日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY

シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト

夏は国際学会のシーズンである。海外で開催される中東関係のさまざまな会議やインタビューを梯子していると、やはり今年の大きなテーマは、イラクに勢力を広げたイスラーム国についてと、蔓延する宗派対立に関するものが多い。そうした会議では国内外からやってきたイラク人研究者に会う機会が多くあるが、最近交替したばかりの新首相をどう見るか、に話題が集中した。 新首相に任命されたハイダル・アバーディについては、これまでのマーリキー首相に辟易していたせいか、おおむね期待する向きが強い。マーリキーの何がそんなにダメだったのか?と聞くと、とにかく腐敗がひどい、と皆が口にする。身内びいき、側近びいきという、典型的なネポティズムを嫌う声が強かった。だが、なぜ特にマーリキーがネポティズムに依存することになってしまったのだろう? 面白いのは、複数のイラク人(国内に住む人も、欧米在住の人も)から「マーリキーは田舎出身だから」

理研の小保方晴子氏の博士論文をめぐって、早稲田大学の調査委員会は博士号の取り消しには該当しないという調査報告書を発表した。これについて多くの大学関係者が批判しているが、これは早大だけの問題ではない。 調査委員会は、最大の疑惑だったNIH（米国立衛生研究所）のウェブサイトの文書をコピーした事実について「著作権侵害行為であり、かつ創作者誤認惹起行為といえる」と認定し、「仮に博士論文の審査体制等に重大な欠陥、不備がなければ、本件博士論文が博士論文として合格し、小保方氏に対して博士学位が授与されることは到底考えられなかった」と断定した。 にもかかわらず、この論文は「誤って公聴会時前の段階の博士論文草稿を製本し、大学へ提出した」ものだという小保方氏の言い訳を認め、「行為者の過失によって不正行為が生じた場合には、学位を取り消すことができない」という理由で、学位規則に定める「不正の方法」には該当しないと

習近平政権はその出現前から一部でささやかれていたように、完全に前任の胡錦濤政権とは違う、自分の価値観を推し進めていることが次第に明らかになってきた。同じ中国共産党による政権には変わりないのだが、80年代の改革開放以降、少しずつカラーは違えど西側社会の価値観を少しずつ取り入れつつあったところに、この政権はこれまでの脈絡を無視して、独自のカラーを社会に押し付けつつある。 最近特にそれが顕著だと感じるようになったのは、5月初めの人権弁護士、浦志強氏、そして大学教授の徐友漁氏らを刑事逮捕したことだ。浦志強氏はこれまでにも人権や生存権に関わる原告のために何度も弁護を申し出ており、芸術家艾未未が逮捕された時（「その男、危険につき」）にも弁護士を務め、確かに体制にとってスレスレの微妙な人物な人物だったものの、それでも逮捕という事態に至ったことはなかった。また今回同時に逮捕された徐友漁氏らにしても、これま

今週のコラムニスト：李小牧 〔3月11日号掲載〕 歌舞伎町案内人は先月、日本を初めて訪れた中国人学生50人を福島県に「案内」した。中国留学の経験のある日本人学生が企画した「がんばれ福島、がんばれ日中」ツアーに同行したのだ。中国人に被災地の現状を知ってもらうため、私はこれまで何度も同種のツアーに参加してきた。福島県訪問は震災後３回目だ。 今回驚いたのは、福島県産農作物の風評被害の深刻さ。訪れた福島県農業総合センターはもともと農業関係の試験研究機関だったが、今では仕事のかなりの部分が放射線量の測定で占められている。実際、場所によっては福島県内の放射線量は上海より低く、出荷される農作物は安心して食べることができる。ただ、そう受け止めることができない人は今も多い。 実はわが中国人妻もその１人で、福島から持って帰ったイチゴを息子に食べさせようとしたら、「絶対ダメ！」と激怒した（実際に食べさせたら息子

理化学研究所の小保方晴子氏などのチームが発見したとされる「STAP細胞」について、多くの疑惑が出ている。"Nature"に発表された論文の共著者である山梨大学の若山照彦教授が論文の撤回を呼びかけ、理研は撤回を検討し始めた。まだ本人から説明がないので事実関係が確認できないが、論文に重大な欠陥があることは明らかだ。 STAP細胞は、体細胞に弱酸性の液などの「刺激」を与えるだけで初期化され、幹細胞（すべての体細胞に分化できる細胞）になるという驚くべき発見である。幹細胞は受精卵の中にある初期の細胞で、それが分化していろいろな体細胞になるが、特定の部位に分化した体細胞は他の体細胞にはならない。 体細胞から幹細胞をつくって同じ個体を複製するクローンの技術は、1990年代から進んできた。今まで受精卵の胚細胞から幹細胞をつくるES細胞や遺伝子組み換えで幹細胞をつくるiPS細胞はあるが、普通の体細胞を刺激す

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔９月３日号掲載〕 鎌倉を世界文化遺産に登録しないように──ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関イコモス（国際記念物遺跡会議）がそう勧告したことを受け、松尾崇・鎌倉市長と黒岩祐治・神奈川県知事は会見で無念さをにじませた。 鎌倉市当局は中世の都市としての「物的証拠が不十分」と指摘されたことを認め、私にこう説明した。人類の遺産として保護する価値があると世界に認めてほしいのは、鎌倉を取り囲む山々とその麓に点在する寺院や遺跡だ。そこに日本独自のサムライ文化があると自分たちは考えているが、イコモスにはその意図が十分伝わらず、「武家の古都」とする根拠が不十分だと判断された、と。 黒岩知事は今回の勧告に「目の前が真っ暗になるような衝撃を受けた」と語った。こんな妥当な判断に衝撃を受けているようでは、知事の体が心配になる。そもそも県の誇る珠玉・鎌倉がじわじわ破壊さ

民主党は2009年の総選挙のマニフェストで「地域主権」を掲げたが、これは名辞矛盾である。主権とは「他の意思に支配されない国家統治の権力」（『広辞苑』）で、本来は絶対君主の権力を示す。具体的には、軍事力や警察力や通貨発行権である。「主権在民」などというが、国民には選挙権・被選挙権しかない。まして地方自治体に主権があるはずがない。 ところが最近、自治体が国家を超える「主権」を主張するケースが目立つ。沖縄県の名護市長選挙では19日、「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と公約していた稲嶺市長が再選されたが、辺野古への米軍基地移転ついては日米両国と沖縄県が合意したので、名護市がそれを阻止することはできない。沖縄防衛局は21日、基地移転のための埋め立て工事の入札を開始した。 他方、新潟県の泉田知事は東京電力の広瀬社長と会談し、東電の再建計画について「モラルハザードだ」などと批判して、柏崎刈羽原発

先日の薄煕来の公判で気になったことがあった。薄が、証人席に立った元片腕の王立軍のことを「妻の谷開来に横恋慕していた」と言ってのけたことだ。王は薄自身が遼寧省から引き抜いて、政令直轄市の重慶市の公安局長に据えた人物である。だが、二人の間に齟齬が起き、身の危険を感じた王が成都にあったアメリカ総領事館に駆け込んだことが薄失脚につながった。 その彼が自分を訴追する側の証人に立ったことは薄にとって耐えられなかっただろうと想像はつく。だが、そこに自分の妻を引き合いに出してこういう形で相手を貶めたことに、わたしだけではなく裁判の中継を見ていた多くの人たちが驚いた。 この言葉がもたらす効果は絶大だ。中国では法律上、一夫一妻制を取っている。上司の妻に横恋慕するなんて道徳上あってはならないことだ、多くの人たちは自然にそう考える。薄はこの言葉を吐いて道徳的に部下である王を貶めた。だが、この裁判は薄に対するもので

先日、あるジャーナリストに誘われて会食に出席した。そこには著名な時事雑誌の編集長と、ジャーナリストからスポーツグッズ企業の広報に転職し、現在はその企業の副社長という40代、さらに彼らの大先輩に当たる60代の某政府系メディアの論説員が同席した。誘ってくれたジャーナリスト氏もどちらかというと政府系メディアの人なので、無理のない顔ぶれだが、あまり政府系メディア、それもご重鎮のレベルとはご一緒することのないわたしは、ちょっと緊張した。 とはいえ、集まった人たちは昔からの知り合いらしく、あの話この話と、そこにいる異邦人のことを気にするでもなく、持ち込んだ白酒（シロザケ、ではなく、中国北方人が好んで飲むアルコール度40度以上のお酒のこと）を分けあい、賑やかに飲み、食い、語り合っていた。そのほとんどが「誰がどうした、彼がどうした」的な業界話だったのだが、興味深かったのは話題が進むうちにスポーツグッズ企業

5月中旬、友人から携帯にメッセージが届いた。「日本では日本酒と、冷たいビールと、冷たい牛乳と、冷たいジュースと、冷たい水道水をそのまま飲んでも、わたしのお腹はなんともない！　まだまだ食べたい飲みたいと思うくらい。中国ならそんなことをしたら１日もしないうちにバッタリだわ。ここは本当に素晴らしい国！」 中国のIT関連企業に勤めるチャンさんは、社員旅行で初めての日本滞在中だった。毎日のように彼女から届く写真とメッセージを見て、６日間の滞在を終えて帰国したチャンさんにお願いして仲の良い同僚のシュウさん、モンさん、ビンさんに集まってもらった。チャンさんが得意げに温泉地から送ってきた写真に浴衣と丹前を上手に着こなして仲良く写っていた男性3人組だ。 残業で遅くなる、というビンさんを待たずに、4人で鍋を囲みながらおしゃべりが始まった。 ――旅行に参加したのは何人くらい？ シュウ：うちの社員は20人、あと旅

猪瀬都知事の発言が原因で、オリンピックの東京招致に影が差している。 「イスラム国はけんかばかり」という侮蔑的表現が取り上げられることが多いようだが、その発言を弁解するときに「雑談のつもりだった」と言った、「イスラム圏初ってそんな意味あるのかなあ」という発言のほうが、筆者は気になる。なぜなら半世紀前に東京でオリンピックが行われたときの、最大のウリが「アジア初のオリンピック」だったからだ。 そこで思い出したのが、1964年の東京オリンピックの際のゴタゴタである。 問題が起きたのは、オリンピック開催まであと2年強となった1962年8月、インドネシアで開催されていたアジア競技大会でのこと。この大会に、イスラエルと台湾の参加がインドネシアによって拒否されたのである。インドネシアは、インドのネルー首相やエジプトのナセル大統領と並んで、1955年以降アジア、アフリカ諸国を席巻していた非同盟諸国運動の中核

まったく......一難去ってまた一難、とはこのことですね。 去年の秋からにわかに北京の空を「彩った」PM2.5。そのまま映画「バットマン」の撮影もできそうな、くら〜く立ち込めた灰色のスモッグが続いた冬がやっと過ぎ去ったと思ったら、今度は上海の上流から大量のブタの死骸がどんぶらこ、と流れてくるホラーまがいの話。日頃はその河で魚を捕っている人たちがサルベージ業者に急遽転身（だって魚は捕れないし）、結果すくい上げたその数なんと1万6千頭とか。 「中国は人口が多いから」というのが中国人が物事をあきらめるときの決まり文句だが、多いのは人口だけじゃなかった！　原因は上流の養豚地区で疫病が流行ったから、とか、「これまでブタの死骸を引き取っていた業者が大規模逮捕されたため」とか、さらには「その業者が死んだブタを食肉として売っていた（から摘発された）」とか、「病死したブタが河に流されたんだから、水質はどう