日本学術会議が機能を果たせなくなると何が起こるか　政府だけでなく科学者側にも深刻なリスク 国際的な信用低下を避けるため求められる解決策とは 永野博　政策研究大学院大学客員研究員、日本工学アカデミー顧問 ここのところ日本学術会議（以下「学術会議」）のあり方が議論されている。学術会議は内閣府におかれる特別の機関の一つと位置づけられているが、これまで政府内の機関としておくのがよいのか、あるいは政府から独立した機関とするのがよいのかについて、何度か議論されてきている。今回の日本学術会議法の改正案をめぐる議論においては、学術会議の法律上の位置づけはこれまでと同様ということになっているが、学術会議会員の選任方式を巡る議論は落ち着く先が見えていない。 これまで学術会議における後継会員の選考方式は幾度かの変遷を経てはきているが、基本的には学術会議自身において決定してきている。これに対し政府側は、透明性を高

フランスで「寅さん」上映が大盛況、その成功の理由とは？ パリ日本文化会館のアルデュイニ氏に聞く　「私たちには笑いが必要だった」 林瑞絵　フリーライター、映画ジャーナリスト あの「寅さん」にパリジャンが笑い、最後には拍手喝采。山田洋次監督の代表作『男はつらいよ』シリーズの上映が、大盛況となっている。会場はエッフェル塔と目と鼻の先、国際交流基金が運営する文化施設、パリ日本文化会館だ。「Un an avec Tora san」(直訳は“寅さんと一緒の1年”/日本語の事業名は「『男はつらいよ』全50作品一年間連続上映」)と題された本イベントは、国外で「寅さん」全50作が一挙に紹介される最初の機会となった。 2021年11月20日の先行上映から始まったこの映画のフルマラソンは、2022年を跨いで23年1月に全作上映が終了し、その後数本の再上映を経て3月にいったんゴール。だが、大好評につき、今後もさら

1．「共同親権」報道の問題点 法務省法制審議会（家族法制部会）は、2022年7月19日の審議会で「家族法制の見直しに関する中間試案のたたき台（修正版）」を示した。この試案では複数の案が提示されており、大きくいえば、①共同親権を原則とする案、②単独親権を原則とする案、③現行の単独親権制度のままとする案、④共同・単独を原則とはせず選択できる案である。今後中間試案として正式に公表された上で、パブリックコメントが募集される予定である。 このような状況を受け、離婚後の親子関係、特に「共同親権」はホットなテーマであり、近時、報道が増えている。例えば、法制審議会の試案公表に際しては各メディアが以下のように報じた。 ■読売新聞　離婚後「共同親権」案、中間試案に盛り込む方針…海外では一般的（7月20日、注1） ■朝日新聞　離婚後の「共同親権」、賛否対立し大激論　「単独親権」維持も併記（同19日、注2） ■毎

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターが、安倍元首相の国葬で菅前首相が述べた弔辞には「(演出に)電通が入っていた」と発言した「事件」の波紋が広がっている。 9月28日の発言翌日、玉川氏が番組で事実誤認と謝罪した後もネットやテレビ、自民党政治家らが玉川氏の番組降板を要求するバッシングが続いた。 玉川氏は10日間の出勤停止処分を受けたあと、10月19日に同番組に出演し、電通と菅前首相に対して改めて謝罪した。そして、事実確認の取材の基本にもう一度立ち返る、自分に慢心や驕りがあった等と反省を語り、深々と頭を下げた。 電通の関与があったとする玉川発言に事実誤認があったとしても、いやしくもジャーナリズムの現場に身を置くベテランが全く根も葉もないことを口走るものだろうか。玉川氏の発言が問題になったとき、私はまずそれを考えた。事実確認を怠ったのはプロとして弁解の余地はないが、まだ語

３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整

4630万円誤送金問題　町の実名公表、警察の逮捕、メディアの犯罪視報道の「異常」 「ケシカラン輩は処罰されるのが当然」では罪刑法定主義は成立しない 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題は、2月23日のロシアのウクライナ侵攻以来、テレビのニュース、ワイドショーを埋め尽くしていたウクライナ関連の話題を凌ぐほど注目され、連日、報道され続けた。そして、常識的な法解釈からは犯罪が成立しないと思える「電子計算機使用詐欺罪」で誤振込口座名義人の町民が逮捕されるという異常事態まで引き起こした。 4300万円は返金されたが…… 4月15日、花田憲彦阿武町長が記者会見を開いて公金誤振込の事実を明らかにし、4月22日に、誤振込を受けた町民から返還を拒否されていることが公表された時点から、全国紙での

日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃 メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに 柴山哲也　ジャーナリスト、メディア研究者 台湾、韓国のさらに下、第三ランクに 毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の71位に転落した。昨年の67位からさらにランクを落としたのだが、実は2016年は72位だったから、再び70位台の底へ落ちたということだ。アジアでは台湾38位、韓国43位で、日本の等級は台湾、韓国よりワンランク低い。 ウクライナ戦争で欧米西側の民主主義国VSロシアの独裁国の対比が鮮明になり、世界が二分された国際政治情勢の中の「報道の自由」のランク付けだが、今日の「報道の自由の価値観」そのものの揺らぎが指摘されている。しかし報道の自由とは、一国の民主主義の法的枠組、経済や福祉、教育、人権、文化、国

バイデン大統領を待ち受ける中間選挙へのいばらの道～転換期の米国内情勢 パンデミックの次は経済とウクライナ危機のジレンマ。トランプ氏の求心力に陰りも 佐藤由香里　（株）日本総合研究所 国際戦略研究所　研究員 支持率は中間選挙を控え最低レベルに 2021年1月、「アメリカを結束する」との宣言とともに就任して1年余り。ジョー・バイデン大統領は、終息しないパンデミック、記録的なインフレ加速に伴う物価高騰、予算案合意の難航、遂にはロシアによるウクライナ侵攻など次々と立ち塞がる困難によって、かなり厳しい局面に立たされている。 米ABCとワシントン・ポストによる最新の世論調査（2月20-24日実施）によれば、バイデン大統領の支持率は38％と歴代でもジェラルド・フォード大統領およびドナルド・トランプ大統領並みの低さを記録した。 また、NPR/PBS/Maristによる全国世論調査（2月15-21日実施）で

永田町で話題の菅義偉氏の内幕暴露本に見る「政治報道の落とし穴」 内容は読み応えあり。オフレコ発言の扱い、政治家と記者の間合いをどう考えるか 星浩　政治ジャーナリスト １冊の暴露本が永田町で話題になっている。『孤独の宰相　菅義偉とは何者だったのか』（文藝春秋刊）。菅義偉首相を官房長官時代から担当していた日本テレビの柳沢高志氏が書いた。 岸田文雄氏への対抗心をむき出しにしたり、首相として衆院の解散・総選挙に執念を見せたりする菅氏の生々しい姿が描かれていて、迫力満点の内容であるのは間違いない。ただ問題は、オフレコを前提で聞いた話を暴露したり、官房長官の記者会見では質問を控えてその後の単独取材で本音を聞き出したりといった手法の是非である。 私もかつて、官房長官を担当し、歴代官房長官の評価などを本にまとめたことがある。その経験も踏まえて、この暴露本に見る「政治報道の落とし穴」について考えてみたい。

福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「森友」の文字列を含むメールの探索可能性が失われたとして、情報公開に関する総務省の審査会は「遺憾というほかない」と財務省に苦言を呈する答申書をまとめた。不開示の理由の通知書への記載についても「行政手続法の趣旨に照らし、適切さを欠く」と同省を批判。ずさんな公文書管理が改ざん問題発覚後も財務省で続いている実情を裏付けている。

TBS「news23」で選挙報道が激減！　フジ「Live News α」は選挙を捨てた？ 衆院選期間中、看板ニュース番組で起きていた“異変” 水島宏明　ジャーナリスト、上智大学文学部新聞学科教授 2021年の衆議院選挙をめぐり、テレビのニュース番組はどのように報道したのだろうか。 筆者は国政選挙のたび、ニュース番組や情報番組などの報道について独自にデータを集計してチェックしている。 異例の短期決戦となった今回の衆院選挙では、ニュース番組に大きな“異変”がみられた。 「報道のTBS」を象徴する番組の変質 前回、前々回衆院選では連日報道していたが これまで国政選挙のたび比較的熱心に選挙報道に時間を割いてきた看板ニュース番組で、選挙期間中にもかかわらず、従来の衆院選挙ほど選挙を扱わなかったのである。 その典型がTBS「news23」である。 公示日から投票前日までの選挙期間中の平日は9日間ある。

共産党が入閣することは現実的に難しい。しかし･･･ 「政策ごとのパーシャルな連携」という方針は合理的だ 平河エリ　ライター 共産党の選挙公約から「日米安保破棄」が削除される。共産党の穏健化・中道左派化はこの数年、著しく進んでいる。これは、野党間の選挙協力において大きな前進となるだろう（「共産『日米安保廃棄』政権公約から除外へ」朝日新聞デジタル2021年7月9日付）。 この公約修正は共産党が求める「野党連合政権」を見据えての動きと無縁ではない。共産党の志位和夫委員長は、自衛隊の廃止など、立憲民主党との一致点になりえない政策については、政権にいる間は持ち出さず、内閣としては自衛隊などの存在は許容するとしている。 2020年に出された「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場」という共産党の文書でも、「かりに『閣内協力』となった場合には、わが党から入閣した閣僚は、自衛隊、日米安保、天皇の制度な

【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実 先行研究無視や学術的な不備が指摘されるラムザイヤー論文 加藤直樹　ノンフィクション作家 ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授をご存じだろうか。法律分野に属する事象に経済学的にアプローチする「法と経済学」という学問領域の研究者である。1954年生まれで、18歳まで日本に育った経歴をもち、日本の企業や政治経済などの研究で知られる。1990年には日本企業の法的行動様式を検証した著書でサントリー学芸賞を受賞。日本文化への理解促進に貢献したとして、2018年には旭日中綬章を受章した。 そのラムザイヤーが、今年に入ってから世界的な注目を集めている。最初は昨年末に書いた「慰安婦」問題の論文で、次いで、この数年の間に書いた被差別部落問題や沖縄問題などについての論文によってである。 多くの人がすでに様々に論じているこの話題について、さらに私まで発

関東大震災における朝鮮人虐殺否定論を主張するラムザイヤー教授の7つの問題点を1つずつ検証していこう。 その1「震災前も朝鮮人は犯罪をしていたから震災時もしたに違いない」という「推論」 さて、ラムザイヤーがこの論文で朝鮮人虐殺に関連して展開している議論は、次の2つである。 一つは、震災下の朝鮮人の重大犯罪やテロは、流言が伝えるほどの規模ではなくても実際にあったのであり、自警団の虐殺はこれに対する「報復殺人」であった――という主張であり、もう一つは、人口に関わる各種の数字を参考にすることで虐殺された朝鮮人の数を割り出そうとする試みである。 まずは前者、朝鮮人の重大犯罪やテロは実際にあった――という主張から検討したい。念のために、虐殺事件についてのごく常識的な説明を掲げておこう。 「関東大震災による極度の混乱の中で、この機会に乗じて朝鮮人が立ち上がり暴動を起こしたというデマがどこからともなく広が

ラムザイヤー教授による朝鮮人虐殺否定論の問題点、4つめのポイントに移ろう。 その4　日本政府が朝鮮人の略奪、放火、強姦などを事実と認めたという「誤読」 ここまでは、ラムザイヤーが震災時に朝鮮人が重大犯罪やテロを行ったという主張の根拠として提示できたのは、「震災前に多くの朝鮮人が犯罪やテロをやっていたから震災時にもやっただろう」「震災時の新聞が朝鮮人の重大犯罪やテロを報じているからその一部は事実だろう」といった推測のみであった。そしてそれらの「推測」を検証してみると、現実的な裏付けがなく、「思いつき」の域を出ないものであることも確認した。 それに対して、これから取り上げる根拠③は、「日本政府が、朝鮮人の略奪、放火、強姦、井戸への投毒は小規模だが実際にあったと認めている」という一つの「事実」を提示するものだ。 ラムザイヤーはこう書いている。 「日本政府は、朝鮮人の中には実際に混乱に便乗して略奪

『一度きりの大泉の話』(河出書房新社)が出てからというもの少女マンガ界隈ではいまだに蜂の巣をつついたような大騒ぎ状態である(多少大ゲサに言ってますが)。 読んでショックを受けた、読んで泣いてしまった、腹がたった、混乱した、胸が痛んだ……等々、すごかった。出版されてから2カ月近く経った今、当初の騒ぎは収まり、別の混沌となり、熟成されて、最初の頃とはちょっと違った感じになっている。 「いったい、誰がいけなかったのか」 どうも、話はそっちの方向に進んでいるような……。 5ちゃんねるの少女漫画板でも、前から「萩尾望都スレ(ッド)」はあったが、この本が出版されると「大泉スレ」がたち、それも、 「【萩尾望都】大泉スレ【竹宮惠子】」 「【萩尾望都寄りスレ】大泉本を読んで【竹宮惠子批判OK】」 「【竹宮惠子寄りスレ】大泉本を読んで【萩尾望都批判OK】」 と三つもある。タイトルがすでに不穏すぎる。この三つの

前稿はこちら→「萩尾望都『一度きりの大泉の話』が書きたかったのは竹宮惠子のことではなく」 「私に竹宮惠子さんのことを訊かれても言いたくありません、そのことをわかってください、わかってもらうためにはしょうがないから1回だけ、その理由を書きます、ということで、もう一切何も言いませんよ。いいですね」 萩尾望都の『一度きりの大泉の話』(河出書房新社)、この、美しいエドガー(『ポーの一族』の主人公の吸血鬼の美少年)のカバーの分厚い本は、一種の「回状」だ。 そういえば、それまでだって萩尾望都は竹宮惠子のことは話題にしない人だったが、竹宮さんの自伝『少年の名はジルベール』(小学館)が出てから「“伝説の”大泉サロン」についてドラマ化したいとかドキュメンタリー番組にしたいとか、いろんな企画がワッと持ち上がり、萩尾さんのところにもそういうオファーやらインタビュー申し込みやらが来た。断っても断ってもいつまでもそ

憲法53条が死ぬとき　臨時国会召集義務をないがしろにした内閣に、司法は対峙すべきだ 踏みにじられた「少数派の意見尊重」と「法の支配」　国民も傍観者ではいられない 豊　秀一　朝日新聞編集委員 憲法53条後段はいま、死文化の危機にある。条文として存在するだけで、ルールとしては機能せず、削除されたに等しい存在になりかけている。 4月13日午後、首相官邸であった記者会見での加藤官房長官と記者とのやりとりがその危機を象徴していた。 記者「2017年に野党の臨時国会召集要求に対して、安倍内閣が応じなかったことをめぐる判決が岡山地裁であった。召集について『単なる政治的義務ではなく、憲法上の法的義務』と判断したが、原告の訴えは棄却された。国としては主張が全面的に認められたという認識か。当時の安倍内閣の対応に問題はなかったという認識か」 加藤勝信・官房長官「ご指摘の訴訟は平成29（2017）年の臨時会召集に

バイデン米大統領から具体的な支持なし？東京五輪はもはや漂流する難破船 共同声明に「菅首相の努力を支持する」の文言は入ったけれど…… 大濱﨑卓真　選挙コンサルタント バイデン米大統領にとって初めての「ホワイトハウス外交」となる日米首脳会談が4月15日（米国時間）に行われました。この会談の焦点のひとつに、7月からの東京五輪・パラリンピックがどのように取り扱われるかがありました。 共同声明では「大統領は、今夏、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅総理の努力を支持する」と記されましたが、努力への支持表明にとどまり、選手団派遣など具体的な約束はなし。筆者は、これで東京五輪開催はいよいよ厳しくなったと感じています。 二階幹事長発言は中止のためのアリバイづくり？ 五輪開催に向け、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会は機運盛り上げに一生懸命ですが、正直言って、なかなか上

サイバースペースにおける「言論の自由」の社会実験の失敗／上 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【5】 清義明　ルポライター 先日のアメリカ大統領選挙の数日前のことだ。友人からこんな話を聞いた。年上のお世話になっている人が、毎日LINEでこんなメールを送りつけてきて、どう反応していいのか困っているのだという。 そして、そのメールを見せてくれたのだが、本人は善意で注意喚起してくれているのだろう。こんなことが書いてある。 「世界各国で政権交代が起き軍事作戦が展開される。すでに中国軍がメキシコとカナダの国境に展開されている。アメリカの国境警備隊はすでにドローンで迎撃する準備をしている。大統領選挙でバイデンが勝つ可能性は1％もないが、もしなったとしても1カ月も大統領は続けられない。ワシントンでは着々とペロシなどの逮捕の時間がせまっている。そうすれば世界中パニックになる。日本人には影響はないので、