東京都中央区に拠点を構えるクラウド型のノートツール「EVERNOTE」を提供する日本法人であったエバーノート株式会社は、4月26日の官報にて解散することを発表しました。 同社は、2010年6月23日に設立。初代のVice President of Japanese Operationsは元ソニーの中島健氏が就任するなど話題を呼びました。その後、日本経済新聞社からの出資などもありましたが、近年ではユーザーが伸び悩み、各国で撤退が相次ぐ状況となっていました。 追記 Evernoteは、公式アカウントにて、「日本の Evernote 法人を閉鎖いたしましたことをお知らせします。ただし、日本法人の閉鎖は単に組織再編の一環であり、Evernote のお客様には実質的な影響はございませんのでご安心ください。日本国内のお客様はこれまでと同様に Evernote のご利用が可能です。ご混乱をお招きいたしま

電通デジタルは、Cookieに依存しない新しい計測基盤である「X-Stack Connect（クロススタック・コネクト）」を開発し、本格提供を開始しました。 従来よりデジタルマーケティングの計測を支えてきたCookieは、技術的には個々のユーザーの許諾を取得することなく使用できてしまう側面があることから、昨今、世界的なプライバシー保護の潮流に合わせ利用に制限が加えられるようになっています。具体的にはApple社からITP（Intelligent Tracking Prevention）によるCookie関連の利用規制が施行されているほか、PCM（Private Click Measurement）によるクロスサイトトラッキングの防止が宣言されています。またGoogle 社からも、Google Chromeにおける3rdパーティCookieの規制を発表するなど、ブラウザCookieに依存した

ユーザーベースは、海外募集による新株式発行についての発表を行いました。今回の株式発行による調達資金は51億円になる見込みです。 調達資金の使用目的 2022 年 12 月までに、下記に使用するとしています。 ①SPEEDA 事業におけるエキスパートネットワークサービスの開発・運営及び同サービスの海外展開に関する費用、事業拡大のためのカスタマーサクセスの強化を含めた営業・マーケティング費用として 2,350 百万円 ②NewsPicks 事業におけるマーケティング費用及びプロダクト開発費用に 650 百万円 ③残額を財務基盤の強化及び経営基盤安定化のため、過去の M&A 等に充当した金融機関からの借入金の返済に充当する予定であります。 なお、手取概算額は、2020 年７月８日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額です。 ユーザーベースは、クオーツ事業

2014年5月19日に発表した「プライバシーポリシー改定のお知らせ（2014年6月2日付）」に従って、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC）と弊社の間で、4月1日より以下の情報連携を実施することとなりましたので、お知らせいたします。 ※情報連携の対象は、Yahoo! JAPANにおいて「Tポイント利用手続き」をされたお客様に限定されます。また、Yahoo! JAPANからCCCへの情報提供を希望されないお客様は、以下から停止することができます。 ・カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社への情報提供について CCCからYahoo! JAPANへの情報提供を希望されないお客様は、以下から停止することができます。 ・ヤフー株式会社への情報提供の停止について ※CCCから提供された情報を活用した、行動ターゲティング広告の配信を希望されないお客様はページ下部より停止することが