7月15日に発売された日本の雑誌、『BRUTUS（ブルータス）』台湾特集号の「表紙」が台湾メディア上で「炎上」と言っていいほど大きな話題になった。 この騒動の前提として、『BRUTUS』はすでに流行に敏感な台湾の人たちから格別な支持を受けていたことがある。台湾の書店やカフェ、クリエイターの手元には必ずと言っていいほど置いてあるこの雑誌は、若い世代の台湾カルチャー、つまり日本や米国・欧州の文化を吸収しながら「台湾文化とは何か」を考えつつけん引してきた世代にとって、なくてはならない雑誌で、だからこそこれだけ注目が集まったと言えよう。 「街の表情」を巡り賛否両論表紙は台南の有名な美食街である「国華街（グオホアジエ）」の路上写真。 これまでの日本の雑誌の台湾特集では、あくまでも主役は「食べ物」や「街の雑踏の中にいる人物」だったが、今回の主役は「街の表情」そのものである。 台湾で論争の発端となった意

安倍政権が現在、“最重要”政策課題に掲げる「働き方改革」。長年日本の問題とされてきた長時間労働の慣行は、これを機に是正の方向に向かうのか。 時代は「働き方改革」である。「働き方を変えよう」と言われて、総論では誰も反対しない。これらが国を挙げた議論になっていることに時代の変化を感じるし、期待をしないわけではない。ただ、この国家を挙げたチャレンジに、私は曖昧な不安を抱いている。この取り組みがわが国の労働問題を解決する本質的な取り組みになるよう、懸念点を指摘したい。 「働き方改革」が議論されるのは画期的だが・・・夏の参議院選挙を経て発足した第3次改造安倍内閣は、自らを「未来チャレンジ内閣」と位置づけた。中でも「働き方改革」を最大のチャレンジと位置づけている。すでに、労使の代表や有識者を交えた「働き方改革」の会議も開かれた。検討事項として、次の9項目があげられている。 非正規雇用の処遇改善（同一労

「世界で最も偉大なブックデザイナー」といわれるチップ・キッド。村上春樹など日本人作家の作品も数多く手掛ける彼に、日本のポップカルチャーはどんな影響を与えたのか。東京国際文芸フェスティバルで来日した彼に話を聞いた。 チップ・キッド Chip KIDD 1964年生まれ。ニューヨーク市在住のグラフィックデザイナー兼作家。世界各国の有名作家の装丁を数多く手掛ける。日本では米国版の村上春樹作品の表紙を担当したことで知られている。 子ども時代に見た日本のポップカルチャー一般的なブックカバーのイメージを超えたチップ・キッド氏の装丁は、長年、米国の出版界で旋風を巻き起こしてきた。中でも村上春樹作品は20年以上担当。新作が出版されるごとに斬新なデザインで話題を集め、世界にハルキ・ムラカミの存在を広める大きな役割を果たした。一方で日本の漫画愛好家という顔も持つ。2013年3月、日本初開催の東京国際文芸フェス

政権与党であった民主党の安保法制反対運動への「無責任」な相乗り―その政治的背景を分析し、野党第一党として今後残された唯一の選択肢を提示する。 去る9月に成立した安保法制（平和安全法制）の立法過程においては、野党第一党であり、2009年からの約3年半は与党であった民主党が、極めて強い反対姿勢を示した。なぜ民主党は、かつての社会党と同じように、国会外の運動と結びつきながら物理的抵抗を含む反対を選択したのだろうか。この問いについて、現代日本政治の基本構造から考えることが、本稿の狙いである。 議院内閣制―単独政権か連立政権かで大きな違い戦後日本が採用している議院内閣制には、世界的に見ればかなりの多様性が存在する。最も大きな違いの1つは、与党が単一あるいはごく少数の政党から構成される単独政権か、複数（しばしば3つ以上）の政党から構成される連立政権か、によって生じる。 単独政権の場合、内閣と与党が法案

普通の記事の体裁をとっているが、実は特定商品の広告という「ステルスマーケティング」がネット上を横行している。情報メディアの主流となりながら、コンテンツの作り手が十分な収益を上げるビジネスモデルが容易に成立しないネット世界の日陰の部分を分析する。 ますますウェブ広告が敬遠される時代ユーザーは広告が嫌いだ。 水道橋博士インタビュー 家庭を持つと芸人は駄目になる？ 15年2月。私がCINRA.netというウェブメディアのステルスマーケティングを指摘したら、その会社は自社ブログで「ステマの何が悪い」と一度は開き直ったあと、さすがに問題に気づいたのか、これからはやめます宣言をし、過去のステマについては修正すると話していた。そこから3カ月ほど経って、少しは良くなっているのかなと見物にいったらタレントのインタビューの途中に突然出てくる「サントリー『伊右衛門 特茶』」はいまなお「PR」とも付記されず、今日

日本は「難民に冷たい」か？ 日本が難民の定住受け入れを決めたのは、1978年。インドシナ三国（ベトナム、ラオス、カンボジア）で相次いで成立した社会主義政権を拒否する約150万人（UNHCRによる）が難民化し、諸外国から受け入れを求める強い圧力を受けてのことだった。78年に3人、79年には２人だったが、その後は受け入れ態勢が急速に整備され、これまでに家族の呼び寄せを含めて1万1319人を受け入れ、この制度は終焉した。 難民とは「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいるものであって、その国籍国の保護を受けることができないかまたはそれを望まない者」（1951年難民の地位に関する条約第1条）を指す。庇護を求められた場合は、人道的見地に立って、これを受け入れることが国際的な義務である

選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が国会で可決・成立。2016年の参議院選挙から、多くの高校生も主権者として“一票の行使”ができるようになる。70年ぶりの制度改正で、日本の政治は変わっていくのか。 2016年参院選から導入公職選挙等において投票する権利、選挙権が行使できるようになる年齢が、来夏の参院選から20歳から18歳に引き下げられることになった。メディアや論壇の周辺では、これをめぐり様々な議論が展開されている。 この中で、今後の日本政治に与える影響については、特に2つの論点が中心となっている印象を持つ。1つは、今回の改正が日本の「シルバー民主主義」に歯止めをかけるか否かという、いわば政策への影響である。もう1つは、選挙結果がどのように変化するかという選挙への影響である。 本稿では、この2つの議論について取り上げながら、18歳選挙権が今後の日本にもたらす影響や方向性につ

日韓の歴史認識をめぐる対立は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の場でも大きな波紋を生んだ。国際舞台で「徴用工」問題に新たな注目を集めることに成功した韓国政府の戦略を検証する。 2015年7月、ドイツのボンで開かれた第39回ユネスコ世界遺産委員会は、異様だった。言うまでもなく、先立つ5月にユネスコの諮問機関である「国際記念物遺跡会議」（ICOMOS）が登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、この場で日韓両国政府が激しく対立したからである。セルビア政府代表団が「自分たちの案件より日本の登録案件をめぐる韓国とのやり取りの方がよっぽど忙しい。2か国間で妥協点を見つけてほしい」と語ったことに表れているように、国際的にも大きな影響を持つ両国による活発なロビー活動は、関係国を困惑させることとなった。 しかしながら、この問題はどうしてこれ程までに大きくなってしまったのだろうか。ここではこ

「nippon.com（ニッポンドットコム）」は海外の方にもっと日本を知ってもらうためのウェブサイト。等身大の日本を7つの言語でお届けします。

香港住民の危機感と「雨傘革命」 2014年、香港での「雨傘革命」がメディアを賑わせた。これは、香港の民意を政治や行政により直接的に反映させることを求める人々による運動であった。具体的には2017年に行われる行政長官選挙をどのように実施するのかということであり、中国政府は候補者の選定に制限を加えようとし、運動側はそれに反発した。 中国の「一国二制度」の下にある香港は、高度の自治を認められていたはずであるが、ここにきて民主や自由、とりわけ香港の人々が謳歌してきた自由までもが奪われようとしているという印象をもってのことであろう。 中国版NSCと「国家の安全」論理の拡大 きわめて興味深かったのは、この香港をめぐる問題が中国では「国家の安全」という論理に関連づけられて論じられる傾向にあったということだ。習近平政権が誕生してから、中国版NSC（米国家安全保障会議）と言われる国家安全委員会が組織されたこ

教訓となる事件・事故がどれほど起こっても、日本の危機管理に進歩はなかった。「安全神話」がすべてを覆い隠してしまうからだ。中でもはなはだしいのが原子力。3.11で最悪の危機が現実のものになるまで、問題を直視するきっかけはいくつもあった。しかし日本は国として逃げて回った。警察庁警備課長として関わった原子力船「むつ」迷走航海以来、日本の主要原子力事故を間近に見てきた危機管理の第一人者が、日本の原子力安全神話の噴飯ものの実態を明らかにする。 95年に一通り危機を経験したが 20世紀末、軍事用語での「CBR（Chemical Biological Radioactive）危機」、あるいは警察用語での「ABC（Atomic Biological Chemical）危機」が、よく取りざたされた。これに「D（Disaster）」を加えたABCD危機を20世紀中に日本は全部体験した。しかも、1995年にはこ

日本の「右傾化」が国内外のメディアで盛んに論じられている。それは日本の現状を正しく反映しているのか。集団的自衛権行使容認やヘイトスピーチなど、いわゆる「右傾化」現象の本質に迫る。 「右傾化」論を読み直す 昨今、日本および海外のメディアでは、現在の日本における「右傾化」の傾向がしばしば論評の対象になっている。たとえば、『ウォールストリート・ジャーナル』（電子版、2014年2月26日配信）には、「アジアでの緊張関係が日本に右傾化をかきたてた」（Tensions in Asia Stoke Rising Nationalism in Japan）と題する長文の署名記事が載っている。そこでとりあげられているのは、一方では『WiLL』のようなナショナリストの雑誌が売れ、中国や韓国をあからさまに侮蔑する書物が大量に刊行され、選挙においても同様の主張をする候補者が選挙で多くの票を得るといった社会の「全体

村上春樹を世界的な作家にしたのは翻訳家の貢献が大きい。ドイツでは村上作品の英語版からの重訳に疑問の声も上がっている。ドイツにおける村上作品の翻訳事情に迫る。 14年1月にドイツで刊行された村上春樹氏の最新作。 日本を代表する“グローバル作家”と評されている村上春樹氏が65歳の誕生日を迎える2日前の2014年1月10日、最新作『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』のドイツ語版（Die Pilgerjahre des farblosen Herrn Tazaki）が発売された。13年10月に発売日が公表されて以来、ファンもマスコミもこの日を待ちわびていた。そして当日、全ては予想通りに進行していった。多くの書店では最も目立つ入り口付近に新刊が平積みにされ、電子書籍版も同日に発売。新聞の書評やラジオでの報道なども、318ページに及ぶ村上作品をむさぼり読もうとする読者の興奮をあおり、大きな盛り

ラブホテルは日本が生んだ文化——。そう語るのは、大学時代からラブホテルをテーマに選び社会学的なアプローチで研究してきた金益見さん。この特異な性愛空間の変遷について話してもらった。 金益見 KIM Ikkyon 神戸学院大学講師。1979年大阪府生まれ、在日コリアン3世。神戸学院大学大学院人間文化学研究科地域文化論専攻博士後期課程修了。著書に『ラブホテル進化論』（文藝春秋、2008年、＜第18回橋本峰雄賞受賞＞）、『サブカルで読むセクシュアリティ――欲望を加速させる装置と流通』（共著、青弓社、2012年）、『性愛空間の文化史――「連れ込み宿」から「ラブホテル」まで』（ミネルヴァ書房、2012年）ほか。 ラブホテルは「日本の文化」 (提供：金益見) 和製英語が世界に広まった例はあまりないが、その数少ないひとつが「ラブホテル」。海外のメディアが日本特有の空間として、繰り返し面白おかしく取り上げて