。話題の本『死体は今日も泣いている』著者・法医学者の岩瀬博太郎氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本書を読んで、とても驚きました。現代の日本に生きていたら、異状死した場合、解剖されて死因を調べてくれるものだと思い込んでいたので。 皆さんそう思っているようですが、日本で解剖され死因が調べられることはまれです。外国では異状死の解剖率が9割近い国もありますが、日本は約1割です。 ――非常に少ないですね。異状死した場合、どうやって死因が決められるんですか。 大抵の先進国では、死因が分からない場合、解剖して死因を特定しなければ犯罪性があるか判断できないので、司法解剖を実施します。ですが、日本は特殊で、解剖する前の段階、つまり警察による検視の段階で、犯罪性の有無を判断してしまい、犯罪性の

2014年、相次ぐ犬の大量遺棄事件が問題になった。事件の裏側にある、ペット流通の姿とは。TBSラジオ・Session-22「各地で相次ぐ犬の大量遺棄事件。なぜ捨てられるのか？ペット流通の闇に迫る」より抄録。（構成／伊藤一仁） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上　今夜のゲストをご紹介します。『犬を殺すのは誰か　ペット流通の闇』(朝日文庫)の著者で朝日新聞社メディ

中国経済が現在、曲がり角にさしかかっている。このことは多くの人が認識しているだろう。「影の銀行」による信用膨張、急速な高齢化の進行、深刻化する格差問題や環境問題、バブル崩壊の危険性など、さまざまな問題やリスクの存在が指摘されている。もちろん、経済格差などの問題はこれまでにも存在してきた。しかし、長期間にわたって継続してきた年間10％前後の経済成長が、さまざまな矛盾が顕在化するのを先送りにしていたといえよう。それが、経済の減速が明らかになったため、上記のような問題に対する懸念も一気に吹き出してきたのである。 そんな中、2015年の経済運営方針を決定する中央経済工作会議が、2014年の年末、12月9日から11日にかけて北京で開催された。その主な内容は新華社通信によりリリースされたが、中国経済が「新しい常態」と表現される安定的成長段階に入ったことが強調され、市場メカニズムを重視した改革の継続や、

はじめに 日本の学校では、授業ではなく課外活動として、放課後や休日に運動部活動が広く行われている。 全国調査によれば、7割以上の中学生と5割以上の高校生が運動部活動に加入し、ほぼすべての学校が運動部活動を設置しており、半分以上の教員が運動部活動の顧問に就いている（運動部活動の実態に関する調査研究協力者会議、2002）。このような運動部活動の風景は日本では馴染み深い。 それでは、諸外国の青少年スポーツも、日本と同じように、学校で運動部活動として行われているのだろうか。もしそうだとしたら、諸外国の運動部活動と日本の運動部活動には、どのような違いがあるのだろうか。 こうした疑問を入り口にしながら、本稿は、第1に青少年スポーツの国際状況を概観し、第2に学校間対抗スポーツの国際状況を比較し、第3に日本・アメリカ・イギリスの運動部活動を比較する。それらを通じて、日本の運動部活動が、実は日本独特の文化で

安倍内閣が掲げる教育改革の目玉のひとつに、少子化対策として子育て世代の負担減を狙った、3－5歳児の幼児教育の無償化の導入をあげることができる。「OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 https://synodos.jp/education/1356」でも言及したように、教育支出から分析した場合、日本が抱える最大の教育課題のひとつが幼児教育に対する過少投資であることを考えても、これは歓迎されるべき教育政策である。さらに近年先進国・途上国を問わず、小学校に通い始める前の子どもたちに対する教育とケア(以下では議論の便宜上、就学前教育（*1）とする)が教育政策的に重要視されつつあり、これはその国際的な潮流とも一致するものである。 （*1）就学前教育は出生前から小学校入学までを指し、今回無償化の対象とされる幼児教育よりも対象年齢が広い。無償化の対象となる幼児教育は就学前教育の一部分で

キューバと米国の関係は周知の通り、1959年のカストロ兄弟らによる民族主義革命をきかっけとして急激に悪化し、国交断絶に至っている。当時の革命指導者の一人が依然政権を担う中、先月、オバマ米大統領が両国の国交正常化のための交渉を開始すると発表した。このニュースは世界中を驚かせることとなったが、こうした動向の背景には何があるのか、キューバの歴史を振り返りながら概観したい。 そもそも米国とキューバの関係は、革命前から必ずしも良好だったわけではない。スペイン植民地時代に、米国はキューバの独立戦争に介入した。独立後はさらに、米国が内政に干渉する権利を持つという条項がキューバ新憲法に加えられ、キューバは実質的には米国の保護国となった。 かくしてキューバは、経済的にも政治的にも米国の大きな影響下におかれた。それゆえ、「完全独立を米国の介入で阻まれ、主権を侵害されている」という恨みと、同時に、豊かで強い米国

沢山の血、涙、怒り、哀しみがパリを襲った。 1月7日に起きたパリでのテロ事件については、今でも数多くのことが語られ、分析され、指摘されている。日本でも多くの翻訳があり、その小説をクリバリ容疑者も読んだ形跡があるとされた作家アメリ・ノートンは今回の事件に際して、「正しい言葉を見つけるのは今よりも距離が必要だ」と、感想を述べた。事件の全容は明らかになっていないし、時間という距離を得なければ、この事件をどう捉えたらよいか、より客観的な解釈は難しいように思う。 『シャルリ・エブド』襲撃とつづくスーパー人質事件を解釈する際に、最大の問題となるのは、どのような立場の表明や分析をしようとも、それが必ず「構成主義的」なものとなること、すなわち他の立場や意見に連鎖していくことだ。 たとえば、単純にテロを非難したとしよう。それは翻って、フランス社会におけるエスニック・マイノリティたるムスリムの問題を（意図しな

｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最