ウクライナ経済は厳しい状況に置かれている。ウクライナ銀行間通貨市場では1ドル＝10フリヴニャ（グリブナ）付近で推移。ウクライナ国立銀行の外貨準備高は178億ドル（約1兆7800億円）から150億ドル（約1兆5000億円）まで減少。外国からの資金流入は鈍化し、逆に流出は大量に起こっている。 アルセニー・ヤツェニュク暫定首相は27日、最高会議でこう述べた。「ウクライナの国庫は略奪されている…。統一財政資金で残っているのは400万フリヴニャ（約4000万円）。これでは何もできない」。ウクライナの対外債務は総額1300億ドル（約13兆円）だという。イギリスの市場調査会社「キャピタル・エコノミクス」のアナリストによると、対外債務不履行を回避するためには、緊急的に200～250億ドル（約2兆～2兆5000億円）が必要だという。 ヨーロッパは支援を急いでいない。欧州連合（EU）は1週間半前、ウクライナを

「軍事介入に踏み切れば西側の対露経済制裁は必至」  ロシア連邦上院（連邦会議）が、ウクライナ領内での軍事力行使を承認した。これを受けて、軍事問題の専門家らが今後のシナリオを予想した。 軍事評論家パーヴェル・フェリゲンガウエル氏は、ロシア軍がウクライナに軍事介入すれば、大きな損失を被ると考える。 「あのチェチェン戦争も、ウクライナ情勢に比べれば、子供の散歩のようなものだ。チェチェン国民は100万人だが、ウクライナは4千万もおり、今や団結して対峙すべき相手も現れた」。しかも同氏は、ロシアが軍事介入に踏み切れば、西側の対露経済制裁は必至だと言う。  ウクライナ軍の戦力は  戦略技術分析センター所長のルスラン・プホフ氏の考えでは、現在のところ、ウクライナ軍はロシア軍に対抗する力をもたず、従って、実際に戦うことはないだろうと言う。 「ウクライナ軍は、ソ連崩壊後の1992年に創設され、当初は大兵力と優

クリミア半島がウクライナに入った経緯 クリミア半島には紀元前から人々が暮らしているが、その歴史の中で民族構成や統治国家の変化を何度も経てきている。クリミアは1441年にクリミア・ハン国として独立したが、1475年にはオスマン帝国の宗主権を承認。300年に渡ってタタール人は広く自治権を握るスルタンに服従し、北方からの脅威から宗主国を守り、奴隷を供給し続けた。露土戦争が終了した1774年にロシア帝国に併合された。 クリミア・タタール人は1944年までこの地に暮らした。ロシア革命（1917年）の際にタタール人が独立したハン国を復活させようとしたこともあったが、結果的にソ連の領土に戻っている。ソ連政府はクリミア・タタール人を保護し、クリミア半島を自治共和国としたものの、第二次世界大戦中のドイツによる占領（1941～1944年）とタタール人のドイツ占領軍への協力があったことから、クリミア・タタール人