米ファイザーはドイツのビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、12歳から15歳の子供を対象にした臨床試験の最終段階で有効性が100％だったことを明らかにした。 同ワクチンは米国ではすでに16歳以上を対象に投与が承認されている。ファイザーとビオンテックは欧米の医療当局に可及的速やかに試験データを提出する計画で、同ワクチンを接種できる対象年齢の引き下げを求めたい考えだ。 原題：Pfizer Vaccine Gives 100% Protection at Ages 12-15 in Study (2)（抜粋）

トヨタ自動車は11日、同社がトップスポンサーを務める東京五輪・パラリンピックについて、コロナ禍での大会を開催する意義や安全対策などの説明を大会関係者に求めた。そのほかの一部のスポンサー各社からも安全・安心な環境で開催されることが前提との声が上がっている。 トヨタはブルームバーグの取材に電子メールで、緊急事態宣言が続く今の日本は「まさに有事であると認識」していると回答し、選手や国民に対して「この状況下で東京大会を開催する意義は何か、納得できる安全対策などの説明をお願いしたい」とコメントした。 コロナ禍収束の見通しが立たない中、７月23日の開幕が近づく五輪開催については世論が割れている。政府や大会関係者は予定通り開催する構えを崩していないが、ソフトバンクグループの孫正義社長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長など財界から懸念の声が上がっているほか、一部のスポンサーが大会を数カ月延期するよう非公

ロバート・Ｗ．ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏はビットコインの値動きについて「一貫性があるのはボラティリティーだけだ。急上昇しものすごい熱狂に包まれた後、大きく売り込まれるということの繰り返しだ」と指摘。 「信奉者であれば恐らくボラティリティーに耐えれられるだろうが、手っ取り早くお金を稼ぐための人気の手法のようだという理由だけで投資しているなら、ビットコインのボラティリティーは受け入れがたいものになっていくだろう」と述べた。 暗号資産関連会社レッジャーマティックのルーク・サリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ビットコインの支持者と批判者の両方が勝利を宣言するようなニュースだ。銀行のリスク管理パラメーターが設定されたということは、今や資産クラスとして認知されたという証明になるが、この同じパラメーターは参入の抑止力にもなり得る。厄介な資本要件を考えるとビジネスとして成立しにくく

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国当局が検閲を行っている可能性が報道される中、同国では現在、百度（バイドゥ）や捜狗、知乎、微博（ウェイボ）など主要インターネットサービスでバイナンスやＯＫＥｘ、火幣（Ｈｕｏｂｉ）を含む仮想通貨（暗号資産）交換業者の検索結果が表示されない状態になっている。 このキーワード検索結果の非表示についてはコインデスクなどが先に報じていた。 中国政府はこのところ再び仮想通貨のマイニング（採掘）や取引の取り締まりを強めており、これが一因となってビットコインは４月の高値から約45％下げている。 関連記事

米ナイキは、サッカーのブラジル代表ＦＷネイマールとの契約を打ち切ったのは、同社の女性従業員に対する性的暴行疑惑を巡る調査に同選手が協力的ではなかったためだったと明らかにした。 ナイキは発表文で、「ネイマール選手との関係を解消したのは、不法行為があったとする当社従業員の信頼できる主張について、同選手が調査に誠実な協力を拒否したためだ」と説明した。 ナイキは2020年８月にネイマールとの契約を解除したが、当時は公に理由が明かされなかった。性的暴行疑惑の調査を最初に報道した米ウォールストリート・ジャーナルによれば、ナイキとネイマールのマーケティング契約は８年間残っていた。 ネイマールの広報担当者は性的暴行疑惑を否定し、ナイキとの契約終了は商業的な理由だと主張、「ネイマールはこうした根拠のない攻撃で何らかの訴えが起こされた場合、断固として自身を弁護するだろうが、これまでのところそのような事態にはな

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 仮想通貨ビットコインが米国時間16日遅くに一時４万5000ドルを割り込んだ。電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラが保有する仮想通貨ビットコインを売却する可能性があるか、売却したことがツイッターでのやりとりで示唆されたことが売りを誘った。 一時は15億ドル（約1640億円）相当だった保有ビットコインをテスラが売却するとのツイッター投稿に対し、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は同意したと受け止められる反応を示した。 テスラ、ビットコインを売却するか売却した可能性－マスク氏が示唆 ビットコインの４万5000ドル割れは約３カ月ぶり。ニューヨーク時間16日午後５時51分（日本時間17日午前６時51分）時点は４万5270ドルと、14日の終値から約4000ドル下げた水準。 マスク氏の発言

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 インドのデリー中心部の病院にある緊急治療室。アリ・ラザ氏は次の医療用酸素の供給がいつごろになるのか気を取られる余裕すらない状況にあった。医師20人のうち12人が新型コロナウイルスに感染し、患者は増える一方だ。 ムールチャンド病院の救急・心的外傷担当ディレクターを務めるラザ氏は「４月と５月の感染第２波を常に予測してきたが、これほどの激しさと速さで襲われるとは全く思っていなかった」と語り、患者は「あえぎなら運ばれ、全員が酸素を必要としている」と指摘した。

日本郵政は傘下のオーストラリアの国際物流会社トール・ホールディングスについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却する方針を固めたと、日本経済新聞（電子版）が20日報じた。売却金額は10億円程度を見込んでいるという。 トール豪貨物部門の買収、アレグロ・ファンズが優先交渉権－ＡＦＲ紙 トールの数千億円の債務を郵政グループが実質的に肩代わりすることなどに伴う減損損失で、2021年３月期の連結決算に700億円程度の特別損失を計上すると、日経は伝えた。21日にも発表するとしている。

米株式市場は最高値を連日更新しつつも落ち着きを見せているが、あるオプショントレーダーは無風状態は長続きしないとみて大きな賭けに動いているようだ。 ８日午前には、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）が現水準の約17から７月に40に向かって上昇し25を下回らないと見込む投資を行い、オプション市場を揺さぶった。このトレーダーは複数回のブロック取引を行ったもようで、合計約20万枚のコールオプションを購入した。ブルームバーグの集計データによると、これはＶＩＸのコールの１日当たり売買高20日平均とほぼ同水準。 迫り来る増税や景気回復ペース、物価上昇などを巡るさまざまな不安から、今の株式市場の落ち着きは短命に終わると市場参加者は懸念している。株価上昇の中で相場が下落に転じた場合に備えるコストが下がり、プロテクションを大量に買い込む向きもいる。 アンブラス・グループのクリス

良品計画は25日、ブルームバーグの取材に対し、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働および少数民族差別に関する各種報告書や報道を注視しており、深い懸念を抱いていると表明した。 新疆綿については「当社の行動規範に沿って生産した商品を販売している」と書面で回答。その上で、「製造委託先工場が強制労働など深刻な人権侵害に加担していると判明し、良品計画が影響力を行使しても是正が期待できない場合には取引関係の解消も選択肢として検討する」とした。 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストのキャサリン・リム氏は、良品計画が懸念を表明したことでＨ＆Ｍと同様の位置づけに置かれる可能性があると指摘し、不買運動の対象になり得るとの見方を示した。 中国では、Ｈ＆Мの商品が24日夕時点でアリババグループの通販サイト「淘宝（タオバオ）」において購入できなくなった。25日のストックホルム市場でＨ＆Ｍ株は一時4.6％安と続

オランダのプロサス、テンセント株２％を売却へ－最大１兆6000億円 Loni Prinsloo、Kat van Hoof オランダの電子商取引会社プロサスは７日、中国のインターネット大手、テンセント・ホールディングス（騰訊）の保有株の一部売却を通じ最大146億ドル（約１兆6000億円）を調達する計画を発表した。 発表資料によれば、アムステルダムに上場しているプロサスはテンセント株２％を売却し、持ち株比率を29％弱に引き下げる。売却価格は１株575－595香港ドル（約8110－8390円）と、直近のテンセント株終値より割安に設定した。調達資金は成長ベンチャーに投じる。 プロサスの親会社で南アフリカ共和国のナスパーズは2001年にわずか3200万ドルをテンセントに出資。その持ち分の価値は現在、約2390億ドルとなっている。 原題：Prosus to Raise as Much as $14.6

ゴールドマンは26日遅くの顧客宛て電子メールで、同行が実際にブロック取引で株式を売却した銀行の１つだと明かし、計105億ドル相当の取引を詳述した。電子メールはブルームバーグ・ニュースが確認した。フアン氏やアルケゴスの名前はメールで触れられていなかった。 ゴールドマンとモルガン･スタンレー 、クレディ・スイスの担当者はコメントを控えた。フアン氏やアルケゴスに取材を試みたがコメントは得られていない。 レバレッジ　　著名投資家ジュリアン・ロバートソン氏のタイガー・マネジメントで働いた経歴のあるファン氏は、自身のヘッジファンドを閉鎖した後、ファミリーオフィスとしてアルケゴスを設立。事情を知るトレーダーによれば、同氏は自己資金の数倍の資金を借りて非常に大きくレバレッジを効かせる形でロング・ショート戦略を採用していたという。 複数の関係者の話では、アルケゴスのビジネスが他社に回るのを長年見てきたゴール

Uyghur Turks living in Istanbul, some who cannot contact their relatives in Xinjiang Autonomous Region, protest outside the Chinese Consulate-General in Istanbul, on Feb. 16 Photographer: Elif Ozturk/Anadolu Agency/Getty Images p>1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）は人権侵害の疑いを理由に中国に制裁を科した。これに対し、中国は即座に対抗措置を打ち出した。 ＥＵの官報に22日掲載された法令によると、制裁対象は中国の個人４人と１団体。これに続き、米政府もＥＵが制裁を科した個人２人

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行の黒田東彦総裁は25日の参院予算委員会で、日経平均株価が２万円程度を下回ると、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の時価が簿価を下回ると語った。 黒田総裁は今年１月27日の同委員会でも同様の質問を受け、時価が簿価を下回るのは２万1000円程度と答弁していた。この間の買い入れなどを通じ、損益分岐点は若干、低下したことになる。午前の東京株式市場で日経平均株価は２万8000円台で取引されており、総裁によると「現時点でかなりの含み益がある」という。 日銀は19日の金融政策決定会合で、金融緩和策の点検を踏まえて、ＥＴＦの買い入れでは年間約12兆円の上限を維持する一方、６兆円の原則を削除した。 黒田総裁は、従来以上に買い入れのメリハリを付け、「機動性と持続性を高めることができた」と説明。ＥＴ

先週公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の四半期経済予測では、失業率は年末までに4.5％に低下すると見込まれている。２月の失業率は6.2％。ＦＯＭＣ参加者による今年の経済成長率予想は6.5％だった。 インフレ見通し　　経済予測によれば参加者らは、当局が重視するインフレ指標が今年末に2.4％に急伸するが、来年には２％に鈍化すると見込んだ。 パウエル議長は物価については、インフレ圧力が極めて低かった昨年との比較によるベース効果で上昇すると予想。このほか累積需要やサプライチェーンの障害も一定の物価押し上げ要因になるとの見解を示した。 ただ、そうした物価上昇は一時的であり、長期にわたった低インフレ環境が物価上昇圧力を抑制するだろうと論じた。 議長は「長期的には、この四半世紀に見られたインフレの力学はなお損なわれないと考えられる」と指摘。この予想通りとならなかった場合でも、金融当局には望ま

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界で最も交通量の多い水路の一つであるスエズ運河では、座礁した巨大コンテナ船を移動させる作業がなお続いている。 長さ400メートルのコンテナ船「エバーギブン」は引き続き座礁した場所にとどまっていると、物流・海運サービス会社ＧＡＣが24日明らかにした。 ＧＡＣはこれに先立ち、24日か25日にスエズ運河の通行が再開できるとの見通しを示していた。だがその後、コンテナ船が移動されたかどうかについて一部誤った情報を受け取っていたと説明した。情報の修正が通行再開の見通しに影響を及ぼすかは定かではない。

An Apple iPhone 11 smartphone with the Discord software app logo on screen, taken on Jan. 27. Photographer: Phil Barker/Future Publishing via Getty Images 米マイクロソフトは、ビデオゲーム・チャットコミュニティーを運営するディスコードの100億ドル（約１兆880億円）余りでの買収を目指し、同社と交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ディスコードは複数の潜在的な買い手と接触しており、マイクロソフトも名乗りを上げているが、差し迫って合意が成立する見通しはないという。ディスコードは身売りよりも株式を公開する可能性の方が高いと関係者の１人は述べた。 マイクロソフトとディスコ

米10年債利回りは近く２％へ、ＦＯＭＣのハト派姿勢で－ウェルズＦ Daniela Sirtori-Cortina 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が緩和的スタンスを維持し、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利上げを考え始める時期ではないとの認識を示唆したのを受け、ウェルズ・ファーゴは米10年債利回りが「数週間以内に」1.75％を付け、「年央までに」２％を超える可能性があると予想した。 マイク・シューマッハー氏ら同行ストラテジストは17日付けのリポートで、「パウエル議長は長期債利回りを押し下げるような発言は何もしなかった」と指摘。「寛容なＦＯＭＣと大規模な国債供給が重なって利回りは引き続き押し上げられるというのがわれわれの見方だ」と述べた。 リポートはドルがＦＯＭＣ決定後に下落したが、「長続きはしない可能性がある」と予想。「今日のＦＯＭＣ発表をきっかけにドルにかなりの下押し圧力にさら

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 楽天と日本郵政が資本提携する方針を固めたと、ＮＨＫが12日、関係者の話を基に報じた。楽天は昨年12月に日本郵政傘下の日本郵便と物流のデジタル改革で戦略的な提携を結んでおり、資本提携することで連携を強化する狙いがあるとみられるとしている。 同報道を受けて楽天の株価は一時、前日比11％高の1271円と急騰した。日本郵政は同2.3％高の999.7円。 関連記事：

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 トランプ前米大統領は在任中だった１月に新型コロナウイルスのワクチン接種を少なくとも１回受けていた。事情に詳しい複数の側近が明らかにした。同時期に他の公職者はワクチンに対する国民の信頼向上を図るため、カメラの前で接種を受けていた。 トランプ氏とメラニア夫人は現在、２回の接種を終えていると側近の１人が匿名を条件に話した。夫妻のワクチン接種に関しては米紙ニューヨーク・タイムズが先に報じた。 当時、米国で使用が許可されていたのはファイザーと独ビオンテック製のワクチンと、モデルナ製のワクチンの２種類のみ。ファイザー製は初回接種から２回目まで少なくとも21日間あける必要があり、モデルナ製は28日間の間隔が推奨されている。１月の接種が初回だったか２回目だったかは不明だが、仮に初回だった場合、接種