ベルギーのデータ保護機関（BE DPA）は2月2日、ネット広告の技術標準などを手がける米業界団体の欧州部門「IABヨーロッパ」に対し、欧州連合（EU）のプライバシー保護法制「一般データ保護規則（GDPR）」に違反していたとして、制裁金25万ユーロと、収集データの削除を命じた。

AIによる顔認識システムで万引き犯に間違われ、妻や幼い娘たちの見ている前で誤認逮捕されてしまった――そんな事件が波紋を広げている。 AIによる顔認識は、白人と黒人やアジア系では最大100倍と言われる精度のばらつきがあり「AIのバイアス（偏見）問題」として知られている。 だが米デトロイト在住の42歳の黒人男性は、別人と間違われるだけでなく、実際に万引きの容疑者として誤認逮捕されてしまったのだという。 By Sheila Scarborough (CC BY 2.0) 顔認識の誤判定による誤認逮捕が捜査当局も認める形で表面化するのは、米国では初めてと見られている。 男性は30時間後に釈放され、起訴猶予処分となったものの、6月24日、市公安委員会に対して、公式の謝罪や捜査での顔認識システムの使用停止などを求める申し立てを行った。 顔認識のバイアスの問題は、米ミネアポリスの黒人男性死亡事件をきっか

フェイスブックが沈黙の構えを続けている。 トランプ大統領の投稿したコンテンツに対し、警告ラベルと非表示対応を取ったツイッター。これに対し、そのまま掲載を続けるフェイスブック。 ソーシャルメディアの判断は、なぜ分かれるのか？ ツイッターとフェイスブックはこれまでも、コンテンツ規制に正反対の姿勢を取ってきた。 2019年秋には、政治広告をめぐり、全面禁止を表明したツイッターと、ファクトチェックせずに掲載する方針を打ち出したフェイスブック。 「ソーシャルメディアは“真実の裁定者”になるべきでない」とするザッカーバーグ氏。「“真実の裁定者”などではない。選挙に関する不正確な情報を指摘していく」と述べるドーシー氏。 問題コンテンツへの対応は、2社だけの課題ではない。 スナップチャットは3日、トランプ氏のアカウントをおすすめタブ「ディスカバー」で扱わないことを表明した。 社会の急激な変動を受けて、ソー

米バージニア州シャーロッツビルで開かれた白人至上主義者らによる集会と、差別反対派の衝突をめぐって、ネットではいくつかのフェイクニュースが飛び交った。 「差別反対派が警官を殴打」「トランプ大統領が差別主義者と記念写真」「デモ参加の差別主義者は大学教師」 人種差別を焦点に、死亡者も出た衝突事件は、米国内だけでなく海外での関心も極めて高い。その注目度と情報の混乱が、フェイクニュースの発火点になったようだ。 ●自動車の突入で死傷者 事件が起きたのは８月１２日の土曜日。南北戦争で奴隷制存続を主張した南軍のロバート・リー将軍の銅像撤去計画に対し、白人至上主義のクー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）、ネオナチなどを含む「オルトライト（オルタナ右翼）」が抗議集会を開催。 この集会に対し、黒人の権利擁護を掲げるブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）や反ファシストを掲げる「アンティファ」などの反対派のグループが抗議

ドイツの２４歳が開発したミニブログサービス「マストドン」が急拡大している。 ミニブログの代表的なサービスは「ツイッター」だが、時系列のタイムライン表示にアルゴリズムを加えるなど、その運営方針をめぐり、ユーザーの不評を買う動きも続いていた。 そこに、（知識とリソースがあれば）だれでもサーバーを立ち上げられる分散型、オープンソースなど、自由さを特徴とした「マストドン」が登場。注目を集めたようだ。 ユーザーとサーバーは急拡大し、企業が立ち上げる例も出ている。 ただ、だれでもサーバーを立ち上げられるため、悪意のあるサーバーが紛れ込む可能性もあるし、有害な投稿内容へのコントロールも、それぞれぞれのサーバー運営者とコミュニティの判断に委ねられることになる。 一極集中で〝サイロ〟化するソーシャルメディアへの対抗軸として、分散と協調のインターネットの基本思想を伺わせる「マストドン」は、どこまで定着するだろ

ユーチューブのヘイトスピーチ動画などに広告が掲載されている、として英国政府などが広告引き上げに動いたことが発端となったこの騒動。ＡＴ＆Ｔやジョンソン・エンド・ジョンソンなどの米国の大手広告主にも飛び火し、その勢いを増すばかりだ。 騒動の背景にあるのは、一連のフェイクニュース問題で沸き上がった、グーグルやフェイスブックなどのネット企業に対する不信感と責任追及の声だ。 騒動のさ中にも、なおヘイト動画への広告表示が指摘され、騒ぎはしばらく収まりそうにない。 ●騒動の発端 今回の騒動の一つのきっかけになったのは、３月１７日に英タイムズが配信した記事「納税者は過激主義に資金を出している」だ。 記事は、白人至上主義、同性愛蔑視、反ユダヤ、レイプ擁護、といったユーチューブ上の差別的な動画に、英内務省などの政府機関やＢＢＣ、ガーディアンといったメディアの広告が掲載されている、と指摘する。 米国の白人至上主

“ツイッター大統領”としてのトランプ氏と、メディアはどう対峙していくのか。 トランプ氏が大統領選当選後では初となった１１日の記者会見で、そんな疑問を象徴する場面を、世界中が目の当たりにした。 その複線は会見の前日、ＣＮＮがトランプ氏に関する「不名誉な情報」を含む元英情報機関の諜報員による調査メモの存在を、そしてと米バズフィードがその全文を、報じたことにあった。 これについてトランプ氏は、会見前、そして会見後も、ツイッターで「偽ニュース」と連呼。会見場でも、ＣＮＮと米バズフィードを、それぞれ「偽ニュース」「ゴミの山」と強い調子で一方的に罵倒してみせた。 FAKE NEWS – A TOTAL POLITICAL WITCH HUNT! — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) January 11, 2017 事前のツイッター、それを受けてのリアルの会見の問答

「ポスト・トゥルース（事実が関係ない）」と言われる時代に、フェイク（偽）ニュースをどう見分け、排除していけばいいのか？ そのために、今からできることは何か？ 偽ニュース騒動をめぐる議論は、その台風の目、トランプ新政権の１月の始動に向けて、より具体的な対策に注目が集まっている。 偽ニュースを信じてしまう人たちとは。この人たちに、ファクトチェックは効果があるのか。誰でもできる偽ニュースの見分け方とは。 偽ニュースの氾濫は、これまでメディアがその役割を果たしてこなかったことの裏返し――そんな、メディアの役割を指摘する声もある。 ポスト・トゥルースと嘆く前に、やるべきことはいくらでもある、と。 ●偽ニュースを信じる人たち 英エコノミストと英調査会社ユーガブは２７日、米国の成人１３７６人を対象に行った世論調査（１２月１７～２０日実施）の結果を発表した。 この中で、米大統領選をめぐって流布した偽ニュー

トランプ米新大統領誕生をめぐり、フェイスブックに蔓延するデマニュースの影響を指摘する議論は、投開票日から１週間以上たってもなお広がり続けている。 ※参照：トランプ大統領を生み出したのはフェイスブックか？ それともメディアか？ やはりデマニュースの表示が指摘されたグーグル、そしてフェイスブックは１４日になって相次ぎ対策を表明。広告配信ネットワークの規約を改正し、デマニュースサイトを排除する方針を打ち出した。 だが広告配信を止められても、いくらでも別サイトを立ち上げることはできる、と当のデマサイトの運営者は述べる。 実際にデマニュースは、複数のサイトへと転載されることで、ネット上から消滅することなく拡散を続けている。 では、実効性のある対策は取ることができるのか。 研究者らが、いくつかの具体策の提言をし始めている。 そして、フェイスブックＣＥＯのマーク・ザッカーバーグさん本人も、より具体的なプ

ちょうど同じタイミングで、大西洋をはさんで２つの新聞が、とても対照的な形で姿を消した。 一つは創刊１２３年のフロリダの「タンパ・トリビューン」。もう一つは創刊からわずか６８日の英国の「ニューデイ」。 新聞は、どのように消えて行くのか。 「やむを得ぬ抹殺」と「早すぎる撤退」。その最期の姿の、特徴的なケーススタディになっている。 ●湾をはさんだライバル紙 プロリダの「タンパベイ・タイムズ」が「タンパ・トリビューン」を買収した、と発表したのは５月３日午後３時。 トリビューンの読者には翌朝からタイムズが配達され、トリビューンは即日廃刊、という急転直下の幕引きだった。 ２６５人のトリビューンの社員のうち、少なくとも１００人のリストラが見込まれるという。 タイムズの会長兼ＣＥＯ、ポール・タッシュさんは、このトリビューンの買収と廃刊について、こう説明している。 今回の買収がなければ、タイムズとトリビュー

２０１５年の総括と２０１６年の予測の季節だ。 メディア業界のトレンド予測も出そろってきた感がある。 ただ、質量ともに圧倒的なのは、「ニーマンラボ」年末恒例の新年ジャーナリズム予測だ。 １００本を超す論考を見ていくと、欧米のジャーナリズム関係者たちが今、どこを見ているのかがよくわかる。 ポイントは幅広いが、中心となるテーマはやはり、モバイルとソーシャル。 特に「分散型メディア」「プラットフォームとパブリッシャー」「モバイルとジャーナリズム」、そして「バーチャルリアリティ（仮想現実）」など、２０１５年に注目を集めた話題については、さらなる展開を見通す論考が充実している。 ●ホームページを見直す ハーバード大学ニーマン・ジャーナリズム財団が運営するこのメディアサイトの企画は、２００８年、メディアコンサルタントのマーチン・ランゲフェルドさんの予測を紹介するところからスタート。 ２０１０年の年末から

ジャーナリズムは、配信の手段をグーグル、フェイスブック、アップルなどのデジタルプラットフォームに依存するようになっている。 それによって、億単位のユーザーに手が届く一方で、配信の可否をプラットフォーム側に握られることの危険性も、常に意識しておく必要がある。 そんな最新の実例を、アップルが提供している。 米国によるドローンの攻撃事例のニュースを配信するｉＯＳ用のアプリを、アップルが突然削除したのだという。 アプリによるジャーナリズムの配信経路が、一つ閉ざされたようだ。 ●ドローン攻撃をウオッチする アプリをつくったのは、調査報道メディア「インターセプト」のリサーチエディター、ジョシュ・ベグリーさん。 「インターセプト」は、イーベイ創業者のピエール・オミーディアさんがつくった「ファースト・ルック・メディア」傘下で、ピュリツァー賞を受賞したスノーデン事件のスクープで知られるグレン・グリーンワルド

ニューヨーク・タイムズが、週明けから伝統の「１面会議」をついに廃止するという。 メディアウオッチャー界隈では、この話題で持ちきりだ。 メディアサイト「ポインター」のベンジャミン・マリンさんが、タイムズのディーン・バケー編集主幹の社内向けメモについて伝えている。 新たな社外取締役候補として、旅行予約サイト「エクスペディア」最高経営責任者（ＣＥＯ）のダラ・コスロシャヒさんと、フェイスブックのブランド・マーケティング担当役員のレベッカ・ヴァン・ダイクさんらの起用も発表している。 本格的に、「デジタルファースト」への舵を切り始めたようだ。 ●ページワン 「コカイン中毒、がん・・・メディア激変を伝えたＮＹタイムズ名コラムニストの急死」でも紹介したが、デジタル化の渦中にあるニューヨーク・タイムズの舞台裏を描いた２０１１年のドキュメンタリーのタイトルが、まさに「ページワン（１面）」だった。 そして、映画

「アルゴリズムがユーザーを不安にさせるネットの『不気味の谷』」でアルゴリズムの不気味さを取り上げたばかりだが、実際に人の心を深く傷つけていたとは思わなかった。 フェイスブックが行っている、「今年のまとめ（Year in Review）」という１年間の投稿をまとめてグリーティングカードにするサービス。 そのサービスのプレビュー画面が、半年前に亡くなった娘の写真とともに繰り返し表示された、とウェブデザイナーのエリック・メイヤーさんがブログで明かしていた。 確かに、今のところアルゴリズムは、人の心までは理解できない。 ●陽気な１年 メイヤーさんは、ＨＴＭＬのデザイン仕様、カスケード・スタイルシート（ＣＳＳ）に関する数々の著作もある第一人者として知られる。 そのメイヤーさんがクリスマスイブの２４日、ブログに「不用意なアルゴリズムの残酷さ」と題した投稿をしていた。 今日の午後、私は悲しみを探しに行っ

低迷が指摘され続けてきたＡＯＬのハイパーローカルサイト「パッチ」に、ニューヨーク・タイムズの名物メディアコラムニスト、デビッド・カーさんが、痛烈な引導の渡し方をした。 「地方の潤沢な広告市場を手に入れようとした試み、つまりアームストロング氏の〝白鯨〟の追跡は、終わった」 １５日付けのコラムで、カーさんはそう断じた。 AOL Chief’s White Whale Finally Slips His Grasp (New York Times/ David Carr) ●９００サイト、１４００人のスタッフ ＡＯＬのＣＥＯ、ティム・アームストロングさんが、まだグーグル在籍中の２００７年に立ち上げに関わったハイパーローカルサイト「パッチ」。２００９年、アームストロングさんがＡＯＬに移籍すると、ほどなく推定７００万ドルで「パッチ」を買収した。 各ローカルサイトにはライター１人、広告営業１人を配置し

たった１週間で、米メディア界の様相が一変した。 新聞社が収益の見込めるテレビとデジタル部門を残し、苦戦が続く新聞部門を分割する動きが、昨年からじわじわとは広がっていた。それが、残る大手も雪崩を打って、一気に完了してしまったのだ。 分割された新聞の新会社は、テレビ／デジタルの収益から切り離された〝孤児〟となった。 これは緩慢な〝安楽死〟へと向かう道筋か、新聞が生まれ変わる最後のチャンスか。 ウオッチャーたちの見立ても、大きく割れている。 ●合併と分割を同時に 口火を切ったのは、新聞とテレビをそれぞれ抱えるＥ．Ｗ．スクリップスとジャーナル・コミュニケーションズだ。 ７月３０日付けでこんなリリースを出した。 「スクリップスとジャーナル、放送事業を統合し、新聞事業を分割／これによりテレビ事業と新聞事業にフォーカスした２つの新会社が誕生」 何をいっているのか、一読してもよく分からないだろう。 Ｅ．Ｗ

ニューヨーク・タイムズの編集局特命チームが、編集主幹、編集局長らにあてた編集局デジタル改革レポートを、ニュースサイト「キャピタル・ニューヨーク」が報じていた。 レポートを取りまとめた１０人の改革チームのリーダーは、アーサー・グレッグ・サルツバーガーさん。タイムズのサルツバーガー会長の長男で、２００９年入社、まだ３０代のサラブレッドだ。 ジル・エイブラムソン編集主幹とディーン・バケット編集局長連名の社内向けメモによると、昨年７月にチームの人事が公表された当初、与えられたミッションは新たな課金プロダクトの開発だったという。だが検討を進めるうち、サルツバーガーさんらは編集局そのもののデジタル化が急務と直訴し、今回のレポートに至ったようだ。 新商品開発を命じたら、組織改革案が出てきた――こういうことは、新聞社に限らず、およそ普通の組織ではあり得ないようにも思えるが、そこはサラブレッドのなせるわざか

「デジタルネイティブ」の子どもたちは、ＩＴの使いこなしにたけている。そしてネット上のプライバシーには無頓着で、ソーシャルメディア中毒になっている――。 ダナ・ボイドさんによると、これらはすべて幻想か、大人の勝手な思い込みだ。 ソーシャルメディア研究で知られるボイドさんは、２月に出版した初の単著『it’s complicated — the social lives of networked teens（それは複雑なこと―ネットワーク化した１０代のソーシャルライフ）』で、そんな幻想を一つひとつ解き明かしている。 単純なステレオタイプからでは、ソーシャルメディア時代の子どもたちのことは何もわからない、それはもっとずっと複雑な状況なのだ、と。 ●ネットの教育問題の論客 ネットの論客であり、特にソーシャル時代の教育問題の専門家、ブロガーとして、ボイドさんは米メディア界で広く知られる存在だ。名前は「

「メディアの正しい課金の仕方」でも紹介した、日刊紙７５紙を抱える全米第２位の新聞チェーン「デジタル・ファースト・メディア」が、また新しい取り組み「プロジェクト・アンボルト（ボルトを外す）」を始めた。 新聞社のデジタル化の先陣を切っている同社が、今回取り組むのは、紙からデジタルへの、ジョブフローの徹底した組み替えだ。 デジタルニュースはこれまで、紙の新聞制作の古いジョブフローにボルトで縛り付けられていた。その制約を取り外し、ニュースルーム（編集局）をデジタルに最適化した組織にする――ということらしい。 ●「死ぬのは紙だけだ」 「紙の新聞が死にかけていることを認めなさい。その事実を受け入れ、そのためのプランを立てなさい。ニュースは死にはしない。ニュースルームも死なない。死ぬのは紙だけだ」 率直な物言いで知られる同社ＣＥＯ、ジョン・ペイトンさんは、１月２３日、マイアミで開かれたオンラインパブリシ