inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ＳＢＩグループが主導し、3メガバンクを含む最大61行の邦銀が加盟していた「内外為替一元化コンソーシアム」。仮想通貨「リップル」の技術を使い、安価で高速な送金プラットフォームの開発を目指すこの連合に今、異変が起きている。 今年3月末、千葉銀行や伊予銀行（愛媛県）、十六銀行（岐阜県）、武蔵野銀行（埼玉県）、筑波銀行（茨城県）、オリックス銀行など11行が、連合から離脱していたことが分かったのだ。

1971年生まれ。大学在学中から、雑誌、書籍のライター、ラジオの放送作家などを手がける。現在、ビジネス、自己啓発、社会学、健康などのジャンルで単行本のブックライター、雑誌記者として活動。各界の著名人500人以上にインタビューを行い、過去に手がけた書籍は100冊を越える。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2017年、Forbesによる「アジアを代表する30才未満の30人」に、 メディア・マーケティング・広告部門で唯一の日本人として選出された、レシピ動画サービス「クラシル」の運営などを手掛ける25歳の経営者・堀江裕介氏。尊敬する人物はサッカーの本田圭祐選手だという堀江氏は「5年でクックパッドを超える！」「20代で100

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 次官候補たちが相次いで失脚の可能性 “大蔵スキャンダル”並みの大ダメージ 3月12日、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換えを財務省が認め、与党幹部、与野党議員に調査結果を報告する事態となった。 国会議員に開示した14の決裁文書に添付されていた「調書」の書き換えは、2017年2～4月までの間、財務省本省の指示で行われたという。書き換え前の文書には、鴻池祥肇・

元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日本の労働経済』（岩波書店）、『日本型雇用の真実』（ちくま新書）など。近刊の『平成史講義』（吉見俊哉編、ちくま新書）では第4講「会社の行方」を執筆。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 なぜアベノミクスのもとで賃金が上がらないのか――。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）が3回にわたって解説するシリーズの2回目は、賃金を抑制することがいいことだと考えた「経営者の失敗」についてです。 >>第1回を読む 賃金を削って利益を出す 経営に変わってしまった 日本企業に勤める人たちは、所属する組織の一員として、誇りをもっ

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 外国人投資家が日本のオーナー企業に熱視線を送っている。『週刊ダイヤモンド』4月14日号の第1特集「オーナー社長 最強烈伝」では、トップが指導力を発揮しやすいオーナー企業を完全解剖した。一方で、オーナーは強い権限を持つが故に不正に走ることもある。カジノにのめり込み、ファミリー企業から総額106億円を借りて有罪判決を受けた大王製紙前会長の井川意高氏に転落の背景を語ってもらった。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部・千本木啓文、同編集部委嘱記者・村井令二）

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧

むろたに・あつこ／富山県生まれ。みずほ総合研究所での法人向けコンテンツ企画・制作を経て独立。国内市場が縮小する困難な時代に結果を出す経営者や、ビジネスの現場を多数取材。成熟化する日本の新しい社会の動き、そこで活躍するユニークな人々の取材も多い。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界60の国・地域で音楽ビジネスを展開するユニバーサルミュージックグループ。その日本法人が、この4月から契約社員の「正社員化」を実施する。成果主義から180度の転換を決めた背景を、藤倉尚社長に聞いた。（取材・文／フリージャーナリスト　室谷明津子） 成果主義を導入したのに 営業利益は3年で半減した ふじくら・なおし／1967年生。92年にポリドール(現ユニバーサル ミュージック合同会社)に入

1989年生まれ。山形県出身。2014年東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。同年、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング入社。経済政策部 研究員。外国人・多文化共生（社会統合）政策、および雇用労働政策に関する調査研究業務に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 飲食店やコンビニをはじめ、日本の産業はすでに、外国人労働者なしでは立ち行かなくなっている。彼らの知られざる実情や働き方の課題を徹底リサーチした（写真はイメージです） 飲食店でもコンビニでも…… 外国人労働者はどれくらい増えたのか？ 日常生活を送るなかで、飲食店で外国人店員に接客を受ける機会や、レジスタッフのほとんどが外国人店員であるコンビニエンスストアを見かける機会が増えたと感じないだろうか。特に都市部

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ステーキ市場が熱い。勢いに乗る「いきなり！ステーキ」は今年、200店舗の出店を計画し、怪気炎を上げる。他社からそっくりな店が登場し、さらにはブロンコビリーが頭角を現す。大人気市場はどう優勝劣敗を決するのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝） 「これ、完全にうちのまねですよね」。大人気ステーキ店「いきなり！ステーキ」を手掛けるペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は電話口に向け、怒気をはらんだ声で問いただした。電話の相手は愛知県を中心にステーキ店を展開するあさくまの首脳。1月に東京・九段下であさくまの新業態店「やっぱりあさくま」がオープンした。その内装や量り売りのシステムがいきなり！にそっくりだと、一瀬

株式会社ホルグ代表取締役社長。2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社「PT.LIFULL MEDIA INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として日本から一人で出向。子会社の立ち上げを行い、以降4年半の間ジャカルタに駐在。同社在籍中の2016年7月に、地方自治体を応援するウェブメディア「Heroes of Local Government(HOLG.jp)」を個人としてリリース。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。各地で奮闘する公務員に取材、インタビュー記事を掲載するほか、2017年から「地方公務員が本当にすごい! と思う地方公務員アワード」を主催。2019年からは「地方公務員オンラインサロン」を運営。forbesjapan.comオフィシャル・コラムニストとして「地方公務員イノベーター列伝

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 1月末

ルポライター。1959年、東京生まれ。早稲田実業学校卒業後、早稲田大学第一文学部卒業。これまで経済誌や総合誌を舞台に、企業経営者（特に中小企業）、職人、研究者などのインタビュー記事を多数執筆。近年は人物評伝に注力。主な著書に『全員反対！　だから売れる』（新潮社2004年）、『よくわかる介護・福祉業界』（日本実業出版社2007年改訂版）、『ヤフー・ジャパンはなぜトップを走り続けるのか』（ソフトバンククリエイティブ2006年）、『満身これ学究　古筆学の創始者、小松茂美の闘い』（文藝春秋2008年）、『大好きなニッポン、恥ずかしいニッポン』（マガジンハウス2011年）、『らくだ君の「直言流」』（出版芸術社）2014年）などがある。 katsumi-y@my.email.ne.jp 飛び立て、世界へ！ 中小企業の海外進出奮闘記 小さくても特定の商品やサービスで世界的なシェアを持ち、グローバルに活動

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本のホテルで、驚異のスピードでシェアを伸ばしているものがある。シャープのスマートフォンだ。客室備え付けの無料スマホ「handy（ハンディ）」として、サービス開始から半年強で、23万台を納入しているという。日本のホテルの全客室数が約87万室だから、半年で4分の1強のシェアを取ったことになる。都内のホテルに限れば、6割にも達する。 躍進を遂げた背景にあるのは、宿泊者にとっての利便性だ。国内電話のみならず、中国や米国など一部の国ながら国際電話も無料でかけられるのだ。滞在中にホテルの外に持ち歩くこともでき、地図や動画を見たり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に投稿するなど、インターネット接続も無料だ。アンド

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1月26日深夜、仮想通貨取引所のコインチェックが扱っていた仮想通貨ＮＥＭ（ネム）約580億円分が不正流出した。犯行時間はおよそ5分とされている。コインチェックは翌日の昼過ぎからＮＥＭの入金や売買、出金を続けざまに停止。ビットコイン以外の仮想通貨の取引も中止され、止まっていた日本円の出金は2月13日に再開された。流出の詳細は調査中だが、被害の大きさは甚大だ。セキュリティ面の対策と仮想通貨業者の課題をJapan Digital DesignのCTO、楠正憲氏に聞いた。（ダイヤモンド・オンライン編集部　松野友美） 仮想通貨は4年に一度 “数百億円”の盗難が発生 ――セキュリティの専門家として、今回の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の流出事件にはど

なかお　しんじ／アスキー（現KADOKAWA）、オライリー・ジャパンの技術書籍の企画・編集を経て独立。現在はWebメディアを中心に取材・執筆活動を展開。インターネットは、商用解放される前の学術ネットワークの時代から使っている。エレクトロニクス、コンピュータのバックグラウンドを活かし、セキュリティ、オートモーティブ、教育関係と幅広いメディアをカバーする。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2018年1月、米ラスベガスで開催されたCESでトヨタが発表した「e-Palette Concept」。その背景には、モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）構想がある。トヨタに限らず、賑やかなショーでの発表だけではなかなかその戦略や狙い、市場でのインパクトは見えにくい。CE

なかお　しんじ／アスキー（現KADOKAWA）、オライリー・ジャパンの技術書籍の企画・編集を経て独立。現在はWebメディアを中心に取材・執筆活動を展開。インターネットは、商用解放される前の学術ネットワークの時代から使っている。エレクトロニクス、コンピュータのバックグラウンドを活かし、セキュリティ、オートモーティブ、教育関係と幅広いメディアをカバーする。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アップルがiPhone Xを減産するという。しかも当初予定から半減という大幅な見直しだ。国内市場のこれまでの様相からすると衝撃的だが、グローバル市場に視野を広げてみると、すでに主流となっているスマートフォンはAndroid端末で、グローバルシェアは70～80％を越える。もちろん第2

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 1月26日、仮想通貨の大手取引所であるコインチェックは、日本円にして約580億円分の仮想通貨が不正に送金されたと発表した。過去最大規模となる今回の流出事件から、取引所のシステム不備や大金を生む取引所の収益構造など、熱狂する仮想通貨市場の盲点が浮き彫りになった。（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大） 仮想通貨取引所のコインチェックで、売買も出金もできなくなった──。 1月26日、インターネット上に溢れるこうした投稿を見て、30代の男性投資家は焦りを覚えた。自身がコインチェックに預けているのは、日本円にして約5000万円。居ても立ってもいられず、仕事が終わるとすぐに職場の埼玉県川口市からコインチェックの本社

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座（アカウント）の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因

2017年12月13日から17日にかけて草月会館、カナダ大使館を会場として行われたイベント『GLENN GOULD GATHERING』（以下GGG）は圧巻のイベントだった。 このイベントはタイトルどおり、カナダ生まれの演奏家／音楽家のグレン・グールドにちなんだもの。2017年がグールドの生誕85年、そしてその祖国のカナダの建国150年という区切りの年ということで、世界各国でグールドにちなんだイベントが行われ、日本でのGGGもその一環。 このGGGが特筆すべき内容となったのは、なによりキュレーター／ディレクターに坂本龍一が立ったことが大きい。 坂本龍一は少年時よりグールドの演奏に大きな影響を受けた音楽家だ。これまでその影響をさまざまなメディアで語ってきたほか、近年にはグールドの名演を集めたコンピレーションCD『グレン・グールド　坂本龍一セレクション』を2種監修してもいる。 加えて、近年、札

1943年生まれ。69年大塚家具センターを設立。2009年会長となるが、2014年に会長兼社長として復帰。経営権を巡って2015年1月に同社取締役会で社長解任となった後、同年匠大塚設立、会長に就任。 今月の主筆　匠大塚会長　大塚勝久 大塚家具をめぐる創業者である父と長女の経営権の争奪をめぐる内紛劇は、いまだに記憶に新しい。「家具業界の風雲児」と呼ばれ、創業企業を追われた大塚勝久氏。新会社「匠大塚」を立ち上げ、70歳を過ぎての第２創業に挑んでいる。創業からの家具屋という商売への思い、新たな挑戦への思い、そして、ファミリービジネスにおける事業承継の在り方、娘への思いを語る。 バックナンバー一覧 大塚家具の経営権をめぐる長女との争いを経て2015年に新会社「匠大塚」を立ち上げ、70歳を過ぎての「第2の創業」に挑んでいる大塚勝久氏。今後、匠大塚は家具業界の中でどのような存在になろうとしているのかを