大学教育の多様化に向けて 慶應義塾長 伊藤公平 令和6年3月27日 中央教育審議会・高等教育の在り方に関する特別部会 1.人口減少時代における大学教育のあり方 2.国立・公立・私立大学の協調と競争を促す学納金体系 教育全般に関する私見は、慶應義塾HP掲載、塾長室だよりNo.21 伊藤公平「大学と日本の危機- 再考」 をお読みください。 https://www.keio.ac.jp/ja/about/president/blog/2024/2/27/379-157072/ 資料2-1 1.人口減少時代における大学教育のあり方 1 - 18歳人口の6割が「大学+短大」に進学する現在、高等教育の多様化と高度化により、 学生一人ひとりの「志」と「能力」と「生涯に渡り学び続ける力」を高めていくこと が大学の極めて重要な役割である。 - そのために、国立大学と公立・私立大学の文系(人文学、社会科学等)
現在位置 トップ > 教育 > 特別支援教育 > 特別支援教育について > 資料(データ、通知、答申、報告書等) > 通知等 > 文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定について 文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定について 5文科初第1788号 令和6年1月17日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国公立大学法人の長 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条 第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 大学を設置する各地方公共団体の長 各国公立大学法人の長 各文部科学大臣所轄学校法人理事長 大学を設置する各学校設置会社の代表取締役 各大学共同利用法人機構長 独立行政法人国立高等専門学校機構理事長 殿 文部科学省総合
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経済的に困難な学生等が活用可能な支援策(令和3年4月~)(PDF:183KB)(令和3年3月31日 資料追加) 学生の”学びの支援”緊急パッケージ(令和2年12月~)(PDF:183KB)(令和2年12月18日 資料追加) 学生の”学びの支援”緊急パッケージ(令和2年5月~)(PDF:224KB) 新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ(PDF:582KB) 【Q&A】新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ(PDF:110KB) 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ~ 学びの継続給付金 ~ (募集は終了しました) (参考)高等教育の修学支援新制度について 制度の概要 周知用資料等 (参考)日本学生支援機構 (高等教育の修学支援新制度) ・新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援 ・奨学金
【更新事項】 2月4日、派遣期間9ヶ月未満の留学にかかるJASSO奨学金による支援を再開したことを踏まえ、「1.留学全般について」「2.日本人留学生への日本学生支援機構(JASSO)奨学金の取扱いについて」を更新するとともに、「3.感染症危険情報レベル」及び「4.帰国時の検疫等」は、最新情報へリンクできるよう更新しました。 1.留学全般について 新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、2021年11月29日、外務省は、感染症危険情報レベルについて、世界162か国・地域に対し、レベル3(渡航は止めてください。(渡航中止勧告))、レベル3の国・地域を除く、全世界に対し、レベル2(不要不急の渡航は止めてください。)を発出しています。 これまで、上記の状況等を踏まえ、留学を予定・考えていた日本人学生等の皆さんにおいては、感染症危険情報レベル3の国・地域への留学は取り止
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 大臣会見等 > 下村博文 文部科学大臣の会見 > 平成26年(2014年)10月12日付 インターナショナル・ニューヨークタイムズ紙の記事について 平成26年(2014年)10月12日のインターナショナル・ニューヨークタイムズ紙において、日本の教育戦略が分裂しているとの批判記事が掲載されました。記事では、「日本はナショナリズムとコスモポリタニズムを同時に信奉しており、教育政策立案者たちの不明瞭な姿勢を助長している。彼らは、彼ら自身が『愛国的』と呼ぶ主義にのっとって教科書を改訂し、その過程でアジアの近隣諸国を遠ざけている」としていますが、それは全く事実と異なっています。 我が国は、ナショナリズムを助長するのではなく、グロ
SEM001141007 IGPI All Rights Reserved 我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 2014年10月7日(火) 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦 今回の議論に際し通底的に持つべき問題意識について 資料4 IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 1 - 産業構造が大きく異なるGとLの経済圏が存在。 雇用は長期的にはGは漸減傾向であるのに対し、Lは増加傾向・労働力不足が深刻化。 2014/9/19 総理説明資料より抜粋 (第1回まち・ひと・しごと創生会議 説明資料) IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 2 - Lの労働力不足を解消するためには、「労働生産性≒賃金」の持続的上昇が必須 2014/9/19 総理説明資料より抜粋
この度、文部科学省では、20代から30代の男女を対象とした新しい形態の科学技術雑誌「サイエンスウォーカー」を平成18年に製作・配布しました。 このページでは、本誌をできるだけ多くの方に見てもらいたいと思い、全文を掲載しました。 TVで彼女とスポーツ観戦(ページ2、3) (PDF:511KB) ちょっと違ったスポーツの見方、アウェーで光る日本の技術 デートに使える映画のうんちく(ページ4、5) (PDF:1,410KB) 話題になったあの映画「博士の愛した数式」でみる数学の美しさとは? 女の子が喜ぶ空間づくり(ページ6) (PDF:909KB) 天井に1万個の星が輝く!プライベートプラネタリウム 彼と楽しむ癒しの時間(ページ7) (PDF:422KB) 香りがもたらす影響とは?気分に合わせてアロマを調合 彼女もびっくり!!ファッションアイテム(ページ8) (PDF:236KB) オシャレは足
平成23年7月27日 文部科学省及び栃木県による 航空機モニタリングの測定結果について 文部科学省及び栃木県による航空機モニタリング(本年7月8日発表)について本日、 測定結果がまとまったので、お知らせします。 1.当該モニタリングの実施目的 文部科学省は、これまで、広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等に おける線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のため、栃木県北部を含め、東京電力(株) 福島第一原子力発電所から100kmの範囲内(福島第一原子力発電所の南側について は120km程度の範囲内まで)について航空機モニタリング※ を実施してきた。 これに加えて、本モニタリングは、栃木県からの要請を受けて、栃木県南部について も航空機モニタリングを実施したものである。 なお、本モニタリングは、栃木県の防災ヘリコプターに米国エネルギー省から借用し ている航空機モニタリングシステムを
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