「半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか？」 これは、先月サンフランシスコで開催された「スポーツ施設&フランチャイズ2015」（以下、SFF）のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌「スポーツビジネス・ジャーナル」が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。 冒頭の質問は、米メジャーリーグ（MLB）のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その本拠地AT&Tパーク（20

不適切な会計問題で揺れる東芝の田中久雄社長が21日、東京・浜松町の本社で記者会見を開いた。前日の夕方に公表した第三者委員会の報告書を受けてのことである。報告書は「利益の水増しに経営陣が関与していた」と厳しく指弾しており、「田中社長辞任」の新聞辞令も出ている。 しかし取材生活27年、数々の名経営者や迷経営者に会ってきたシニア記者の勘は、「首謀者は田中社長ではないぞ」とささやく。真相はいずこに。ここは猛暑をついて突撃せねばなりますまい。 まさか名門・東芝の中枢で… 「これはアウト」 東芝が20日に公表した報告書の要約を自宅のパソコンで呼んだシニア記者は、深いため息をついた。まさかあの名門・東芝の中枢で、こんな情けないことが行われていたとは。 もうお読みになった方も多いと思うが、核心の部分だけ抜き出してみよう。 いくつかの案件については、経営トップらが意図的な見せかけ上の当期利益のかさ上げの実行

「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。 人権擁護活動の拠点をターゲットに 香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限さ

App StoreやGoogle Playにおけるリワード広告によるランキング操作。いわゆる「ブースト」と呼ばれる手法には、数多くのプレイヤーが関わることになる。広告出稿主であるアプリ開発者、アドネットワークや広告代理店、お小遣いアプリ運営会社。お小遣いアプリを使うユーザーと、最終的にランキングを見てアプリをダウンロードするユーザー。こうした多くのプレイヤーやユーザーを巻き込んで、ランキング操作は“実現”する（参考記事：スマホアプリ、操作されるランキング）。 舞台となるのは、アップルやグーグルといったプラットフォーマーが用意したマーケットだ。元NTTドコモの夏野剛氏は、リワード広告によるランキング操作について、プラットフォーマーの責任も大きいと話す（参考記事：「問われるのはアップルの哲学」元ドコモ夏野氏に聞くランキング操作問題 ）。 一方、自らの手を動かしてアプリを作るエンジニアはそうした

Ａさんは相続の相談をしていると突然、泣き出してしまった。 Ａさんの父親は、埼玉県内で有数の地主。一人娘であるＡさんは小さい頃からしきりにこう聞かされていた。「自分が亡くなったら相続税が大変だ」。 とにかく家計は質素倹約、納税のための貯蓄を何十年も続けている。そのため、家族旅行に行ったこともなければ、Aさんが学生時代に海外留学したいと言ったときも反対されて、かなわなかった。そんな身の上話が延々と続き、Aさんは思わず感極まってしまったのだ。 「土地を守る」ために、納税貯蓄をする愚 Ａさん一族の資産は土地が多いものの、収益を生んでいるものは少ないために、毎年固定資産税の支払いすらおぼつかない状況にある。 いくら土地をたくさん持っていても、その土地が利益をあまり生まないのであれば、「資産家」とはいえない。 しかし、なぜか地主といわれる方には「土地を守る」ということが金科玉条になってしまっているケー

入院して3カ月が経過した。 骨折した当初は、入院が長引く以上、テレビ漬けにでもなって暮らすほかにどうしようもないのだろうと考えていたのだが、実際には、そういうことにはならなかった。 具体的に言うと、病院に入って以来、私は、これまでに通算で10時間（600分）ほどしかテレビを視聴していない。これは、テレビカードに記録が残っているのでたしかな数字だ。ということは、1日あたりの視聴時間に換算すると、私は6～7分ほどしかテレビ画面を見ていない計算になる。 3カ月もテレビから離れるなどということは、自分の人生の中ではじめての経験だ。 どうしてこんなことになってしまったのだろうか。 私の世代の者は、テレビとともに生まれ、テレビと一緒に育ってきた自覚を持っている。 自分の家にはじめてテレビがやってきた時の感激を内心の奥深いところに抱きかかえたまま成長し、大人になり、おっさんになった世代の人間である私たち

トップページ ＞ 国内企業インサイド 従来型メディアも「広告」未表記横行、脱ステマの認識深めよ 【特集】ノンクレジット広告を望みますか？（3） ニュース記事にまつわる問題点をいくつか例示したが、「これだからネット広告はモラルが低い」と批判しているのではない。むしろ雑誌など従来メディアが古くからやってきたことを踏襲しているに過ぎない。雑誌の媒体概要や広告資料には次のような文言が躍る。「編集部が取り上げる記事としてクレジットを入れずに構成」（「オレンジページ」）、「通常の商品タイアップでは、効果・効能を直接表現できませんが、ノンクレジットで展開することで払拭します」（「毎日が発見」）、「連載ページを活用したペイドパブ企画。通常の連載をタイアップに活用できるため、読者に記事と同じ感覚で読んでもらえます」（「NumberWeb」）。

わが国で自殺問題が深刻化したのは、1998年からです。当時の通貨金融危機の中、失業率や倒産件数が跳ね上がるのと時を同じくして、自殺者数が急増しました。しかし、景気がその後回復し、失業率も2007年まで低下したにもかかわらず、自殺者数は減少しませんでした（図1）。わが国における自殺率は主要先進国の中では最悪の状態が続いています。 警察庁の統計で2008年における職業別の自殺者を見ると（図2）、自殺者の半数以上が無職者でした（全体の56.7％）。また、原因別に見ると健康問題が大きく、半数近くに及びます。次いで経済・生活問題による自殺者数が、7000人以上存在します（原因は重複します）。 このようなデータは、自殺の発生時点の状況を捉えたものです。しかし、自殺者の多くは複数の要因が重なり、かつ様々な経歴を経たうえで自殺に至っていることが多く、自殺発生時のデータだけでは、経済社会全体を覆う課題は捉え

創業240年以上の歴史を持つ、社員7人の家族企業、白糸酒造が、サンライズ制作のアニメーション「装甲騎兵ボトムズ」とのコラボを皮切りに、アニメ関連の商品で業績を急回復させている。2013年から開始したアニメ関連部門はすでに売上高の2割を超えるまでになった（2014年の同社の年商は4500万円）。その代表的な商品が、ボトムズの監督、高橋良輔さんが題字を書いた日本酒「最低野郎（ボトムズと読む）」だ。 仕掛けたのは同社取締役の宮﨑美帆さん。ファン故の岩をも貫く熱意の賜物、といえばその通り、そういう話ではあるけれど、アニメへのひたむきな気持ちが、実際のビジネスにつながっていく過程が面白い。 小学校から男の子っぽいアニメにはまり、大学にお勤めの傍ら、声優学校、製作プロダクションの下請け、と、25歳まで大阪で大暴れしていた宮﨑さんだが、ついに親元に呼び戻される日が来た！ ※宮﨑さんの「﨑」の字は、サブタ

私自身、これまで飲食店を運営した経験は一切ありません。大学を卒業して、銀行や投資顧問会社を経て、ネット証券会社「マネックス証券」の創業メンバーとして参画。その後、投資教育会社、プライベートバンクと、30年近く金融機関で仕事をしてきました。3年前に独立して、株式会社資産デザイン研究所（東京・中央）を設立。個人投資家向けに、金融資産や不動産を組み合わせた資産運用コンサルティングを手がけています。 それが、バーの経営をひょんなきっかけで突然思い立ち、素人ながらに試行錯誤して、周囲のサポートを受けながら、ようやく開店にこぎつけたというわけです。 店を始めるに当たって、「絶対にやめよう」と思ったのは、趣味でやっているようなユルい店にすることでした。利益が第一目的ではありませんが、店として経営がきちんと成り立つことがお客様からの評価だと考えています。オーナーの道楽で自己満足に終わってしまっている「趣味

ひさしぶりに上海に来ている。この6年、上海に来ることはなかったので、その変化に驚いている。まずは中国一高い上海タワーが浦東にそびえ立つようになった。私が最後に上海を訪れたとき、あのタワーはまだ影も形もなかった。 高さ632メートルの上海市政府のメンツをかけた超高層ビル。ドバイのブルジュ・ハリファ、東京スカイツリーにつぐ世界3番目の超高層建造物。龍が空に昇る姿を模したという、複雑な構造が特徴だ。9つの柱状の構造物が積み重なり、それを二重のガラスのファサードが覆う。 10年ほど前に聞いた話では、上海市で一番高いビル（上海環球金融中心）が日本の森ビルによるものであったことが、上海市政府としては悔しくて、なんとしても、その隣に、森ビルよりも高く、目立つビルを上海市として自力で建てたいという野望が早くからあったという。その時、すでに龍が空にかけ昇るイメージや、あるいは塔の先端でとぐろを巻く龍が玉（地

中国の人権状況が急速に悪化している。多くの人が、冤罪の言いがかりであると分かっているにもかかわらず、このほど人権派弁護士の浦志強がついに起訴された。その罪名は、民族の仇恨を扇動した罪、という。民族の仇恨とはなんだろう？ 4月には改革派ジャーナリスト 高瑜が国家機密漏洩罪で懲役7年の判決を受けた。何が国家機密漏洩だというのだろう。昨年9月には、ウイグル族学者のイリハム・トフティが国家分裂罪で無期懲役判決をうけ、上訴するも、そのまま罪が確定してしまった。誰が国家を分裂させようというのだろうか。 彼らはみな中国の敵ではなく、暗黒に見える中国人権状況の未来をほのかに照らす小さな星のような人物たちだった。決して急進的ではなく、体制内にも、彼らの主張に賛同する官僚や政治家が大勢おり、現体制を覆すのではなく、むしろ支えて、良い方向に転換させていこうとしてきた、体制内の改革派人権派知識人である。こういった

今、北京にいる。知日派知識人と待ち合わせをしていたが、待ち合わせ場所に彼がなかなか現れない。さすがに約束の時間になって一時間が過ぎると、心配になってきた。なにせ、天安門事件26年目の記念日まであと5日という敏感な時期であり、しかも習近平政権の「知識人狩り」の凄まじさは、以前にこのコラム欄で紹介した通りである（「習近平の知識人狩り、希望を粛清」参照） ちょうど携帯電話を買い替えたばかりで、彼の携帯番号を新しい携帯電話に入れておくのを忘れていたので、電話で安否を確認できなかった。連絡が取れないまま、ヤキモキしていると彼が一時間半遅れて、謝りながらやって来た。遅れた理由は、次に出版する本に関して、いきなり出版社から呼び出されたのだという。「一番大事な一章をまるまる削らないと、検閲審査が通らないと言われて、もめていました。いきなり約束もなく、出版社の社長が訪ねてきて。連絡もできずにすみませんでした

朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領が6月14日から5日間の日程で米国を訪問する。16日にバラク・オバマ米大統領と首脳会談を行う。その後、テキサス州ヒューストンに立ち寄り、先端医療や航空宇宙関係施設を視察する。 （"Statement by the Press Secretary on the Visit of President Park Geun-hye of the Republic of Korea," Office of the Press Secretary, 5/26/2015） （"Park, Obama Set to Tackle Alliance, North Korea Tension," The Korea Herald, 5/27/2015） （"Will Pres. Park get a red carpet in the US like Shinzo Abe did

妹島 和世（せじま・かずよ） 建築家／「SANAA」「妹島和世建築設計事務所」代表取締役。 1956年茨城県日立市生まれ。日本女子大学家政学部住居学科卒業後、81年に同大学院修了。伊東豊雄建築設計事務所への勤務を経て、87年に妹島和世建築設計事務所を設立。95年に、建築家の西沢立衛とともに「SANAA」を設立。主な作品に「金沢21世紀美術館」（金沢市）、「ディオール表参道」（東京都港区）、「ニューミュージアム現代美術館」（NY）、「ROLEXラーニングセンター」（スイス・ローザンヌ）、「ルーブル・ランス」（フランス・ランス）。2009年にフランス政府より芸術文化勲章オフィシエを受勲。10年にプリツカー建築賞を受賞。2015年第28回村野藤吾賞を「犬島・家プロジェクト」で受賞。（写真：鈴木愛子、以下同） 妹島さんは建築家であり、建築設計事務所の経営者でもあります。建築という形而上の世界と、経

大阪市をなくして特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票がこの週末（5月17日）に実施される。 冒頭で明らかにしておくが、私は、今回の住民投票を「大阪都構想住民投票」と表記する記事の書き方に、ずっと以前から違和感を覚えている。 堺市長選に敗北し、2014年1月の法定協議会で、賛成の決議を得ることができなかったことによって、事実上暗礁に乗り上げた形になっている「大阪都構想」の名前が、いまさらのように持ち出されることに、納得が行かないのだ。 もっとも、記事の本文をよく読むと、どの新聞記事も、このたびの住民投票が大阪市を「廃止」「解体」することへの賛否を問うものである旨を説明している。最後まで記事を読めば、誤解する余地はないのだろう。 が、見出しだけを取り上げると、各社とも「大阪都構想住民投票」という文言を使っている。 投票に赴く市民が、記事の本文を最後まで読む人間で占められて

遙から 明石家さんま氏と仕事をした。 「さんまさんはスゴイ！」は我々業界ではよく耳にする話だ。「共演すると分かる」とも聞く。ここでは芸能界の先輩としてではなく、業界の一流と位置付けられた人物と接することで私なりに発見したことを届けてみたい。本来なら“師匠”とか“さん”づけすべきだが、“一流とは何か”を探るうえであえて“氏”と客観視して表現することを前置きしておきたい。 そしてついでにといってはなんだが、比較材料として“三流”も表現しておきたい。 スタッフは収録前に断言する ご一緒した収録は関西のさんま氏の番組だった。日頃、さんま氏が東京で活躍している現場も目撃したことがあった。それが関西では変化するのかどうか興味を持った。 まず番組は、収録前の出演者へのアンケートから始まる。こうした事前リサーチは関東関西いずれの番組でも同様に行われる。けっこう量のあるアンケート回答から何を選ぶか、どういう

少し前だが、中国メディアの財経が、闇の政商こと郭文貴を総力を挙げて批判し、郭文貴が香港メディアのインタビューに答えて反論するという、興味深い出来事があった。この背景には、今年に入って進めた国家安全部の「虎退治」、すなわち馬建副部長が汚職容疑で失脚させられた事件がある。 習近平の反腐敗キャンペーンが実のところ、権力闘争であることはたびたびこのコラムでも指摘してきたが、国家安全部の情報収集能力が実は党中央の政敵にも向けられ、この馬建が、習近平を含む党中央指導者のスキャンダルを相当握っていたらしい。その情報が、たとえば香港メディアを含む海外メディアに流されて、権力闘争に利用されていたという構造があるらしい。らしい、らしいで申し訳ないが、これは香港のゴシップ誌にしか書けない「裏の取れない話」なのだ。複雑でややこしい話だが、中国の権力闘争の形を見極める上で、このゴシップ情報をちょっと分かりやすく整理

「まさか最終面接でサイレントお祈りとは！」 これは昨年就職活動を経験し、現在社会人1年目のAくんに先日取材していたときに出た言葉だ。法政大学3年生の頃から取材を通じて知る彼はふだん穏やかな好青年。しかしこの話をしたときには珍しく顔をしかめたので驚いた。 就活をする大学生は、企業が就活生に出す不採用通知メールを「お祈りメール」と呼ぶ。文末に「今後のご活躍をお祈りいたします」と書いてあることが多いためだ。サイレントお祈りとはさらにひとひねり加わって、「お祈りメールすらよこさず不採用」という意味になる。 Aくんが「サイレントお祈り」をどの企業からくらったか聞いてまた驚いた。お客様サービスが売りのコンビニエンスストア大手の1社だったからだ。「就活中の大事な時期に連絡が来ていないかずっとメールが気になって集中できず、気分がモヤモヤしました。町でコンビニを見かけるといまだに思い出します」と就活から1年

（前回から読む） 韓国の大物記者2人が相次ぎ「事実よりも感情を優先して書く」と韓国メディアを批判した。矛先は、その扇動型メディアに動かされる朴槿恵（パク・クンヘ）大統領にも及ぶ。 朝鮮日報は扇動メディアだ 前回は、韓国で朴槿恵政権の外交が「無能」と批判されている、という話でした。 鈴置：保守派指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏は朴槿恵政権がスタートした2013年から「米中等距離」や「親中反日」外交は反米につながる危険なものだ、と繰り返し主張してきました（「米国も見透かす韓国の『卑日一人芝居』」参照）。 その意見が韓国でようやく理解され始めた時、趙甲済氏は「国内外で見捨てられる朴槿恵の親中反日路線」（4月23日、韓国語）を自身のネットメディアに載せました。 この記事が興味深いのは朴槿恵政権だけではなく、「反日」を扇動した主犯として、最大手紙の朝鮮日報を厳しく批判したことです。 趙甲済氏