2019年9月9日（月）「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」 就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題を考える 〜現行法の解釈における課題と個人情報保護法改正への提言〜 開催趣旨 学生の就職活動（就活）を支援する大手企業が行動履歴等を人工知能（AI）で分析し、5段階にスコア化した「内定辞退予測」を一部本人に無断で企業に販売していたことが広く報道され、社会的に問題となっています。また、行動履歴等を分析し販売する「信用スコア」を問題視する声も聞かれます。 日米欧のデータフローの確保とAI等コンピュータ処理によるデータの利活用の促進によって今後の日本の経済成長を支えていこうとしている中で、事業者が“利用者の不安”というデータ利活用の見えないルールに戦々恐々となるのは、あまりにも不幸なことです。 一方、明らかに法律に違反している無知故の失敗もあります。本セミナー

1 意見書 （ディスカバリー制度を利用した海賊版サイト運営者の特定について） ２０１８年１０月１０日 知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議 御中 弁護士（５４期） ・カリフォルニア州弁護士 山 口 貴 士 東京都千代田区麹町４－７ 麹町パークサイドビル３階 リンク総合法律事務所 ＴＥＬ０３－３５１５－６６８１ ＦＡＸ０３－３５１５－６６８２ yama_ben@nifty.com 第１ 意見の趣旨 １ 米国内の CDN（コンテンツ配信ネットワーク）サービスを利用している 海賊版サイトについては、 ディスカバリー制度を利用することにより、 運営 者の特定は可能である。 ２ 立法を経ないブロッキングを正当化する緊急避難の補充性の要件は満た されず，ブロッキングを立法する根拠となる立法事実は存在しない。 第２ 意見の理由 １ 特定のためのスキーム