８日、金融庁は仮想通貨交換業者７社に対して業務改善命令、うち２社に対しては同時に業務停止命令を発出した。 巨額の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出したコインチェックに対しては２度目の業務改善命令となり、金融庁は今後も業者に立入検査を実施する方針。 業務改善命令は今後もさらに広がる可能性がある。 各社に対して、改善命令において報告を求めている事項は以下のように分類できる。 顧客に直接関係のある順番で挙げると、 顧客の資産保護における問題 顧客情報の安全管理や、苦情など顧客に適切に対応する上での問題 システムリスク管理態勢の実効性に関する問題 経営管理態勢上の問題 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢や、取引時確認の実施及び疑わしい取引の届出の実行上の問題 法定帳簿の記載の適切な実施のための態勢構築 などに集約される。 そこで今回は、以前から実質業務停止状態のコインチェックを除く６社に対

日本経済新聞は６日、「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する「株式会社 ほぼ日（にち）」が東京証券取引所に上場申請していたことが判明したと報じた。 糸井重里氏の「ほぼ日」、３月にも上場 東証に申請 ：日本経済新聞 当社は数年前より上場に係る体制構築に尽力しており、早ければ今年３月にも新規上場する見通しだという。 当社の第37期（平成27年８月期）決算公告によると、売上高は31.85億円、当期純利益が3.04億円。 直近の第38期（平成28年８月期）もそれ以上の利益を上げており、ジャスダック上場には数値上の懸念はないものとみられ、日経新聞の報道によれば、上場時の時価総額は数十億円規模になるという。 昨年12月には、社名を「東京糸井重里事務所」から「ほぼ日」へ変更していたことから、上場申請も間近かとみられていた。 本件について、個人的に気になっているのは、今後当社が新たな株主とどのようなコミュニケーシ

三菱自動車は15日、「eKシリーズ損害賠償の税務上(所得税・法人税等)の取扱いに関するお問い合わせについて」という資料を公表した。 eKシリーズ損害賠償の税務上(所得税・法人税等)の取扱いに関するお問い合わせについて | MITSUBISHI MOTORS JAPAN 燃費表示における一連の不正に対して支払われる損害賠償金の処理について、税務上のＱ＆Ａを掲載しており、その文章からは想定以上に三菱自側に事務負担が発生していることが読み取れる内容となっている。 同資料は、納税義務者（三菱自製の自動車を購入した消費者）が負担していた自動車諸税について、三菱自の燃費偽装により実質的な納付不足となっていることに、「お客様に代わり、責任を持って税金の不足額を納付」すると改めて明記。 後日、税務署及び市区町村から「納税の告知書」が郵送されるものの、納付の必要はないとした。 また、差額の納付を三菱自側が行

民進党の藤末健三参議院議員が、内閣に対し、「パソコンの基本ソフトウェアの半強制的アップグレードに関する質問主意書」と題する質問主意書を提出していたことが１日までに分かった。 パソコンの基本ソフトウェアの半強制的アップグレードに関する質問主意書：参議院 今年７月２９日までマイクロソフト社が無償でのアップグレードを提供している「Windows 10」。 同社が無償でOSのアップグレードを提供するのは初めてのことであったが、日本のユーザによる更新が思うように進まない背景もあったのか、マイクロソフト側は大胆な行動に出ており、それが多くのユーザに問題視されている。 「半強制アップグレード」 同社によると、昨年夏に提供を始めて以降、利用者がアップグレードの日時を予約する方法で実施してきたが、今年５月１３日に手順を変更した。 新しい手順は、利用者のパソコン画面に「このパソコンは次の予定でアップグレードさ

昨夜、阪大の「COI拠点」ホームページが突如話題となり、今なおTwitter上で失笑がくすぶっている。 togetter.com ここで「宗教法人大阪大学」と揶揄されているのは、同大のセンターオブイノベーション（COI）プログラムの内容。 昨日急に話題となっているが、プログラム自体は平成２５年度から行われている。 このCOIプログラムとは、文部科学省および科学技術振興機構が主導する、「現在潜在している将来社会のニーズから導き出されるあるべき社会の姿、暮らしのあり方を設定し、このビジョンを基に１０年後を見通した革新的な研究開発課題を特定した上で、既存分野・組織の壁を取り払い、基礎研究段階から実用化を目指した産学連携による研究開発を集中的に支援」するという取り組み。 「企業や大学だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現するとともに、革新的なイノベーションを創出するイノベーショ

「”クソ株”と呼ばれるような上場会社による適時開示は、その他の上場会社に比べると、特に20時以降に行われやすい」――。 Not-So-Newsは18日、そんな「クソ株特有の開示時間帯」について調査結果を発表した。 上場会社は東証の適時開示情報閲覧サービス「TDnet」などを通じて、一定の開示基準を満たす情報などを投資家に速やかに開示することとなっている。 投資家に対して「速やかに」開示されるべき情報を会社が認識しても、それが実際に外部に公表されるまでには、諸々の調整や市場への配慮を行った結果、一定程度の遅れは観測される。 ところが、専門家によれば「クソ株」と呼ばれる上場会社においては、そうした配慮とは別に、投資家があまり注目していない時間帯を狙って開示を行う傾向がみられるという。 そこで今回、Not-So-NewsではSNS上でアンケートを実施し、以下のような結果を得た。 「クソ株特有の開

年末調整・確定申告関連の検索流入が多い時期となりました。 以下のリンクへの流入も多いため、今回は国外に扶養控除または配偶者（特別）控除の対象としたい親族（以下、国外居住親族という）がいる方が「扶養控除等申告書」を提出する場面、また、その提出を受ける場面に遭遇してしまったとき向けのエントリを書いてみました。 nots.hatenablog.com なお、これら国外居住親族が絡む場合に、なぜこれから面倒なことになってしまったのかは上のエントリをご覧ください。 いつから、どの程度面倒になってしまったのかは以下に述べます。 1-1：国外居住親族を扶養控除の対象として、確定申告を行う場合 どう変わる いつから変わる 1-2：国外居住親族を扶養控除等の対象として、会社から年末調整を受けたい場合 どう変わる いつから変わる ①親族関係書類　とは ②送金関係書類　とは ２．国外居住親族を扶養控除等の対象と

今月６日、サイゾーが運営する「ビジネスジャーナル」にて「低レベルすぎるウェブ制作会社に注意！客の要求無視、逆ギレして成果物全部削除＆連絡拒絶」とする記事が掲載された。 biz-journal.jp この記事を執筆したのはビジネスジャーナル側ではなく、新田龍氏（株式会社ヴィベアータ代表取締役・自称「ブラック企業アナリスト」）となっている。 当該記事は、「個人向けのスクール運営を手掛ける」Ａ社が、株式会社エレファント・コミュニケーションズにウェブサイトのリニューアルを依頼し、エレファント側と契約を結んだ経緯を冒頭で紹介し、その後Ａ社が陥ったと主張するトラブルを事細かに説明するもの。 そうしたトラブルを受けて今回のウェブサイトのリニューアル業務からは手を引くことを通告したエレファント側代表者のＫ氏は、Ａ社側代表者のＢ氏へ「サーバーは空の状態に戻す」などと記載されたメールを送り、エレファント側が「