１０月にスタートしたマイナンバー制度。関連業務の対応に追われるコールセンター、郵便局、自治体は修羅場と化している １０月からスタートしたマイナンバー制度。だが、個人を識別する１２桁の番号を知らせる通知カードが一向に届かないーー。 そんな中、今、パニック状態にあるのが、国が設置したマイナンバーコールセンターである。 その理由は、実際に電話を掛けてみるとわかるだろう。 最初に『ナビダイヤルにおつなぎします。２０秒ごとに、およそ１０円でご利用頂けます』との音声ガイダンスが流れ、問い合わせた人は通話料を取られるのか…と認識させられる。 続けて、『音声ガイダンスに沿ってご希望の番号を押してください』と言われ、１～４番までダラダラと説明された後、ようやく番号をプッシュ。これで担当者に繋がるかと思いきや、『順番におつなぎしますのでしばらくお待ちください』とアナウンスされて保留音に切り替わり、さらに待たさ

“疑惑の選書”が市民やネット住民から批判されている武雄市図書館の棚にはこのように関東圏のラーメン本がズラリ… ８月上旬、図書館巡りをライフワークにしている週プレ編集・ホヅミからケータイに着信があった。プライベートで佐賀県を旅行中のようだが、何やら息が荒い。 「さっきまで武雄市の“ツタヤ図書館”にいたんですけど、モヤモヤが止まりません！」 その正体はこれだった。 「館内にスタバがあるんですけど、ここで高校生がポテトチップをバリボリ食べながら漫画本を読んでるんです。隣の席ではコーヒーを飲みながら夫の愚痴をこぼしあってるオバサングループ。館内のテーブル席を見回ったら、図書館の活字の本を読んでいる人はあまりいなくて、若い人はだいたい受験勉強組なんです」 だが、モヤモヤの最たる要因はこちらだった。 「ネット上でも批判されている通り、『食』コーナーの書棚を埋めていたのは、なぜか埼玉県のラーメン本。館内

中東に勢力を拡大し続けているイスラム国（ＩＳ）だが、新たに「中国」をターゲットとして視野に入れつつあるとの指摘がある。 カギを握るのは、中国と中東の間を結ぶ「新疆ウイグル自治区」だ。 実は、中国共産党の圧政に苦しんできたウイグルにはイスラム教徒が多い。弾圧や拷問により殺された活動家も多く、ウイグル人の共産党に向ける怒りは高まる一方だ。 中国問題に詳しいジャーナリストの古是三春（ふるぜみつはる）氏によると、ＴＩＰ（トルキスタン・イスラム党）など中国共産党政権への武装闘争を否定しないウイグルの強硬派グループが軍人訓練の場としてシリアへ人員を送り込んでおり、ＩＳへのウイグル人の参加も確認されている。 こうした経緯もあり、すでに昨年７月、ＩＳは中国を“イスラムの敵”と断定した。つまり、もはや中国は、いつＩＳと“接触”してもおかしくないわけだ。もし、そんなＩＳに多数のウイグル人が参加するようになった

「ヘイト本に携わっていたふたりの編集者は、信念からではなく発刊すれば売れるという理由だけで作っていた」と指摘する木村氏（左）と木瀬氏 「嫌韓」や「反中」をキーワードとする、いわゆる「ヘイト本」ブームが起きたのは２０１３年から１４年にかけてのこと。この時期だけで、実に２００点以上のヘイト本が刊行されたという。 しかし、ヘイト本は人種差別や排外主義を煽（あお）る内容を含んでおり、日本も批准する人種差別撤廃条約（人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別に関する国際条約）に触れかねない。 この現象に疑問を突きつけ、ヘイト本が大量に世に送り出されたカラクリを明らかにすることで、この醜悪なブームを批判、検証しようとしたのが『さらば、ヘイト本！　嫌韓反中本ブームの裏側』だ。 そのカラクリとはどのようなものだったのか？　また、そのカラクリが生み出したものはなんだったのか？　著者のひと

現役バリバリの鳶職人である多湖弘明さんに話を聞いた ５年後の東京五輪開催に向け、メイン会場である新国立競技場の着工が目の前に迫ってきた。 建設予算やデザインをめぐる騒動はいまだ鎮火しそうにないが、いよいよ完成に向け始動…と思いきや、実は深刻な問題が囁かれている。「腕の立つ鳶職人が不足している」というのだ。 しかし、そもそも鳶職人の不足があれほど巨大な建造物の建設で問題になるのか…。それほど鳶職人は重要な役割を担っているの？　そこで現役バリバリの鳶職人である多湖弘明さん（３８歳）に話を聞いてみた。 鳶職人といってもその仕事は多様。どの業者よりも先に現場に乗り込み、工事現場の仮囲いを造るのがひとつ。次に、建物の要となる鉄骨を組み立てたり、職人が安全に働くために必要な足場を組み立てたり…と多岐にわたるのだ。 そして実は、鳶職人こそが工期の長短を決めるカギでもあるという。基礎工事は天候に左右され遅

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中のマルチな異才・モーリー・ロバートソンが語る。 ＊＊＊ 近年、ＮＨＫでも民放でも、“日本礼賛（らいさん）型”のバラエティ番組が増えています。そこで重用されるのが、流暢（りゅうちょう）な日本語でひたすら「日本は素晴らしい」と言ってくれる外国人タレント。“日本をホメる外国人枠”が明らかに存在します（実は、僕もこの役割を求められたりします）。 当たり前の話ですが、実際にはそういう日本語ペラペラな外国人はごく一部。９９．９％は「日本語を話せず、日本に興味もない」人々です。しかし、そんなことすら考えもせず、多くの人が無邪気に喜んでいる現状は結構ヤバい。 この“日本礼賛”に代表されるメディアの劣化は、ドキュメンタリーや報道のジャンルにも表れています。テンプレート化した「お涙頂戴（ちょうだい）」のストーリーに合致する答え

本誌連載中のコラム「衆愚レアリズム宣言！！」より、ジャーナリストの川喜田研氏が“シューグ”な現実と向き合い世の中を見つめ直す！ ＊＊＊ 「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます。戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」 集団的自衛権の行使容認などを含む、「安全保障関連法案」の成立を目指す自民党は「法案が複雑でうまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」として、前述のようなことが書かれた「平和安全法制の整備」と題した１００万枚のビラを作り、街頭などで配ることにしたという。 １００万枚というとソコソコの数。すでにこのビラを見た人もいるかもしれない。しかし、その中身は安倍首相や政府関係者がこれまで主張してきたことと変化はない。 多くの批判や反論を浴びたにもかかわらず、ただ同じ主張が繰り返されているだけで、そうした批判へのマト

週プレNEWS TOPニュース政治・国際国際紛争のリアルを知る、自称“紛争屋”が激白 「絶対に武力行使は行なわない」と言って自衛隊を海外派兵するなんてできっこない！ 「安倍首相の出現に感謝している。ずっとごまかされてきた議論が『見える化』されましたからね」と語る伊勢﨑氏 国連ＰＫＯの幹部として東ティモール暫定政府の知事を務めた後、アフリカのシエラレオネ、日本政府特別代表としてアフガニスタンで武装解除を指揮するなど国際紛争の最前線で「戦争の現実」と正面から向き合ってきた伊勢崎賢治氏。 東京外語大教授として「平和構築学」の教鞭を執る傍（かたわ）ら、頻繁（ひんぱん）に世界を飛び回り、体を張って「戦争」と「平和」の問題に取り組んでいる。 そんな伊勢崎氏が、福島原発事故の被災者でもある福島県立福島高校の２年生を相手に５日間の講義を行ない、『本当の戦争の話をしよう　世界の「対立」を仕切る』にまとめた。

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソン の挑発的ニッポン革命計画」を連載中のマルチな異才･モーリー・ロバートソンが語る。 ＊　＊　＊ 先日、８.６秒バズーカーの「ラッスンゴレライ」は在日朝鮮人による日本人ヘイトだ、というデマがネット上で拡散されました。いわく、８.６は「８月６日」、バズーカーは「原爆」、さらに落（ラッ）寸（スン）号令（ゴレ）雷（ライ）は米軍が原爆を落とす際に使う命令を意味する。在日がメディアをコントロールして、日本人ヘイトを浸透させようとしている…。いわゆる陰謀論の一種です。 ９・１１はアメリカの自作自演。東日本大震災は地震兵器「ＨＡＡＲＰ（ハープ）」による人為的な災害。歴史上の出来事はすべてユダヤ人が決めている―こうした陰謀論は荒唐無稽（こうとうむけい）ですが、放置していると多くの人々に浸透してしまうこともある。 現代における陰謀論は、ソーシャルメディア上で「

「検察はなぜ都合のよい証言を『作る』ことをやめないのか？」。判決を待つ市長の主任弁護人・郷原信郎氏にジャーナリストの江川紹子氏が聞く！ ２０１３年６月の当選時に「全国最年少市長」として話題になった藤井浩人（ひろと）・岐阜県美濃加茂（みのかも）市長が、市議会議員時代に災害用浄水プラントの導入をめぐり、賄賂（わいろ）を受け取ったとして逮捕された事件の一審判決が、３月５日に名古屋地裁で出る。 藤井市長は一貫して容疑を否定しているが、名古屋地検は「賄賂を渡した」という浄水設備販売会社・中林正善（まさよし）社長の証言を頼りに起訴。 一方、市長の弁護団は、中林氏が合計約４億円もの融資詐欺を働いているのに、当初はそのうちごく一部しか起訴されなかったことから「詐欺の立件を最小限にする代わりに、本当は存在しない贈賄（ぞうわい）の供述が引き出されたのではないか」と、検察と中林氏との“ヤミ取引”を疑っており、裁

判決を待つ市長の主任弁護人・郷原信郎氏に、ジャーナリストの江川紹子氏が聞く！ ２０１３年６月の当選時に「全国最年少市長」として話題になった藤井浩人（ひろと）・岐阜県美濃加茂（みのかも）市長が、市議会議員時代に災害用浄水プラントの導入をめぐり、賄賂（わいろ）を受け取ったとして逮捕された事件の一審判決が、３月５日に名古屋地裁で出る。 藤井市長は一貫して容疑を否定しているが、名古屋地検は「賄賂を渡した」という浄水設備販売会社・中林正善（まさよし）社長の証言を頼りに起訴。 一方、市長の弁護団は、中林氏が合計約４億円もの融資詐欺を働いているのに、当初はそのうちごく一部しか起訴されなかったことから「詐欺の立件を最小限にする代わりに、本当は存在しない贈賄（ぞうわい）の供述が引き出されたのではないか」と、検察と中林氏との“ヤミ取引”を疑っており、裁判は全面対決となった。 全公判が終了し、判決を待つ市長の主

この国の医療のあり方に警鐘を鳴らす近藤誠医師 もし、愛する奥さんや彼女が病気になってしまったら――？　そんなとき、慌てずしっかりとパートナーをフォローするために知っておきたいことがある。それは、実は現代の日本において「女性は医療の犠牲になりやすい」という現実だ。 『患者よ、がんと闘うな』などで医療の真実に鋭くメスを入れ、医学界の常識とも闘い続ける医師の近藤誠が新著『もう、だまされない！　近藤誠の「女性の医学」』を刊行。今また、この国の医療のあり方に警鐘を鳴らす、近藤氏に聞いた。 ＊＊＊ ―健康のためによかれと受けている健康診断やがん検診が、無意味どころか、むしろ有害という主張に驚かされました。 近藤　今の日本の医療は万事、お金が中心になっていて、健康人は常に病人にさせられようとしています。健康診断、人間ドック、がん検診などは病気というレッテルを貼り、健康人を病人に転落させるための検査。本当

「誰が聞いても、こじつけにしか聞こえないのでは？　漁業関係者はみんな、カチンときていますよ」（福島県漁業協同組合連合会・広報担当者） 原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言が物議を醸（かも）している。 福島第一原発で、汚染水をためるタンクの点検作業をしていた作業員（５５歳）が高さ約１０ｍのタンク天井付近から転落し、死亡したのは１月２０日未明のこと。 この事故死について、翌２１日に開かれた原子力規制委員会の定例会議の席上で、田中委員長がこうブチ上げてしまったのだ。 「事故は排出基準濃度以下になった汚染水を捨てずに、タンクをどんどん増設するなかで起きた。（海洋放出に反対する）世論に迎合して、人の命をなくすようなことになっては元も子もない。東電には覚悟を持って（海洋放出に）取り組んでいただきたい」 さらに、こんな捨てゼリフまで。 「この発言に、傍聴者の女性が『汚染水の海洋放出なんて認められません

２６歳の日本人イスラム戦士・鵜澤佳史氏が語る「自分と例の北大生のこと」イラクからシリアにかけて勢力を拡大中のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に、日本の大学生が参加寸前だった！　衝撃的なこのニュースに対して、日本社会はどう向き合っていけばいいのか？ すでにシリア内戦で戦闘員として活動した経験を持つ男が、“聖戦”に吸い寄せられる心境をじっくり語ってくれた。 ■周囲の生き方と温度差を感じた 「イスラム国」への参加を企てた北海道大学を休学中の２６歳に警視庁公安部が事情聴取ーー。このニュースが日本中を駆け巡るより１年半も前、実はひとりの日本人が人知れず“戦闘員”としてシリアへ渡っていた。 昨年４月、「ジューシィムハマード」という過激派組織に参加したのは、現在２６歳の鵜澤佳史（うざわ・よしふみ）氏だ。鵜澤氏は同年５月、戦闘中に大ケガを負い、現地でしばらく療養した後に治療のため帰国している。 平

キャンプ・シュワブ前ゲートで対峙する住民と警察。１月１５日未明には警察・機動隊が数を頼みに市民らを排除し、重機などが搬入された。２１日には昼間から堂々と機材を運び込むなど、安倍政権の動きは大胆になってきている 沖縄・辺野古で緊迫した情勢が続いている。 選挙で示した新基地建設反対の民意を無視して安倍政権が建設作業を強行、市民らとの衝突が起こっているのだ。市民に複数のケガ人も出ており、このまま行けば最悪の事態も起こり得る。辺野古で今、何が起こっているのか？　ノンフィクションライターの渡瀬夏彦氏がその実態を現場からレポート！ ＊＊＊ １月１４日から１５日未明にかけて、沖縄県名護（なご）市辺野古（へのこ）の米軍海兵隊キャンプ・シュワブの工事車両ゲート前に、１００人を超える市民らが結集、ゲート封鎖を試みた。 沖縄の民意を無視して、新基地建設強行の姿勢を崩さない安倍政権（防衛省沖縄防衛局）が、海上作業

実験走行でも毎回多くの報道陣が押し寄せていたが… 昨年末の１２月についに着工したリニア中央新幹線事業。第一期となる東京から名古屋までの工事だけでも約５兆５千億円、名古屋から大阪までの第二期の工費も合わせると９兆円超という超巨大事業だ。 ところが、これだけ注目される一大事業なのに、住民らの反対運動や懸念される問題についての報道がほとんどない。週刊誌に限れば、繰り返し報道しているのは本誌と『週刊金曜日』、新聞も一部の地方紙くらいのものである。 そもそも、リニアを取材するマスコミ記者及びフリージャーナリストともに限りなくゼロ。その一因に、広告クライアントとしてＪＲ東海の存在が大きい媒体は計画に物申す記事を載せられないことが考えられる。 実際、ＪＲ東海がスポンサーのひとつである雑誌に記者がリニア問題を扱う企画を出して通ったことは一度もない。東京電力というクライアントに「配慮」し、３．１１までメディ

森田朗氏（右）と山本一郎氏が語る本当の“日本の争点”とは―？なんのための選挙なのか？　そう感じるのも当然かもしれない。週プレ世代やそれ以降の世代にとって何よりも重要な「社会保障改革」が、争点としてまったく浮上してこないからだ。 そこで、この分野の第一人者である森田朗氏と、各種統計分析の専門家・山本一郎氏が、本当の“日本の争点”を語り合った。 ■社会保障はなぜ争点にならないのか？ 山本　この選挙、とんでもないことになるかもしれません。１１月末、公示前時点での話ですが、素直に数値を入れて選挙の趨勢（すうせい）を予測したら、自公で最大３８５議席、予想の中央値で３４８議席という数字が出ました。民主党支持者のかなりの割合が自民党に投票するという予測も出ました。公示前はどうしても与党が多めに出るので、実際にはそこまではいかないと思いますが。 森田　そこまでいったら異例の事態ですね。 山本　あり得ない事

安倍新内閣で「地方創生担当　内閣府特命担当大臣」に任命された石破茂氏趣味の鉄道やプラモデルについてマニアックに語ったり、ニコニコ超会議（ニコニコ動画が主催するイベント）へ出演したり。その言動がとかくネットで話題になり、ＳＮＳで拡散したりすることも多い石破茂氏。自民党で最も“オタク教養”が豊富とされる彼が、安倍新内閣で「地方創生担当　内閣府特命担当大臣」に就任した。果たして、石破氏のオタク的センスは地方創生に活かされるのか？　石破大臣本人に聞いた。 ―まずは、石破大臣の趣味であり、世代を問わずファンが多い鉄道。でも、今までの鉄道って地方財政の見直しでは、真っ先にカットされるものの代表ですが、鉄道ファンならではのお考えは？ 石破　これからの時代に合った鉄道のメリットとして挙げられるのはふたつ。ひとつは省エネルギー。もうひとつは高齢者が使いやすいこと。これからさらに高齢化は進みます。どんなに車の

１０月２６日、福島県知事選が震災後に初めて行なわれる。当然、県民の関心は高いと思いきや、現地では「もう決まったようなもんでしょ？」というあきらめの声ばかりが聞かれる。 なぜ、そんなことになっているのか？　その原因は、今回の県知事選の経緯にある。 今年３月、自民党福島県連の岩城光英（いわきみつひで）会長は、民主党出身の現職・佐藤雄平（ゆうへい）知事の面前で「知事選に独自候補を擁立する」という方針を表明。この時点では、佐藤知事は進退を明らかにしておらず、現職として知事選に出馬する可能性もあった。つまり、自民から民主への“宣戦布告”だったのだ。 実際、自民党県連は今年８月に日本銀行元福島支店長の鉢村健（はちむらたけし）氏（５５歳）を推薦することを決め、９月初めには県庁のそばに大きな後援会事務所まで借りていた。 ところが、佐藤知事がなかなか進退を表明しなかったこともあり、知事選の構図は固まらなかっ

誤報連発でズタボロの朝日新聞も、それを喜んで叩いている読売新聞も、とてもマトモな状態じゃない。だが、かつて栄華を極めた「新聞サマ」の対立を利用し、その衰退に拍車をかけているのが安倍官邸の存在だという。某紙ベテラン記者がその内実を明かす。 ＊＊＊ 今、新聞は二極化しています。在京の新聞社でいえば、「読売・産経・日経」の保守系と「朝日・毎日・東京」のリベラル系のふたつのグループです。 新聞によって見方が違うのは昔からですが、それでも以前は議論が成り立っていました。これは「５５年体制」が終わった１９９０年代でもそうでした。 しかし、２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故を境に、新聞の二極化は先鋭化しました。「原発を維持するのか、しないのか」というエネルギー政策について国論は二分され、相手の言葉に耳を貸さない状況が生まれたのです。 １２年１２月に第２次安倍政権が発足すると、今度は「憲法９