パン製造販売の神戸屋が、「神戸屋キッチン」などの小売り事業の大幅縮小を進めていることが分かった。首都圏の複数の不採算店舗を中心に、閉店が広がる見通しだ。小麦粉など原材料の高騰とコロナショックが重なり、戦略転換を余儀なくされているのだ。『週刊ダイヤモンド』2月5日号の第１特集「インフレ到来」では、世界的なインフレと円安の中で、日本企業が悶絶するさまをレポートしている。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮） 小麦粉高騰！値上げでも収益苦しく 経営トップは「しゃあない…」 神戸屋は1918年に大阪で創業した製パン業界の老舗。主軸事業はスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどへの卸売りで、売上高約434億円（2020年12月期）の9割がこの事業だ。 企業規模としては山崎製パンやフジパングループといったトップ群に続く中堅メーカーながら、ベーカリーワールドカップ日本代表を多数輩出するなど、技術力の高いパ

『週刊ダイヤモンド』9月11日号の第1特集は「新・階級社会　上級国民と中流貧民」です。日本社会は、格差社会よりもシビアな「階級社会」へと変貌を遂げていた。一握りの上級国民を除き、誰も上昇することができない理不尽な世界だ。その残酷な実態を明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長　浅島亮子） あなたはどの階級？ １億総転落の「格差世襲」地獄 もはや、日本は経済大国ではなく、貧困大国になってしまったのかもしれない。 今も日本の国内総生産（GDP）は世界３位の座にあり、辛うじて国力としての豊かさを保ってはいる。それでも、働き手個人の豊かさがないがしろにされているという意味において、日本は貧困放置国家へ落ちぶれてしまったも同然である。 そもそも、日本で格差拡大が始まったのは、1980年ごろのことだ。それから40年。産業別、企業別、男女別のどれをとっても、賃金格差はいまだに解消されるどころか、拡大を

『週刊ダイヤモンド』1月9日号の第一特集は「創価学会　90年目の9大危機」です。昨年11月18日、会員世帯数827万（公称）を誇る巨大宗教団体、創価学会が創立90周年の節目を迎えました。ですが、“勝利”への道は決して平たんではありません。「100年目の学会は、今とは全く違う姿になっているだろう」と嘆く学会員は少なくないのです。90年目を迎えた学会が直面する危機を明らかにします。 創立90周年の節目を迎えた 創価学会に迫りくる弱体化 2020年は、会員世帯数827万（公称）を誇る巨大宗教団体、創価学会にとって極めて特別な年であった。5月3日に池田大作名誉会長の会長就任60周年、そして11月18日には創立90周年という大きな節目を迎えたからだ。 学会の機関紙「聖教新聞」は創立記念日の翌日の１面で、「2030年の創立100周年へ、共に励まし、勝利の行進！」と高らかに宣言した。だが、〝勝利〟への道

24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5・5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達しています。『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第一特集「コンビニ地獄」では、コンビニ業界が抱える構造的な課題にメスを入れました。 24時間営業で疲弊するオーナー 「人手不足が深刻な状態が全く改善されません。（中略）午前7時から午後11時までの営業時間への見直しの早期改善を要求します」──。 2017年、西日本のセブン－イレブンの加盟店オーナーだった新山敏朗さん（仮名）は、一縷の望みを懸けてフランチャイズ契約先のセブン－イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の本部に、1通の文書を送った。 「改善提案書」と題されたその文書では、「心身共に限界を超え、このままでは（働く家族）3人のうち誰かが、過労死か過労自殺するかもしれません」と、悲惨な現状が訴えられている。 と

『週刊ダイヤモンド５月１１日号』は「人事大激変〜あなたの評価、給料が危ない〜」です。かつての社内エリート集団、人事部が窮地に立たされています。欲しい人材の採用難に、働き方改革関連法の対応が重なり、パンク寸前に陥っているのです。人事部の機能不全は、働き手である社員の評価・給料にもダイレクトに影響してしまいます。あなたの「働き方」を守るために！ぜひご一読ください 「銀行の常識は世間の非常識」とはよく言ったものだが、まさにその一つと言わざるを得なかったのが邦銀の人事制度だ。 毎年、大量の新卒を一括採用し、数年ごとに人事部が適材適所に異動させて 〝自行仕様〟に育て上げ、熾烈な出世レースを勝ち抜いた者を役員へと引き上げる──。邦銀の人事部は、「日本的雇用慣行」の超成功モデルの先導者として、こうした〝古き良き〟日本の人事制度を脈々と継承してきた。 しかし、旧態依然とした人事部を有するメガバンクですら、

『週刊ダイヤモンド』7月7日号第1特集は「ニッポンの中国人　全解明」です。日本にいる中国人、在日中国人の数は右肩上がりで、現在の在留数は71万人（2017年6月時点。台湾を除く）です。ここに日本国籍を取得した「華人」や不法在留者を含めると、近く在日中国人100万人時代を迎えると見られています。今後、会社や学校、地域社会で、中国人が“隣人”となるケースが増えるはずです。また、変わったのは数だけではありません。中身も多くの日本人が抱くイメージとは、かけ離れつつあります。拡大する在日中国人は、日本の社会や企業にどんな影響を与えるのでしょうか。ここでは、日本で最も成功した新華僑と言われる、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の国内最大手、ＥＰＳホールディングスの厳浩会長のインタビューを掲載します。 ――日本にいる中国人はどのように変わってきていますか。 昔の在日華僑は微々たるもので、いわゆる「老華僑」

財務の理解にはコツがあった！ 「会社とは何のために存在するのか」「財務３表はなぜ理解していなければいけないのか」 一見、無関係に思えるこの二つの問い掛けは、実は根底では結び付いています。 これまで財務の勉強をしようとして、挫折したという人は多いかもしれません。しかし、それは、勉強の仕方が間違っていたと断言できます。財務の知識には楽チンで、簡単に身に付けるためのコツがあるのです。 特集では、それを余すところなくお伝えしていますが、最大のコツは「会社がなぜ存在していて、何のために自分は働くのか」を理解することにあります。 新入社員でもなければ、そんな根源的な疑問は、日頃は抱かないかもしれません。 ところが、自分の会社はそもそも何を目指しているのか、会社と社会はどう関わるべきか、という「会社のしくみ」と財務の知識は密接につながっているのです。その構造を知れば、ストンと腹に落ちて理解が一気に進みま

『週刊ダイヤモンド』４月７日号の第１特集は「１億総転落　新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていました！中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめています。その象徴的な例が、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」です。 「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」 こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。 日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。２０２５年度は１５１兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の３分の１を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。 日本の財政破綻の

『週刊ダイヤモンド』７月９日号の第１特集は、「落語にハマる！」です。落語に魅せられるビジネスマンが急増しています。落語に触れる機会が増加し、その愉しみ方も多様化しているからです。あなたも落語にハマってみては？ 「本音を言えば、『渋谷らくご』は半年くらいで終わっちゃうかなと思っていました」 こう話すのは、自身もお笑い芸人として活動するサンキュータツオ氏。「渋谷らくご」とは、東京・渋谷のユーロスペースで毎月第２金曜日から５日間開かれる落語会だ。落語初心者向けに定期的に開催される新興の落語会として、徐々に認知度を上げている。

特集 相続・生前贈与・実家 毎年１１０万円の生前贈与、相続登記の義務化、タワマン節税、空き家法の改正……。２０２４年から相続・生前贈与・実家を取り巻くルールが激変した。何も知らずに今まで通りの対策を続けていては損をする。共通するのは対策を早く始めるほど得になることだ。新ルールの最適解は何か。24年の法改正に対応した最新節税術を徹底検証する。 ２４年７月２０日号 【特集】早く始めるほど得になる！相続　生前贈与　実家 「Prologue」相続税は「10人に1人」　大相続時代がやって来た！ 知らないと損をする　相続・贈与・実家　6大改正ポイント 「Part 1」2024年法改正で損をしない！　相続・贈与・実家最新節税術 「毎年110万円」贈与の節税で損しない！　生前贈与「新ルール」最適解 子育て世帯のお得制度があと2年で消滅！？　3大「一括贈与」特例活用法 新紙幣発行で「タンス預金」がピンチに！

特集 相続・生前贈与・実家 毎年１１０万円の生前贈与、相続登記の義務化、タワマン節税、空き家法の改正……。２０２４年から相続・生前贈与・実家を取り巻くルールが激変した。何も知らずに今まで通りの対策を続けていては損をする。共通するのは対策を早く始めるほど得になることだ。新ルールの最適解は何か。24年の法改正に対応した最新節税術を徹底検証する。 ２４年７月２０日号 【特集】早く始めるほど得になる！相続　生前贈与　実家 「Prologue」相続税は「10人に1人」　大相続時代がやって来た！ 知らないと損をする　相続・贈与・実家　6大改正ポイント 「Part 1」2024年法改正で損をしない！　相続・贈与・実家最新節税術 「毎年110万円」贈与の節税で損しない！　生前贈与「新ルール」最適解 子育て世帯のお得制度があと2年で消滅！？　3大「一括贈与」特例活用法 新紙幣発行で「タンス預金」がピンチに！

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真っ赤な炎と立ち上るきのこ雲──。8月12日夜、天津市内で発生した化学物質による爆発事故は、135人を超える死者と大量の行方不明者を出してなお混乱が続いている。この大惨事は中国の官民癒着の現実をあらためて世間に知らしめることになった。 原因となった倉庫には、猛毒のシアン化ナトリウムが認可量の30倍超の約700トンもあり、全体で約40種類、合計約3000トンの化学物質が貯蔵されていた。倉庫で火災が起きたため、駆け付けた消防隊員が水をかけてしまい、化学反応を起こして爆発したとされる。 一体、なぜこれだけの分量の危険物質を、高層マンションやモノレール駅などがあるエリアで、当局の目をかいくぐって保管することが可能だったのか。 実はこの倉庫を所有していた瑞海国際物流公司（2011年設立）には、何とも疑わしい2人のオーナーがいることが発覚した。1人は地元天津港の公安局長の息子、もう1人は危険物質につい

特集 相続・生前贈与・実家 毎年１１０万円の生前贈与、相続登記の義務化、タワマン節税、空き家法の改正……。２０２４年から相続・生前贈与・実家を取り巻くルールが激変した。何も知らずに今まで通りの対策を続けていては損をする。共通するのは対策を早く始めるほど得になることだ。新ルールの最適解は何か。24年の法改正に対応した最新節税術を徹底検証する。 ２４年７月２０日号 【特集】早く始めるほど得になる！相続　生前贈与　実家 「Prologue」相続税は「10人に1人」　大相続時代がやって来た！ 知らないと損をする　相続・贈与・実家　6大改正ポイント 「Part 1」2024年法改正で損をしない！　相続・贈与・実家最新節税術 「毎年110万円」贈与の節税で損しない！　生前贈与「新ルール」最適解 子育て世帯のお得制度があと2年で消滅！？　3大「一括贈与」特例活用法 新紙幣発行で「タンス預金」がピンチに！

『週刊ダイヤモンド』7月11日号の第一特集は「広告戦争 デジタル空間の覇権めぐる人脈と金脈」です。世界17兆円、国内1兆円を突破してなお急成長を続けるデジタル広告産業の舞台裏に迫りました。 6月下旬、東京・六本木にある米フェイスブックのオフィス。世界14億人のユーザーをつなぐネットワークを支えるＩＴ企業の日本拠点だ。明るく開放的なフロアでは「オープン＆コネクテッド」という社是の下で約70人が働いていたが、彼らにはどうしてもオープンにできない秘密があった。 オキシジェン──。英語で酸素を意味するこの単語は、水面下で交渉中のある重大なプロジェクトに付けられたコードネームなのだ。それは、ずばり日本最大の顧客数を誇る通信キャリア、ＮＴＴドコモとの包括的な業務提携だ。 彼らが狙っているのは、ドコモが抱える約6659万人のユーザー。自動的にフェイスブックユーザーへと〝塗りつぶす〟ための秘策が練られてい

がん研有明病院もついに導入 手術ロボット「ダビンチ」旋風 がん専門病院として名高いがん研有明病院（東京都江東区）の泌尿器科医は深刻な面持ちで、右肩下がりのグラフを経営幹部に掲げてみせた。 「前立腺がん、こんなに数字が落ちています」──。 数字は、がん検査の腫瘍マーカーの値でもなければ、手術後の経過データでもない。院内で施した前立腺がん手術の数である。 全診療科を合計した手術総数は右肩上がり。症例数は全国に約400あるがん診療連携拠点病院の中で堂々トップを誇る。 にもかかわらず、この数年、前立腺がんの手術数は激減していた。 異様な事態に陥った理由を太田隆博常務理事は「『ダビンチ』の影響がある」と明かす。 ダビンチとは手術支援を行うロボット装置。開腹することなく、ロボットが備えるさまざまな機能を使って精緻に手術を行えるものだ。2012年に前立腺がん全摘出でダビンチによる手術が公的保険適用となり

「実は消費増税の駆け込みで注文していただいたのに、まだ届けられていない商品があるんですよ」 大手家具販売会社の幹部は、こう声を潜める。この半年、日本中で「モノを運ぶ」ことに関して、大異変が起こっている。「運べない」「運ばない」と、多くの運送業者が断っているのだ。 インターネットによる通信販売の追い風を受けて、宅配便は急拡大した。1997年に15億個だった個数は、2012年には35億個にまで膨れ上がった。これにより、物流網がパンクしたのだ。 中でも、年末商戦で需要が拡大した13年末と、消費増税の駆け込み購入があった14年3月末、期日通りに届かないケースが日本中で頻発したのだ。 都内に住む男性は「4月に1週間もミネラルウオーターが届かないので確認したら、佐川急便の拠点で止まっていた」と憤るが、冒頭のようにいまだに届けられていない商品もあるくらいだから、1週間はかわいいものかもしれない。 むろん

50代後半は、定年を間近に老後の暮らし方を考えると同時に、老親の看取りまで見据えた住まいの在り方についても思い悩む年頃。老後をどこでどう過ごすかは、これまで培った人生観によって千差万別です。『週刊ダイヤモンド』8月3日号の第1特集「自分と親の終の住み家」では、住み替え、リフォームから老人ホームの選び方まで、人生の総決算としての「終の住み家」探しを掘り下げました。 ２４年８月３日号 【特集】(住み替え)　(リフォーム)　(老人ホーム) 自分と親の終の住み家 「Part 1」老後の住み替えに潜む罠 終の住み家に思いを馳せる「希望の10年」　60歳前後は「買い替え適齢期」　日下部理絵●住宅ジャーナリスト 裕福でも賃貸住宅に住めない　高齢者を襲う「四つの難問」 （Column）高齢賃貸難民の「駆け込み寺」　UR賃貸物件の入居条件は？ 高齢者への"貸し渋り"に50代から備える　「漂流老人」にならない