東京都は政府が定める新型コロナの基本的対処方針について、飲食店での酒類の提供を「原則停止」とするよう要望しました。 東京都によりますと、要望は西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣あてに、きょう提出されました。現在の基本的対処方針では「一定の要件を満たせば可能」としている飲食店での酒類の提供について「原則停止」とし、より強力な措置内容にすることを求めています。 今回の要望は現在のまん延防止措置が期限を迎えた後の今月12日以降についてのもので、事実上の「延長要請」とみられます。
東京オリンピック・パラリンピックの選手などを送迎するバスの運転手などについて、政府は自民党の外交部会で、大会までのワクチン接種が間に合わないことを認めました。 これは6日の自民党外交部会で政府が明らかにしたものです。自民党の佐藤外交部会長によりますと、政府は東京オリンピック・パラリンピックの選手など関係者を送迎するバス運転手などの接種について大会までに「とても間に合わない」と説明したということです。 オリンピック期間中には全国から6万台のバスが集まるとされていて、政府はボランティアに対して大会が始まるまでのワクチン接種完了を目指していました。 しかし全国的にワクチン接種のペースが落ちるなか、政府は「結果としてワクチンを打たないまま、選手などの関係者を送るバスを運行せざるを得ない」と説明したということで、出席者からは「こんな状況ではまずい」という声が上がったということです。
新型コロナウイルスの感染拡大第4波でひっ迫した大阪市保健所のトップがJNNの取材に応じ、患者の症状などを聞き取る職員の数が十分ではなかったと話しました。現在は保健師を増員するなどして体制を拡充したということです。 「患者の数と(保健所)体制の間でミスマッチがあって、一時的に厳しい時期があったのは否めない」(大阪市保健所 吉田英樹 所長) 大阪市保健所のトップ、吉田英樹所長は新型コロナの第4波で急増する患者の数に対して保健所の体制が十分ではなかったと、当時を振り返りました。 4月中旬から5月にかけ、大阪府では毎日1000人以上の感染者が確認されました。このため、保健所の対応が追いつかない事態に陥り、保健所が医療機関につなぐ前に患者が自宅で死亡してしまうケースもありました。 当時、保健所で疫学調査の責任者を務めていた主幹は・・・ 「1週間以上、(保健所から)ご連絡できていなかった現状があります
宮内庁の西村長官は定例会見で「天皇陛下がオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないかご懸念されている」と述べました。 西村長官はきょう午後の定例会見で、「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配されておられます」「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されている、心配であると拝察いたします」と述べました。 その上で、「私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないように、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して、感染防止に万全を期していただきたい」と強い懸念を示しました。
オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の1人が空港の検疫でコロナ陽性と確認されたにもかかわらず、濃厚接触者の判定が行われなかった問題で、田村厚労大臣は「濃厚接触の判定は現地の保健所が行う」との考えを強調しました。 「あくまでも検疫では十分に情報をお聞きをいたしておりまして、その情報を保健所設置自治体の方にお伝えをさせていただきます。こういう状況で濃厚接触の恐れのある方々が、こういう形でありますよねということは、それぞれの保健所に対応いただくという話になる」(田村憲久 厚労相) 田村厚労大臣は午前の会見でこのように話し、濃厚接触者の判定はあくまでも選手を受け入れている自治体が行うものだと強調しました。五輪に向け世界各国から選手団の来日が増える中、検疫での対応の強化について問われると、田村大臣は「保健所の人員が足りないという話があれば、今あるスキームの中でお手伝いをさせていただく
東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち1人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る8人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。 ウガンダ選手団は今月19日に総勢9人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で1人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の8人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。 泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が8人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。
総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ2021を行います」(武田良太総務相) 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の4日前となる7月19日から、パラリンピックの閉会式が行われる9月5日までの49日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、3000の団体の参加を目標にするとしています。
自民党の武井俊輔衆議院議員の秘書が運転する乗用車が8日、東京・六本木の路上で当て逃げ事故を起こしていたことがJNNの取材でわかりました。車には武井議員も乗っていました。 8日午後6時すぎ、港区六本木の路上で自民党の武井俊輔衆議院議員の60代の男性秘書が運転する乗用車が大通りから左折する際、50代の男性が乗る自転車にぶつかる事故を起こしました。 捜査関係者によりますと、武井議員の秘書が運転する車はその場から立ち去りましたが、自転車の男性が追いかけ車を止めたということです。事故を起こした車には武井議員も乗っていました。また、車の車検は切れていて、無保険の状態だったということです。警視庁は道路交通法違反の疑いなどで捜査を進めています。 武井議員の事務所は「議員が後部座席に乗車していましたが、運転していた秘書は被害者から指摘されるまで事故に気付きませんでした。被害者の方には大変申し訳なく、今後誠意
新型コロナワクチンの職域接種について、大手企業のパナソニックやJTBが今月21日以降に実施することを決めました。 パナソニックは社員だけでなくグループ会社などの従業員も対象に、21日から順次、新型コロナのワクチン接種を事業所内で行うということです。感染状況が深刻な首都圏や大阪、福岡に加えて工場がある滋賀県の従業員を対象に接種を始めるとしています。そのほかの地域については「自治体と連携して状況を踏まえ検討・判断する」としました。 また、旅行大手のJTBも21日以降にグループ社員を対象に職域接種を始めると明らかにしました。まずは、東京と大阪の事業所に産業医を配置して、東京オリンピック・パラリンピックの業務に携わる社員や基礎疾患を持つ社員が優先して接種を受けられるようにする方針です。
無届けで16歳の少女に撮影モデルをさせたなどとして、芸能事務所を経営する男が警視庁に逮捕されました。 「特定異性接客営業等の規制に関する条例違反」の疑いで逮捕されたのは、都内で芸能事務所を経営する三枝幸男容疑者(60)です。 三枝容疑者は今年2月、新宿区の撮影スタジオに男性客を集め、16歳の少女に制服や水着などを着せて撮影モデルをさせるなどして、女子高校生らに異性の接客をさせるいわゆる「JKビジネス」を無届けで営業した疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、三枝容疑者はインターネットで「モデルは16歳」などとアピールして撮影会を開催し、上半身裸で撮影させることもあったということです。「JKビジネス」を規制する東京都の条例で、「無届け違反」として摘発されるのは初めてです。
生活に困っている人の家賃を国などが補助する「住居確保給付金」の受給件数が、新型コロナの感染拡大以降、大幅に増え、東京でおよそ45倍、大阪ではおよそ57倍に急増していることがJNNの取材で分かりました。 大阪府豊中市のくらし支援課では朝から電話が鳴りやみません。ほとんどは失業した人や収入が減った人に国と自治体が原則3か月間、家賃を補助する「住居確保給付金」の相談です。 「不安でどうしたらいいか、わからないという声が多い」(豊中市くらし支援課 相談員) これまで離職した人が対象だった「住居確保給付金」は去年4月に要件が緩和され、新型コロナの影響で収入が減少した人なども対象となりました。その結果、去年4月から1年間の新規受給件数は東京都でおよそ4万件、大阪府でも1万2000件以上と大幅に増え、コロナ前と比べて、それぞれ45倍と57倍になっていることが厚生労働省などへの取材で分かりました。 「今年
千葉県の熊谷知事は、県内で予定されていた東京オリンピックの聖火ランナーの走行をすべて中止すると発表しました。競技会場を持つ自治体で中止を決めたのは初めてです。 「聖火ランナーやリレー関係者、地域住民の安全安心を最優先に考え、全ての区間において聖火ランナーの走行を中止することと致しました」(千葉県 熊谷俊人知事) 千葉県では7月1日から3日間にわたって聖火リレーが実施される予定でしたが、国の「まん延防止措置」の対象になっていることや、千葉県全域で外出自粛の要請を続けていることなどから、全ての聖火ランナーの走行を中止すると発表しました。東京オリンピックの競技会場を持つ自治体で中止を決断したのは初めてです。 点火セレモニーについては、「幕張メッセ」の駐車場などで無観客で実施するとしています。
自民党は20日、LGBTなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」(性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長) 自民党は20日、LGBTなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にLGBTは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある
血液型がAB型の人はコロナに感染した後に症状が重くなるリスクがほかの血液型と比べて高い可能性があることが、慶應大学などの研究で分かりました。 慶應大学などの研究グループは、去年5月から今年4月にかけて、国内の新型コロナに感染した患者およそ2400人の血液の遺伝子の解析を行いました。その結果、コロナに感染した後に症状が重くなるリスクが、血液型がO型の場合と比べて、A型・B型ではおよそ1.2倍、さらにAB型ではおよそ1.6倍高い可能性があることが分かったということです。 「高リスクの遺伝子を持ってるような人。2、3日すると重症化する可能性がありますよってなれば、より医療としては質の高いものを提供できる」(慶應義塾大学 医学部 金井隆典教授) 研究グループでは今後、診断に応用できるよう研究を進めていくとしています。
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