国内外で注目されたジャニーズ事務所の記者会見。その司会を務めたのは？ FTIコンサルティングは本国アメリカでの評価とは？記者会見だけではない凄み 日本進出は1年前。これまでの実績から注目されるジャニーズ再建 ジャニー喜多川前社長（2019年死去）の性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所が7日に行った記者会見は、被害者への補償対応や社長交代、今後の経営体制など出直しが問われる「節目」とあって、国内メディアが大々的に速報するだけでなく、海外でも火付け役となった英BBCが報じた。

通常国会が今週21日に閉会したが、今回も家族法制改正による共同親権導入が実現せず、見直しを求める別居親らの落胆が広がっている。 そうした中、自民で共同親権の推進派の1人として知られる牧原秀樹衆院議員が23日、ツイッターで「国民の圧倒的多数が支持し反対がほとんどいないような場合を除くとそんなに簡単に法改正はできません」などとコメントしたことが波紋を広げている。 この前日、単独親権制度が憲法違反だとして別居親らが国を訴えた訴訟の一審判決が下された。判決は別居親らの敗訴だったが、共同親権の議論が高まっている一例として、法務省のパブリックコメントに8000件を超える意見が殺到したことが報道された。牧原氏はツイッターで記事を引用し、「どれだけ多くの時間と活動を積み重ねてきたことか。いよいよ意見公募まで終えました」と成果を強調した。 これに対し、一定の評価をするコメントもあったが、雲行きがおかしくなっ

岸田首相の長男、翔太郎氏が1日付で政務担当の首相秘書官を離任する。昨年10月の就任以来、数度のスキャンダル騒ぎが重なった末、首相公邸で親族が忘年会を行い、痴態をさらけ出した写真の存在が週刊文春の報道で発覚。同席していた翔太郎氏には「致命傷」となり、事実上の更迭となった。 一方で翔太郎氏を巡っては、世襲批判も相まって感情的な非難も目立つ。かくいう筆者もツイッターで「廃嫡もの」と厳しく論じてきた側だが、官邸サイドが批判が増えるのを恐れてか、ファクトを十分出していないために誤解が広がり、過剰に叩かれてしまったようにも感じている。この半年あまり、筆者が取材で得ていた話を明らかにするとともに論評を書き置きたい。 「違法」ではないが… 公邸に外国首脳などの賓客を招くなどの公的スペースもあるが、首相が居住する私的なスペースがある。今回「寝そべり」騒動の舞台になった階段は、公的なスペースだ。 公邸に親族や

SBIホールディングス（HD）は12日、傘下のSBI新生銀行のTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。 一度上場を廃止し、株主をSBIHDと国の機関（預金保険機構、整理回収機構）に絞り込んだ上で、3500億円の公的資金返済への道筋を探る方針を本格化させた。 この日は夕方からSBIHDの3月期決算の発表会見も予定されていた。会見途中、TOBのリリースが正式に公表されたが、日本経済新聞が13時45分、電子版で「SBI、｢新生銀行」をTOBで非上場に　公的資金返済に道」と題した速報をいち早く報じた。読売新聞オンラインも14時55分、追随するなど各社も一斉に追いかけたため、会見に参加した記者たちの注目は、北尾吉孝会長兼社長がTOBについてどのように発言するかに集まった。 しかし北尾氏は日経が初報でTOB価格を「3000円」と書いていたことを問題視。「3000円って言って、うちが出しているプ

【編集部より】世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「日本人の知らないウクライナ問題」。2回目は、領土問題など、対話だけでは解決が困難な外交のリアルについて論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの2回目） 戦争中でも外交は必要、だが… ――ロシアによるウクライナ侵攻に限りませんが、日本では「軍事ではなく対話、外交で事態を収拾すべし」という意見が良識的なもののように受け取られがちです。実際に外交の場面に立ち会ってきた倉井さんは、こうした意見をどうお考えになりますか。

新型コロナで経営が悪化した医療・福祉法人向けの公的融資制度を巡り、融資の仲介を装って手数料名目で約6000万円を騙し取ったとして、福岡県警が1日、大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者（42）ら男女5人を詐欺容疑で逮捕した。 報道によると、吉羽容疑者らは、大阪府内の福祉施設に対し、「融資の半額を自分たちに支払えば返済不要になる」などと虚偽の説明をし、施設側が国の制度で受け取った約1億2000万円の半額を騙し取った疑いが持たれている。吉羽容疑者は今年5月以降の議会には出席していなかった。逮捕前、朝日新聞の取材に対し、「だましてお金をもぎ取ったかどうかと言えば、1円たりとも取っていない」などと疑惑を強く否定していた模様だが、とうとう現職市議として強制捜査の対象となる不祥事に発展した。 プライベートでもお騒がせ この吉羽容疑者、政界では知る人ぞ知る「お騒がせ」な存在だ。関西学院大学卒業後の2007年、

コロナでの授業欠席で救済措置なく単位不認定。東大生が抗議 この事案を巡る東京新聞の報道に、大学側が異例の猛抗議 他のメディアも記者会見は報じているが、なぜ東京新聞だけに抗議？ 東京大学2年の男子学生が、新型コロナに感染して授業を欠席したのに、救済措置が受けられず、留年する見通しになったと記者会見で訴えたことを巡って異例のバトルが起きている。 記者会見前から学生の言い分を報じてきた東京新聞の記事に対し、大学側が「事実に基づかない報道」だとして抗議文を送付していたことが5日分かった。 学生の所属する教養学部の森山工学部長はこの日、東京新聞の報道について、「ジャーナリズムとしてあるべき取材の適正性、事態の全体を視野に入れた上での記事の公平性・公正性に大幅に悖（もと）る」などと猛烈に抗議した。 学生vs.大学、全面対決 この学生は医学部への進級が多い同学部の理科3類に所属。代理人弁護士とともに4日

【編集部より】軍事ライターの蓮見皇志郎さんに事件で使われた可能性が高い「自作銃」について分析、緊急寄稿してもらいました。 安倍晋三元首相が8日昼前、奈良県奈良市で演説中に銃撃された事件で、15時現在、心肺停止状態である。男は直ちに現場で取り押さえられ、後に殺人未遂容疑で逮捕。報道では男は海上自衛隊員に勤務経験のあると伝えられている。 ネットでは散弾銃の銃身を切り詰めた暗殺に特化した「ソードオフショットガン」が使われた可能性が取り沙汰されていたが、その後の報道で自作銃による犯行の可能性が浮上した。実は筆者は、一報に接した当初、自作銃の可能性を疑い、SAKISIRU編集部に連絡。急遽執筆することになった。 筆者が自作銃の可能性を疑った理由としては3つ挙げられる。 1つ目は、これに該当する猟銃がないことである。日本は主にミロク製作所、豊和工業の2社が製造しているが、これに該当する散弾銃がない。海

緊迫するウクライナ情勢。日本国内でのロシア擁護論の危険性とは ロシアが使う「19世紀型ロジック」と「被害者意識」とは 欧米の戦略学者の比喩。「バーベキュー大会に乱入してきた」あの動物… ロシアがウクライナに今にも攻撃を仕掛けそうな状態が続いている。本稿を執筆している現時点では軍事侵攻はまだ行われていないが、いわゆる「ウクライナ危機」は現在進行中であり、世界の注目を集めている。 日本においても、欧米の主導するいわゆる「リベラルな国際秩序」の信頼性や、台湾有事への含意もあるために、必然的に関心を持たざるをない案件だ。 ロシアを徹底擁護する佐藤優＆鈴木宗男 このウクライナ危機については、学者のような専門家やジャーナリスト、元政府関係者やSNS上の関心のある人々の間で、いくつもの分析が出され、実に熱い論争が交わされている。 中でも最大の論点の一つが、「ロシアの立場は理解できるのか」という点だが、「

自民党が来年夏の参院選の比例選候補者として、人気漫画『ラブひな』『魔法先生ネギま！』などでで知られる漫画家の赤松健氏を擁立する方向で動いていることが16日夜に報じられ、ツイッターで「赤松先生」がトレンド入りするなど反響が広がった。 ところが、最初に報じた共同通信が「若年層の集票狙い」と書いたことを巡り、ネット民から異論が噴出する事態となった。なぜ報道に反発したのだろうか。 共同通信はこの日19時51分、複数の自民党関係者の話として赤松氏擁立の動きをいち早く報道。赤松氏自身も21時30分、ツイッターを更新し、「一部報道にあるように、自民党本部で面談をさせて頂きました。 私は表現の自由を守るために、来夏の参院選への立候補の意志を固めています」と事実関係を認め、「現在は選考過程の最中であり、党からの正式な発表がありましたら、改めて私の意思を皆様に伝えさせていただきたいと思います」とコメントした。

熱戦の舞台は国立競技場から甲子園球場へ－－。東京オリンピック閉会式のあとは、全国高校野球選手権が開幕する（台風により10日に延期）。昨年はコロナ禍を受けて大会は中止になり、春のセンバツに出場する予定だったチームによる非公式の交流試合が無観客で行われた。大会としては2年ぶりの開催だ。 今回は、出場校の関係者らに限定して入場を認めるが、感染対策で一般客には今年もチケットを販売しない。このため、朝日とともに大会を主催する日本高校野球連盟（日本高野連）の台所事情を直撃することに変わりはない。高野連は、NHKや大阪朝日放送（ABC）から放映権料収入を得ておらず、大会でのチケット収入が収益の柱。それでいてPCR検査などの感染対策費用が膨らむこともあり、高野連は7月末から朝日新聞社のクラウドファンディングサイト「A-port」を使って1億円を目標額に異例の支援募集開始に踏み切ったが、初動は苦戦している。

山中竹春氏が市長に就任した横浜市がコロナ禍の飲食店支援で、“横浜版GoToEat”を計画 横浜市議「GoToはまだ早い」。感染収束見通しの立たない中での懸念続出 2億円余の予算を投じるポイント還元策にも事業効果を疑問視。9月の議会で審議へ コロナ感染の収束が見通せないなか、横浜市は、就任前からお騒がせ続きの山中竹春新市長のもとで、“横浜版GoToEat”を計画していることが分かった。横浜市議会は9月10日から10月22日まで定例会を開会予定。議会で何について話し合いをするか、横浜市役所から各議員に議案の概要がこのたび配布されたが、早速ツイッターで問題提起した市議に話を聞いた。 横浜市議「GoToはまだ早い」 議案を受け取った井上さくら議員（無所属）が言う。 「議案は市長が議会に対して提出するため、山中市長も議案に目を通しています。山中市長は“コロナの専門家”をアピールしていましたが、コロナ

卓球女子シングルス準決勝で伊藤美誠が中国選手に完敗し悔し涙 中国のSNSウェイボーでは「伊藤が泣いた」がトレンドワードに浮上 体操金メダル橋本大輝のインスタは中国語の罵声の洪水。連日ヒートアップ 東京オリンピックは開会式から6日が経過し、連日熱戦が続いているが、日本人選手の活躍に対し、ライバル意識剥き出しの中国のSNS空間のヒートアップがとどまるところを知らない。 29日の卓球女子シングルス準決勝では、伊藤美誠が中国の孫穎莎に0－4とストレート負けを喫した。試合後のインタビューでは、目に涙を溜めてこう答えた。 「0-4ということで、本当に惜しくもなかったのですごく悔しいですけど。ただ、気持ちを切り替えて次の試合に入りたいと思います」 26日の混合ダブルスで水谷隼とペアを組んで金メダルを獲得していた伊藤は、すでに卓球ファンの間で知られている存在。金メダル獲得後は「台で汗を拭いていた」と中国ネ

北海道新聞の新人記者が逮捕された事件について、他紙の若手記者が語った 「何よりショックだったのが実名報道したこと。取材の指示系統も不明確 逮捕は今回については「妥当」との意見。昔とコンプライアンス意識が変化 北海道新聞の入社わずか3カ月の女性記者が旭川医科大学を取材した際、建物内に無断で侵入したとして、建造物侵入罪の疑いで現行犯逮捕された事件が、報道関係者を中心に論議を呼んでいる。逮捕から約2週間後の7月7日、北海道新聞は「社内調査報告」を紙面で発表した。 だが、誰がどのように新人記者に指示を出したかは、LINEの記録が残っているにも関わらず、“はっきりしておりません”と結論付けており、批判が相次いだ。現場の一線で働く記者は、この問題をどう受け止めたのだろうか。SAKISIRU編集部は、逮捕・拘束された新人記者と同年代で、他紙に勤務する若手記者Aさんに話を聞いた。 「明日は我が身」 何より