パプア当局「２０００人埋まった」　地滑りで治安悪化も 時事通信 外信部2024年05月27日16時55分配信 ２６日、南太平洋のパプアニューギニア・エンガ州の地滑り現場で、捜索活動を行う人々（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニアの防災当局は２７日、先週末に起きた地滑り災害で「２０００人以上が土砂に埋まったとみられる」と明らかにした。一方、被災地周辺では部族間の暴力が報告されており、治安悪化の懸念が強まっている。 【写真特集】パプアニューギニアで地滑り～死者６００人超か～ 国連専門機関の国際移住機関（ＩＯＭ）は、死者を「６７０人以上」と推定しているが、実際にはさらに増える可能性がある。２４日未明の発生から既に７２時間以上が経過しており、生存率の低下は避けられない状況だ。また、最後に国勢調査が行われたのは２０００年で、当局は以後の人口増加の実態を把握できていないもようだ。

伊東選手の訴訟、東京地裁に移送　「虚偽告訴」損害賠償、大阪から 時事通信 社会部2024年05月24日18時44分配信 伊東純也選手（ＡＦＰ時事） 元サッカー日本代表の伊東純也選手＝フランス、スタッド・ランス＝から性加害を受けたと女性２人が大阪府警に告訴したのは虚偽告訴だとして、伊東選手と同選手のパーソナルトレーナーが女性側に計約２億円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は２４日までに、審理を東京地裁に移送することを決めた。決定は７日付。 「もう少し成績良ければ」　スタッド・ランスの伊東がシーズン回顧―仏サッカー 女性２人は、昨年６月に大阪市内のホテルで伊東選手らから性加害を受けたとして、大阪府警に告訴状を提出。伊東選手側も虚偽告訴容疑で２人に対する告訴状を提出し、いずれも今年２月１日までに受理された。 社会 スポーツ総合 サッカー コメントをする 最終更新:2024年05月24日19時13

【速報】スペイン、アイルランド、ノルウェーがパレスチナの国家承認を発表した 2024年05月22日16時34分配信 スペイン、アイルランド、ノルウェーがパレスチナの国家承認を発表した（パリ時事） ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年05月22日16時34分

【速報】ロシア国防省は、南部軍管区で戦術核兵器の演習を開始したと発表した 2024年05月21日23時46分配信 ロシア国防省は、南部軍管区で戦術核兵器の演習を開始したと発表した（時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年05月21日23時46分

家裁に重責、残る課題　対立激化で長期審理懸念―「定着に３０年」の声も・共同親権 時事通信 社会部2024年05月18日07時09分配信 参院本会議で改正民法などが成立し、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」が２年以内に選択可能となる。父母間で合意に至らない場合、家庭裁判所は共同親権とするかなどを判断する重責を担う。父母の対立が激化し、家裁の審理期間が長期化するなどの懸念は残り、ある判事は「制度定着まで２０～３０年かかるのではないか」と語る。 離婚後の共同親権可能に　２６年にも導入、改正民法成立―ＤＶ・虐待の懸念根強く 新制度では、共同親権選択後も子の進学や引っ越し、手術など重要な決定で父母の意見が一致しない場合、どちらが決めるかを家裁が判断することになり、役割は拡大する。 ただ、現状でも家裁の審理には時間がかかる傾向にある。司法統計によると、両親の離婚に伴って子の身の回りの世話や教

ＤＶで５５０人一斉逮捕　政権も危機感、対策に９６０億円―豪 時事通信 外信部2024年05月20日18時09分配信 ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）（写真はイメージ） 【シドニー時事】オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州の警察は２０日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の一斉捜査で５５０人超を逮捕したと発表した。アルバニージー政権もＤＶ被害の深刻化に危機感を強め、今後５年間で９億２５００万豪ドル（約９６０億円）を対策に投じる方針を示している。 離婚後の共同親権可能に　２６年にも導入、改正民法成立―ＤＶ・虐待の懸念根強く 豪州では今年に入り、ＤＶで女性約３０人が死亡し、昨年同時期の２倍に上っている。州の警察は１５～１８日の４日間、集中的にＤＶを捜査し、５５４人を逮捕。延べ１０７０件の暴行を訴追し、銃器も押収した。ＤＶの相談は年間約１５万件寄せられており、警察幹部は「ＤＶを決して容認し

米カーライル、日本ＫＦＣを買収　１株６５００円でＴＯＢ 時事通信 経済部2024年05月20日18時09分配信 ケンタッキーフライドチキンの看板 米投資ファンドのカーライル・グループは２０日、ファストフード「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本ＫＦＣホールディングスを買収すると発表した。１株６５００円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。約３５％を持つ三菱商事もＴＯＢ後に保有株を全て手放す予定で、日本ＫＦＣはカーライルの完全子会社となる。 米ファンドに日本ＫＦＣ売却　三菱商事 買い付け期間は２１日から７月９日まで。カーライルはＴＯＢなどを通じ、三菱商事以外が持つ株式約６５％を約９５０億円で取得する。三菱商事は９月末までに保有株を日本ＫＦＣに約４００億円で譲渡する。日本ＫＦＣはＴＯＢへの賛同を表明している。 日本ＫＦＣの２０２４年３月期連結決算は売上高が前期比１０．８％増、純利益が７

「アゼルバイジャンが干渉」　ニューカレドニア暴動―仏非難 時事通信 外信部2024年05月16日19時48分配信 フランスのダルマナン内相＝１４日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスのダルマナン内相は１６日、暴動の発生で「非常事態」下に置かれた南太平洋の仏領ニューカレドニアについて、旧ソ連構成国アゼルバイジャンが干渉を行ってきたのは「現実だ」と述べた。仏テレビのインタビューで語った。両国は関係が険悪化している。 ニューカレドニア、暴動鎮圧急ぐ　非常事態下で取り締まり強化 ＡＦＰ通信によると、アゼルバイジャン外務省報道官は１６日、「根も葉もない言いがかりだ」と全面否定した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月17日12時47分

東京－大阪間で「自動物流道路」　国交省、２４年問題対策へ想定 時事通信 内政部2024年05月14日19時50分配信 国土交通省は１４日、高速道路の地下や中央分離帯などを活用し、自動カートで荷物を運ぶ「自動物流道路」について、輸送量が最も多い東京―大阪間を想定する案を有識者検討会に提示した。夏ごろまでにルートを決定し、基本構想を取りまとめる。トラック運転手の不足で物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」対策の一つとする。 経済 コメントをする 最終更新:2024年05月14日19時50分

自民、都知事選の擁立見送りへ　小池氏出馬なら支援視野 時事通信 政治部2024年05月14日22時35分配信 東京都の小池百合子知事 自民党は東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）の独自候補擁立を見送る方向で調整に入った。複数の党関係者が１４日、明らかにした。現職の小池百合子知事が３選出馬するとの見方が強く、同氏を支援することも視野に今後の対応を検討する。 【点描・永田町】「女帝」学歴詐称疑惑の〝奇々怪々〟 前回の都知事選でも自民は候補擁立を断念。小池知事に推薦を出すことを検討していたが、同氏が政党推薦を受けない立場のため見送った。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月15日07時41分

小沢氏、企業献金禁止に反対　立民の改革案「ばかなこと」 時事通信 政治部2024年05月14日18時27分配信 立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２０２３年６月、東京都千代田区 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 裏金事件、倫理観欠如が原因　久米晃・元自民党事務局長―政治改革・識者インタビュー 小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。 パーティーについても「何が悪いのか。（自民党議員が）明らかに悪いことをしているのに何も（法的）処罰がないことが問題だ」と強調した。小沢氏は自民党幹事長経験者。 小沢一郎

腎臓がん、日本人に特有変異　７割で確認、未知の要因か―１１カ国で全ゲノム解析・がんセンターなど 時事通信 社会部2024年05月14日17時09分配信 国立がん研究センター研究所＝東京都中央区（同研究所提供） 国立がん研究センターなどの国際共同研究チームは１４日、日本を含む世界１１カ国の腎臓がん患者９６２人のがん細胞について全ゲノム解析した結果、日本人患者の７割に特有の遺伝子変異があったと発表した。他国の症例ではほとんど検出されなかった。原因は不明だが、未知の発がん要因が関与した可能性が高いという。論文は１日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。 受動喫煙、遺伝子変異を誘発　腫瘍細胞を悪性化―国立センターなど 国際共同研究チームは、腎臓がんで最も多い「淡明細胞型腎細胞がん」について、発症頻度の異なる欧米など１１カ国から９６２症例を収集。全ゲノム解析を実施して、塩基配列から変異の特徴的なパター

性別変更裁判の記者会見後、「差戻し」「違憲」と書かれた紙を掲げる申立人代理人の南和行弁護士（左）と吉田昌史弁護士＝２０２３年１０月２５日、東京都千代田区【時事通信社】 昨年10月、いわゆる「性同一性障害特例法」に対する違憲決定が最高裁から出された。性別変更に際して身体への侵襲を伴う――生殖腺除去を求める要件が違憲とされたのである。また、移行する性別に合致した性器の外観を求める要件も複数の反対意見の中で批判され、これについても違憲判断が下されるのは時間の問題だろうというのが大方の意見の一致を見ている状況である。 弁護士や法学者などによる本決定への評価はおおむねそれを「海外の趨勢（すうせい）」とも合致した「進歩的なもの」とする肯定的なものであったが、実際に最高裁から出された決定を仔細に読み込むと、そこには少なからぬ問題があるように思われた。 条件変更の影響は「まれ」？　筆者は、今年３月末に自民

選挙の目的にかなっていない　家宅捜索の「つばさの党」批判―小池都知事 時事通信 内政部2024年05月13日17時30分配信 東京都の小池百合子知事＝４月２６日、東京都庁 東京都の小池百合子知事は１３日、４月の衆院東京１５区補欠選挙で他陣営の演説を妨害したとして、公選法違反（選挙の自由妨害）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた政治団体「つばさの党」の行動について、「本来の選挙の目的にかなっているか大いに疑問だ」と批判した。都庁で記者団の取材に応じた。 「つばさの党」事務所を家宅捜索　他陣営の演説妨害容疑―拡声器使用、街宣車追尾も・警視庁 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月13日17時47分

ネイバーの立場「尊重」　ＬＩＮＥヤフーとの関係見直し―韓国大統領府 時事通信 外経部2024年05月13日19時30分配信 通信アプリ「ＬＩＮＥ」のロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】通信アプリ「ＬＩＮＥ」の個人情報流出問題を受け、韓国ＩＴ大手ネイバーが運営会社ＬＩＮＥヤフーとの資本関係見直しを検討していることについて、韓国大統領府高官は１３日、「韓国国民と企業の利益を最優先にし、ネイバーの立場を最大限尊重する」と表明した。 ソフトバンク、７月合意へ努力　ＬＩＮＥ巡り韓国ネイバーと交渉 日本の総務省はＬＩＮＥヤフーへの２度の行政指導で、情報流出の原因となったネイバーとの関係見直しなどを検討するよう要求。ネイバーは１０日、株式売却を含め合弁相手のソフトバンクと協議すると発表した。 両社は中間持ち株会社を通じＬＩＮＥヤフーに折半出資している。大統領府高官は１３日の記者会見で、「政府は韓国企

「つばさの党」事務所を家宅捜索　他陣営の演説妨害容疑―拡声器使用、街宣車追尾も・警視庁 時事通信 社会部2024年05月13日11時44分配信 つばさの党の事務所に家宅捜索に入る警視庁の捜査員＝１３日午前、東京都千代田区 衆院東京１５区補欠選挙（４月２８日投開票）を巡り、他陣営の演説を妨害した疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は１３日、公選法違反（選挙の自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」事務所（東京都千代田区）など３カ所の家宅捜索に入った。同補選では同党から根本良輔氏（２９）が立候補していた。 大音量で妨害、問われる選挙運動　「カーチェイス」他陣営困惑―警察当局も警戒 選挙の自由妨害を巡り、政治団体側への強制捜査は異例。選挙後、複数の陣営から妨害行為について被害届を受理しており、捜査２課は全容解明を進める。 捜査関係者によると、同党の根本氏や黒川敦彦代表ら３人は選挙期間中、拡声器

複数の加盟国、パレスチナ国家承認へ　２１日にスペインなど―ＥＵ外相 時事通信 外信部2024年05月11日00時46分配信 【マドリード・ロイター時事】欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は９日、スペインやアイルランド、スロベニアなど複数の加盟国が２１日にパレスチナを国家承認する方針だと明らかにした。スペインのラジオ局に語った。１９３の国連加盟国のうち、１３９カ国がパレスチナを国家として認めている。 イスラエル、米との溝深まる　ネタニヤフ氏「単独でも」作戦続行 ボレル氏は承認について「政治的に象徴的な行動だ。パレスチナの国家として存在しようとする意志を認めるということだ」と強調。ベルギーなども追随するとの見方を示した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月13日18時05分

大学生転落死、少年に「無罪」　監禁の故意認めず―大阪家裁 時事通信 社会部2024年05月08日21時32分配信 「美人局（つつもたせ）」の手口で脅された男子大学生＝当時（２２）＝が転落死した事件で、監禁致死の非行内容で送致された男子高校生（１５）について、大阪家裁（野口卓志裁判長）は８日、「少年に非行がない」として、少年審判で刑事裁判の無罪に当たる「非行事実なし」の不処分を決定した。 女子中学生を少年院送致　「美人局」で大学生転落死―大阪家裁 野口裁判長は決定で、男子高校生は大学生を誘い出したビル内に入っていないと指摘し、「逃げ場がない場所に監禁したと認識していたとは言えない」と判断。男子高校生が「監禁の故意」を有していたと認めることはできないと結論付けた。 社会 コメントをする 最終更新:2024年05月08日21時32分

パリ五輪中の戦闘停止を　今夏に全世界で―中国主席 時事通信 外信部2024年05月07日06時24分配信 ６日、パリで握手する中国の習近平国家主席（左）とマクロン仏大統領（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】フランス訪問中の習近平中国国家主席は６日、今夏のパリ五輪期間中に全世界で戦闘を停止するよう呼び掛けた。マクロン仏大統領がロシアのウクライナ侵攻や、パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突を念頭に実現を目指し、習氏に賛同を求めていた。 失敗した習主席の軍制改革─「戦略支援部隊」８年で解体【中国ウオッチ】 習氏はパリでの首脳会談後の共同会見で「中国は国連安保理常任理事国として、また責任ある大国として、パリ五輪中、世界全体での戦闘停止をフランスと共に呼び掛ける」と語った。同席したマクロン氏は、戦闘停止をきっかけに「国際法を尊重した恒久的な（紛争の）解決策」の模索が始まることに期待を示した。 ウ

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0