インターネット上のデマ拡散や誹謗中傷によって名誉を傷つけられたとして、虐待・性暴力の被害に遭った少女らを支援する「一般社団法人Colabo」が発信元の「暇空茜」を名乗る男性に総額1100万円の損害賠償を求めていた訴訟で18日、東京地裁は男性に220万円の損害賠償と投稿の削除を命じる判決を言い渡した。 判決は、原告の主張する事実を全面的に認め、被告の主張を全面的に退けたうえ厳しく断罪する内容だった。他方で、賠償額は原告が主張した請求額の5分の1の220万円にとどまっており、名誉毀損訴訟が抱えるさまざまな課題が浮き彫りになっている。 争われた事実と裁判所の判断 本件で争われた事実は、被告男性が2022年9月以降、ブログとYouTubeへの投稿により原告・Colaboと代表の仁藤夢乃氏の名誉を毀損したというもの。 名誉毀損は、摘示された事実が真実か否かにかかわらず成立する。ただし、事実に公共性が

映画会社「東映株式会社」に勤務していた元社員の女性（20代）が、精神疾患を発症したのは就業中に受けたハラスメントと長時間労働を強いられたことが原因として、損害賠償と割増賃金の支払いを求めている民事訴訟の第一回口頭弁論が、3月15日、東京地方裁判所で行われた。 女性は意見陳述で「素晴らしい作品を作りたくて東映に入社したが、セクハラやパワハラ、長時間労働が当たり前の世界だという考え方があった。我慢しなければならないと思い込んで我慢していたが、冷静に考えておかしい。なぜ団体交渉でも解決できず、裁判にまでしなければならなかったのか。見て見ぬふりをしないでほしい」と時折声をふるわせながら裁判官に訴えた。 提訴までの経緯 2019年4月に東映に入社した女性は「テレビ企画制作部」に配属。 同年、テレビドラマ『相棒』などの制作現場で、年上の男性フリーランススタッフから「しつこくLINEやショートメッセージ

家族や友人が突然姿を消す失踪。昨今では、残された家族や友人がSNSを通じて情報提供を呼び掛けるケースも見られる。警察庁によれば、昨年1年間に届け出があった「行方不明者」は8万4910人にのぼり、年代別でもっとも多かったのは20代で1万6848人、次いで10代が1万4959人だった。 行方不明者の中には、認知症などの疾病を持つ人や遭難などの事故に巻き込まれた人がいる一方で、自らの意思で“失踪”を選ぶケースも少なくない。 この「自らの意思で姿を消す失踪」の背景にはどのような事情があるのだろうか。『失踪の社会学』の著者で、立教大学文学部21世紀社会デザイン研究科准教授の中森弘樹氏に話を聞いた。 人が“消える”失踪の実態 「失踪」の定義から教えてください。 中森氏：「人が家族や集団から消え去り、長期的に連絡が取れずに所在も不明な状態が継続する現象」と私は定義しています。現象としたのは、本人は「配偶

北海道警察によれば、今年に入って道内ではクマの目撃情報が487件寄せられ、人身被害も3件発生しているという（5月20日現在）。5月15日には、釣りをしていた男性がクマに襲われ死亡するという痛ましい事故も発生している。また、人里近くへのクマの出没は北海道にとどまらず、新潟県や福島県でも多発している。 クマと人間の住み分けが問題視されている中、ヒグマとの遭遇を撮影・投稿したYouTuberがSNSなどで批判を浴びている。 ピザの匂いでクマを誘引か？ YouTuberの騒動となった動画は、山中で友人とピザなどを広げて飲食していたところヒグマの親子と遭遇、本人たちは逃げこんだ車内から、現場に残されたピザなどの食べ物をあさるヒグマの様子を撮影し続けたものだ。 動画を見た視聴者からは「匂いの強い食べ物を使い、動画のためにクマをおびき寄せたのではないか」と疑いの声があがり、ヒグマの情報を発信し注意喚起を

4月14日、国内随一の歓楽街である東京・歌舞伎町に地上48階、地下5階の複合施設「東急歌舞伎町タワー」がオープンした。 高層階に2つのホテル、中層階に映画館や劇場、低層階に飲食店やアミューズメント施設、地下にライブホールを備えた超大型のエンタメ複合施設。訪日客を見込み、羽田空港や成田空港との直通バスも乗り入れている。 その足元に広がるのが、いわゆる「トー横（※）」と呼ばれるエリア。いじめや虐待などによって生きづらさを抱える子どもたち（10代を中心に20代前半くらいの若者もいるとされる）が、居場所を求めて全国から集まる“たまり場”として、テレビやネットなどのメディアによって広く知られるようになった。 ※ TOHOシネマズ 新宿（新宿東宝ビル）周辺を指す。東急歌舞伎町タワーはトー横の一角である「シネシティ広場」のそばに建てられた。 ここに集まる子どもたちは「トー横キッズ」と呼ばれ、性犯罪、違法

「会社を辞めるなら誓約書にサインしてね」 実際に起きた事件です。その誓約書には以下のシバリが。 退職後の1年間は競合他社に就職しない 違反すれば3か月分の給与の賠償金 もろもろの会社の損害を賠償するなど 会社を辞める時に「これにサインしてね」と上記のような誓約書を差し出されることが多いと思います。現在は転職が当たり前の時代となり、フリーランスとして羽ばたく方が増えているのでトラブルも増加する予感です。 この事件では会社が元従業員を提訴。「この誓約書に違反した！139万を払え！」と主張。結果は、従業員の勝訴です。裁判所は「この誓約書ダメよ。禁止の範囲ひろすぎ。公序良俗に反してるよ。無効」と判断（REI元従業員事件：東京地裁 R4.5.13）。 この事件のように、サインしたとしても禁止の範囲が広すぎればその誓約書をオジャンにできる可能性があります。以下、くわしく解説します。（弁護士・林 孝匡）