大分県豊後高田市の田染小崎（たしぶおさき）地区で組織する「荘園の里推進委員会」は、“荘園領主”と称した水田オーナーを4月30日まで募集している。 美しい中世の水田風景を残す田染荘 同地区は、国の重要文化的景観に選定され、中世の荘園景観を残す田染荘（たしぶのしょう）を後世へ伝えるため、景観保全への賛助、農村と都市との交流促進による相互の活動の活性化をめざし、荘園領主（水田オーナー）制度に取り組んでいる。 日本の原風景といえる田染荘は、火山活動でできた円錐形の国東半島の南部に広がる。1000年以上前から開発され、平安時代には宇佐神宮の荘園「田染荘」となった。その水田は現在まで継承され、荘官や荘園の人々が住んだ屋敷跡や水を運ぶイゼ（井堰）や水路、水を涵養するクヌギ林にため池などが残る「生きた荘園遺跡」。日本遺産「くにさき」の要となる構成文化財の一つとなっている。 田染荘は平成22年に、景観の国宝

経済雑誌の『エコノミスト』2月2日号と『週刊ダイヤモンド』2月6日号が自民党農林部会長・小泉進次郎氏のインタビューを掲載しました。 『エコノミスト』の見出しは「農業がヤバい」「農林中金はいらない・農業の“護送船団”を改革する」です。こんな見出しをつけるとは、『エコノミスト』編集部も小泉進次郎氏もどうかしているのではないかと心配になるほど不真面目な乱れた言説です。 ◆幼稚で歪んだ小泉農業改革論 『週刊ダイヤモンド』の見出しは「小泉進次郎が挑む『農政改革』3つの公約」、「（1）まずは政治からチェンジ　補助金漬け農政とは決別する」、「（2）"儲かる農業"実現のために農協改革の手綱を緩めない」、「（3）生産者起点から消費者起点へ世界で稼ぐ体制を構築する」です。どうかしています。幼稚すぎるほど幼稚な論理です。小泉進次郎氏はこう発言しています。 「農業では当たり前のことができていないから、やればどんど

ＧＭ表示義務の対象品目は少なく、混入率も緩いまま、 non-ＧＭ表示だけ「不検出」に厳格化 日本の遺伝子組み換え（ＧＭ）食品に関する表示義務は、 （1）混入率については、 重量で上位3位、重量比5％以上の成分について5％以上の混入に対して表示義務を課し、 （2）対象品目は、 加工度の低い、生（ナマ）に近いものに限られ、加工度の高い（＝組み換えＤＮＡが残存しない）油・醤油をはじめとする多くの加工食品、また、遺伝子組み換え飼料による畜産物は除外とされている。 これは、0.9％以上の混入がある全ての食品にＧＭ表示を義務付けているEUに比べて、混入率、対象品目ともに極めて緩い。そうした中、「消費者のＧＭ表示の厳格化を求める声に対応した」として2018年3月末に制度改正の方向が消費者庁で決められた。米国から日本にＧＭ表示ができなくなる方向の圧力があるとみられていた中で、ＧＭ表示厳格化を検討するとの発

悪名高きＩＳＤＳ（Investor-State Dispute Settlement）条項は、米国とそれに盲目的に追従する日本の2国がＴＰＰ（環太平洋連携協定）で強く推進し、他国は反対だった。日欧ＥＰＡ（経済連携協定）では、EUも反対し、そしてＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉で、何と、ついには「震源地」の米国がＩＳＤＳを否定する事態となり、米国に追従してＩＳＤＳをバラ色と言い続けた日本だけが「はしごを外され」、孤立するという恥ずかしい事態となってきた。 確かに、「儲かるのはグローバル企業の経営陣のみで国民の暮らしは苦しくなる（賃金は下がり失業は増える）」「国家主権の侵害だ」「食の安全が脅かされる」との米国民のＴＰＰ反対の声は大統領選前の世論調査で78％に達し、大きなうねりとなって、トランプ氏にかぎらず大統領候補全員がＴＰＰを否定せざるを得なくなった。これが米国がＴＰＰを破棄した背景で

5月27日に映画｢スノーデン｣を観る。翌28日に『スノーデン　日本への警告』(集英社新書、2017年、以下頁数は本書)を読む。 スノーデンとは、CIA(アメリカ中央情報局)でのイラクに対するスパイ活動、NSA(米国家安全保障局)での電子通信や電話の盗聴活動経験に基づき、米政府による莫大な個人情報監視の事実を曝露し世界を震撼させた、エドワード･スノーデン氏のことである。 ◆日本への警告 やはり情報のプロ。わが国の動きについても、鋭くかつ重い警告を発している。とくに重要な警告を2つ紹介する。 「ここ数年の日本をみると、残念ながら市民が政府を監督する力が低下しつつあるといわざるを得ません。2013年には、政府がほとんどフリーハンドで情報を機密とできる特定秘密保護法が、多数の反対にもかかわらず制定されてしまいました。...政府が情報を機密とする権限は本質的に民主主義にとって危険なものであり、極めて