原油価格は続落。サウジアラビアが増産を検討しているとの報道に加え、紛争が続くリビアで対立する勢力が原油生産の一部再開に向けた合意に達したとも伝えられた。 北海ブレントは１バレル＝72ドルを下回り、24日の終値からほぼ５％下落。一方、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は68ドル近辺で推移している。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は関係者の話を引用し、サウジが市場シェアの回復を目指し、非公式に掲げていた原油価格目標バレル当たり100ドルを断念する方向だと報じた。

コンサルティング会社のアクセンチュアは、従業員の昇進について大半を６カ月遅らせる計画だ。長引く低迷がコンサルティング業界全体に打撃を与えている新たな兆候といえる。 事情に詳しい複数の関係者によれば、アイルランドのダブリンを本拠とするアクセンチュアは先週掲載した社内ブログで、大半の昇進について通常の12月ではなく、来年６月に発表すると記した。関係者らは、情報が公になっていないとして匿名を条件に語った。 同社はこの計画変更について９月に入りまずマネジングディレクターに通知していたと、関係者の１人は述べた。アクセンチュアの広報担当は計画変更について、会社として「顧客の計画と需要についてよりしっかり把握する」ことが目的だと述べた。ただ詳細な説明はなかった。 こうしたアクセンチュアの動きは、顧客が支出を削減する中で専門サービス業界に不透明感が広がっていることを示唆する新たな兆候だ。アクセンチュアの株

ロシア西部クルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍は、ロシア兵102人の投降を受け入れた。ロシアによる約２年前のウクライナ侵攻後、一度の投降としては最多となった。ウクライナ軍によれば引き続きクルスク州への侵攻を拡大させている。 事情に詳しい関係者１人が明らかにしたところによれば、クルスク州に展開するウクライナの治安部隊がロシア兵を捕虜として拘束。同関係者はセンシティブな情報を話しているとして匿名を条件に述べた。 ウクライナ軍は14日、広大な地下施設にいたロシア軍兵士を捕らえた。施設には十分な武器や物資の備蓄があったと、同関係者は語った。ロシア当局はまだコメントしていない。

ロシアでゲラシモフ参謀総長を批判する声が広がっている。2022年の侵攻以来で最大規模のウクライナによるロシア越境攻撃が起きたことをきっかけに、同氏への不満がくすぶっている。 クレムリンに近い関係者によれば、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州との国境付近に部隊を集結させているとの情報を、すでに越境攻撃の２週間前に入手していたにもかかわらず、ゲラシモフ参謀総長と高官らはこれを重視せず、誰もプーチン大統領に報告していなかった。国内のロシア軍は不意を突かれ、ウクライナの進撃に対して初動が遅れた。 ゲラシモフ参謀総長が近く解任される可能性は低いが、クレムリン内では同氏の不手際にしびれを切らしていると、その関係者は扱いに注意を要する話だとして匿名で述べた。 ロシア政府のペスコフ報道官はコメントの要請に返答していない。 ロシアは北東部でウクライナと国境を接するクルスク州に非常事態宣言を出した。非常事態宣

イスラエルによる空爆でイスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランで死亡した。ハマスが明らかにした。中東で攻撃の応酬がさらに激化する恐れがある。 カタールを拠点に活動していたハニヤ氏はハマスの交渉責任者だった。30日のイラン新大統領の就任式に出席するためテヘランを訪れていた。ハマスは31日の早い時間の声明で、ハニヤ氏がテヘランの住居で「シオニストによる破廉恥な空爆」で殺害されたと述べた。イランのメディアによると、同氏のボディーガードも死亡した。 これを受けて原油相場は急伸。日本時間31日午後１時20分現在、ブレント原油は1.5％高と、１バレル＝80ドルに接近した。週間ベースではなお下げている。金相場も上昇した。 イスラエル軍はコメントを控えている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は数カ月内の借り入れコスト引き下げに向かっている。依然堅調ではあるが減速している雇用市場へのリスクを踏まえ、パウエルＦＲＢ議長が31日の会見でこの動きを示唆するかもしれない。 １年にわたり金利を20年余りで最高水準に維持してきたＦＲＢは、30－31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で再び金利据え置きを決めるとの見方が大勢。投資家は９月の利下げを見込んでいる。 最近のデータは、堅調な経済成長と緩やかな物価上昇を示したが、ＦＲＢはインフレ率が目標の２％に向けて低下し続けることをさらに確信したい考えだ。 物価上昇圧力の低下は失業率の上昇と相まって、最大雇用と物価安定というＦＲＢの２つの目標をより均衡させている。ＦＲＢはインフレを抑えたいが、金利を長期にわたって高く維持することで労働市場に過度の悪影響を与えることは望まない。 US Employment Grow

【コラム】植田総裁、干渉かわし慎重さ貫くべき時－リーディー＆モス コラムニスト：リーディー・ガロウド、Daniel Moss Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), at the Yomiuri International Economic Society (YIES) Lecture in Tokyo, Japan, on Wednesday, May 8, 2024. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg インフレがかなり抑制されている日本で、次期首相を狙う２人の国会議員が利上げを主張している。河野太郎デジタル相と自民党の茂木敏充幹事長はそれぞれ行き過ぎた円安の副作用を理由に日本銀行に金融引き締めを求めた。 米国では対照的にトランプ前大統領が以前から利下げを要求している。一般的に政治家は利下げを

US Vice President Kamala Harris speaks on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Monday, July 22, 2024. Photographer: Ting Shen/Bloomberg バイデン米大統領が2024年の大統領選を撤退し、その後継者としてハリス副大統領を支持する決断を下したことは、献金や予測市場、支持者数において、今回の選挙戦に即時の影響をもたらした。 世論調査がこれに追随するかどうかは今後数日に分かるだろう。 バイデン氏による21日の撤退表明以来、初の主要な調査となったモーニング・コンサルタントの全米世論調査で、ハリス氏の支持率は45％と、共和党候補のトランプ前大統領（47％）に２ポイントリードされている。ただし、これは誤差の範囲内だ。バイデン氏

インドは23日、株式市場での投機的取引を抑制するため、株式投資によるキャピタルゲインおよび株式デリバティブ取引への課税を強化する方針を示した。 議会に提出された予算案によると、政府は保有１年未満の金融資産に課す税率を従来の15％から20％に引き上げる計画。 全ての金融・非金融資産の長期キャピタルゲインへの課税については、税率が10％から12.5％となる。ただし、この課税の免除枠は12万5000ルピー（約23万3000円）に引き上げられた。従来は10万ルピーだった。 インドは主要経済国としては最も急速に成長。国内資金の流入や企業利益の堅調な伸びなども追い風となり、インド株は９年連続の上昇に向かっている。 一方、インドの株式デリバティブ市場は世界最大級で、市場監督当局の度重なる警告にもかかわらず急拡大した。同当局の調査によれば、アクティブな個人トレーダーの90％がデリバティブ取引で損失を出して

A street cleaner at Lujiazui Finance District in Shanghai. Photographer: Yves Dean/Getty Images AsiaPac 中国の習近平国家主席は、債務を抱える地方政府の財政状況を強化する抜本的な計画を明らかにした。 国営新華社通信が21日に発表した文書の中で、習主席は地方当局が受け取る消費税収入の増加を段階的に許可すると表明し、より多くの歳入が中央から地方の財源に移行すると示唆した。 数日前に終了した第20期中央委員会第３回総会（３中総会）では、約400人の共産党幹部が習氏の経済ビジョンを支持した。今回の決定文書は、習氏がリスク管理のために政策を微調整している一方、中国経済を推進するために先進的な製造業に注力する包括的な計画に大きな変化がないことを示唆している。 China's Local Governm

日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがＪＣＩの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も－関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ

米資産家で起業家のイーロン・マスク氏は、トランプ前米大統領を支えるスーパー政治活動委員会（ＰＡＣ）に毎月4500万ドル（約71億円）を献金することを約束している。11月の大統領選まで、共和党候補トランプ氏の返り咲きを目指す取り組みを資金面で大きく後押しすることになる。 マスク氏の計画は、ここ数週間に献金者の離反に見舞われているバイデン米大統領に対するトランプ氏の資金調達の優位性固めに役立ちそうだ。マスク氏はトランプ氏が13日夜にペンシルベニア州バトラー郡での選挙集会で演説中に銃撃され負傷した後、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で同氏を支持した。

Supporters of the far-right National Rally wave French flags at the party headquarters following voting during the first round of legislative elections in Henin-Beaumont. Photographer: Cyril Marcilhacy/Bloomberg フランスの国民議会（下院、定数577）選挙の決選投票が７日に実施され、即日開票される。マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる反移民の極右政党・国民連合（ＲＮ）が最多議席を獲得し、第１党に躍進する見通しだ。マクロン大統領の与党連合と左派連合との候補者調整が、絶対多数を阻止できるかが焦点になる。 ＲＮと共闘勢力が絶対多数を確保すれば、バルデラ党首の首相就任に道が開かれ、第２次大戦中

中国の地方政府は1990年代までさかのぼる税金の支払いを複数の企業に求めており、まだら模様の景気回復が続き、住宅不況が長期化する中で、地方政府の資金調達の必要性を浮き彫りにした。 複数の上場企業がここ数カ月間に証券取引所への届け出で、多額の未納税を支払うよう当局から要求されていると明らかにし、これが業績に影響を与える可能性があると投資家に警告した。 中国の食品・乳製品メーカー、維維食品飲料は先週、酒造部門が1994年から約15年間にわたり「開示を怠っていた」収入に対し、約8500万元（約18億4000万円）の支払いを命じられたと発表。華林証券、寧波博匯化工科、蔵格鉱業、北大医薬も同様の発表を行っている。 中国の地方政府は歳入増加を求めるかつてない圧力に直面。成長鈍化が税収の重しになっているほか、不動産市場の縮小で土地売却収入が減少しているためだ。既に重い債務負担を抱えることから、さらなる借

タイで18日、上院が同性婚法案を可決し、合法化に向け最後のハードルをクリアした。タイは、台湾とネパールに続きアジアで３番目に同性婚を認める国・地域となる。 上院（250議席）は、３月に下院で可決された法案に130人が賛成票を投じた。４人が反対し、８人が棄権した。 与党のタイ貢献党は、「タイ社会でジェンダーの多様性が他のジェンダーと平等に開花するための重要な出発点だ」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 差別に直面することの多いＬＧＢＴＱコミュニティーの権利承認がほとんど進んでいない東南アジアで、初めて同性婚が認められたことになる。 ขอขอบคุณประชาชนทุกคนและหน่วยงาน องค์กร พรรคการเมือง ทุกภาคส่วนที่มีส่วนร่วมในการผลักดัน #สมรสเท่าเทียม ให้สำเร็จได้ ถือเป็นก้าวแรกในก

米宇宙開発企業スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、元インターンを含む女性従業員らに対して性的な関係を求めた。女性の１人が署名した宣誓供述書やインタビューを基に、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 スペースＸの元幹部らは、会社の方針がマスク氏には徹底されず、それが性差別やハラスメントの文化を助長していると同紙に語った。スペースＸのグウィン・ショットウェル社長はこうした意見に反論。スペースＸはハラスメントに関するすべての苦情を全面的に調査し、適切な措置を講じていると同紙に述べた。 マスク氏とスペースＸは、ブルームバーグによるコメント要請に応じなかった。スペースＸにおけるセクハラと報復に関する疑惑は過去の訴訟でも提起されている。 原題：Elon Musk Pursued Women Working at SpaceX for Sex, WSJ Repor

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金

米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良