英メディアはこのほど、中国当局がアフガニスタンの国際テロ組織タリバンの幹部と頻繁に接触し、中国国内に招いたこともあると報道した。専門家は、中国当局が国際テロ組織と独裁政権をバックアップしていることをあらためて浮き彫りにしたと指摘した 英紙フィナンシャルタイムズ（FT）が今月6日の記事で、過去1年間、中国政府担当者が複数回、タリバンのメンバーと接触し、アフガニスタン情勢で主導権を握ろうとしていると報じた。 中国当局とタリバンとの協議に関わった情報筋によると、中国側が積極的にタリバンとコンタクトを取ろうとしている。当局がムスリムに寛大であるとアピールするために、タリバンの上層幹部をモスク（礼拝施設）などへの見学を案内し、ハラールフードに招待した。 欧米メディアは過去も、中国当局がタリバンに接近したと報じたことがある。 英BBC放送中国語電子版やロイター通信の2016年の報道によると、同年7月1

米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。 報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。 国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。 武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。 米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したと

ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多くの国民が住宅購入難に陥っているとの認識を示している。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が7日報道した。 同報道によると、昨年ニュージーランド全国の住宅中央値（Median Price）が前年比で5.8％上昇の55万ニュージーランドドル（約4401万9316円）となった。 また、17年6月までの1年間に、首都ウェリントンの住宅価格は同18％急騰した。高価格のため、国民のマイホーム購入ができなくなっている。 さらに、25年前住宅や不動産が保有する国民の数は全体の75％だった。今は64％まで減少した。不動産保有者の数はまだ減り続けているという。 住宅価格高騰の主因は、低金利、住宅の物件数が少ないこと、移民ブームだという。 同国ヴィクトリ

「高機能性不安障害」（high-functioning anxiety）は心の病であり、つまり正式な病気ではありません。一見冷静で、きちんと生活しているように見えても、ネガティブな考えが頭から離れない、落ち着けない、緊張が解けないなどの症状が隠されています。

中山泰秀防衛副大臣（Photo credit should read MANDEL NGAN/AFP via Getty Images）